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地方自治要論 [第2版]
佐藤俊一 著
地方自治要論 [第2版]
発 行2006年4月1日
税込定価3,190円(本体2,900円)
判 型A5判上製
ページ数336頁
ISBN4-7923-3211-7
在庫があります 
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■内容紹介

≪目次≫
序章 地方自治とその類型・歴史
第1節 自治と地方自治
自治とその次元/地方自治の類型

第2節 日本の地方自治制度の歴史
戦前の地方自治制度/戦後の地方自治制度

第1章 世紀末日本の地方分権改革
第1節 世紀末地方分権改革の背景と特色
世紀末地方分権改革の背景・状況/世紀末地方分権改革の特色

第2節 中央・地方関係の新旧
機関委任事務制度と必置規制/中央・地方関係の新たなルール

第3節 分権改革後の状況と新制度
改革後の課題と現状/地方独立行政法人制と指定管理者制

第2章 地方自治体の種類と現状・将来
第1節 都道府県の現状と将来
都道府県の現状/都道府県の将来

第2節 市区町村の現状と将来
市区町村の多様化とその状況/基礎的自治体のあり方と地域自治区制

第3章 自治体の内部関係と構造
第1節 二元代表制と首長・議会関係
二元代表制と外国の制度/地方選挙の制度と実態

第2節 地方議会の組織・権限・運営
地方議会の組織/地方議会の権限/地方議会の運営

第3節 自治体の執行機関と権限・活動
首長の権限と活動/行政委員会・委員とその役割

第4章 自治体の政策形成と決定・実施・評価
第1節 行政需要と行政サービス
行政需要と行政ニーズ/公共財と行政サービスの種類等

第2節 自治体計画の歴史と策定過程
自治体計画制度の歴史/自治体計画の策定過程

第3節 大部屋主義と稟議制
大部屋主義の職場風景/意思決定方式としての稟議制

第4節 条例・規則・要綱と自治体法務
条例の歴史とタイプと法理論/規則・規定・要綱/自治体法務の新生化

第5節 政策(行政)評価制度とその意義
政策(行政)評価制度の要点/政策(行政)評価制度の導入と意義

第5章 自治体と住民との関係
第1節 行政責任と行政統制
第2節 情報公開の体系
情報の提供施策/情報公開制度

第3節 公的オンブズマン制度
第4節 直接請求制度と住民投票
直接請求制度の種類/住民投票(レファレンダム)制度

第5節 審議会等と私的諮問機関

第6節 参加と協働のシステム化
住民参加と市民参加/自治体行政と住民・NPOとの協働

第7節 地方議会の運営と住民参加

第6章 自治体間の関係と広域行政
第1節 都道府県と市町村との関係
都道府県と市町村の立法・行政関係/条例による事務処理の特例制度

第2節 自治体間の共同・協力と広域行政
広域行政の概念と方式/自治体間の事務の共同処理方式

第3節 市町村合併・道州制論と広域行政
分権改革論と広域行政論の転換/市町村合併と広域行政/道州制論と広域行政

第7章 自治体の税・財政制度と予算・決算
第1節 地方税制度と分権改革
自治体の歳入構造と地方税/地方分権改革と課税自主権

第2節 地方財政制度と分権改革
政府間財政関係と地方財政危機/地方交付税制度とその改革点/補助金問題とその改革/地方債の許可制から協議制へ

第3節 自治体の経費と予算・決算
自治体の経費の内容と構造/自治体の予算・決算

補節 「三位一体」改革の経過と現状
「三位一体」改革の経過/諸アクターの改革スタンス/「三位一体」改革の現状と今後

資料
引用・参照文献等
事項索引




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