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刑事訴訟法 
平良木登規男 著
刑事訴訟法 
発 行2009年10月20日
税込定価3,520円(本体3,200円)
判 型A5版上製
ページ数278頁
ISBN4-7923-1848-2
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■内容紹介
目   次
 はじめに
第1編 総則 1
序章 3
一 刑事責任と民事責任 3
二 刑事訴訟の意義 3
三 刑事訴訟法の法源 4
第1章 刑事裁判手続の沿革 5
一 ヨーロッパ大陸の刑事裁判手続の沿革 5
二 わが国の刑事裁判の沿革 6
三 わが国の刑事裁判モデル 7
第2章 刑事裁判の基本原則 8
第1節 職権主義と当事者主義 8
第2節 実体的真実主義と適正手続の保障 9
一 実体的真実主義 9
二 実体的真実主義と当事者主義 10
三 適正手続の保障 11
四 実体的真実主義と適正手続の保障 11
第3節 わが国の刑事訴訟手続の基本構造 12
第4節 公平な裁判 13
一 意義 13
二 公平な裁判の保障 13
三 除斥,忌避及び回避 14
1 除斥 15
2 忌避 16
3 回避 16
4 除斥及び忌避等の効果 17
第5節 迅速な裁判 18
一 意義 18
二 迅速な裁判の保障 19
三 長期裁判の打切り 20
第2編 刑事裁判の主体 23
第1章 裁判所(裁判官) 25
第1節 総説 25
第2節 裁判所の構成 27
一 合議と単独 27
二 国民の刑事裁判への参加 28
三 裁判員裁判 30
第3節 裁判所の権限(裁判権) 32
第4節 裁判所の種類 34
一 最高裁判所 34
二 下級裁判所 35
1 高等裁判所 35
2 地方裁判所 36
3 簡易裁判所 36
三 管轄 37
1 審級管轄 37
2 事物管轄 38
3 土地管轄(刑訴法2条) 39
4 回付 40
5 管轄の修正 40
1) 関連事件(40)  2) 管轄の拡張(41)  3) その他(42)
6 管轄の競合 42
7 管轄違いの判決 43
第5節 裁判権の保障 44
一 意義 44
二 裁判官の身分保障 44
三 司法権の独立 45
1 立法府からの独立 45
2 行政府からの独立 45
3 司法部内における独立 46
1) 吹田黙とう事件(46)  2) 平賀書簡問題(46)

第2章 検察官 48
一 総説 48
二 検察官の刑訴法上の役割 49
三 法務大臣の指揮権 50
1 総説 50
2 検察官の身分保障 51
3 指揮権の発動 51
第3章 被告人 54
一 意義 54
二 被告人の特定 54
三 当事者能力と訴訟能力 55
四 被告人の法的地位 57
第4章 弁護人 58
一 弁護人制度の意義 58
二 弁護士と弁護士会 59
1 弁護士資格 59
2 弁護士自治の原則 60
三 弁護人の選任 60
1 私選弁護人 60
2 国選弁護人 61
1) 被疑者の国選弁護人(62)  2) 被告人の国選弁護人(62)
3 弁護人選任の効力 65
4 必要的弁護事件 65
5 特別弁護人 66
四 弁護人の訴訟法上の地位 66
五 刑事裁判の基本構造と刑事弁護 69
1 実質的弁護と形式的弁護 69
2 弁護人の真実義務 69
六 当番弁護士制度 70
七 補佐人 71
第5章 被害者 72
一 総説 72
二 被害者と捜査 72
三 公開原則と被害者保護 73
1 証人尋問と関係者の退廷等 74
2 非公開法廷 75
四 被害者の法的地位 75
1 犯罪被害者の保護を図る特別法 75
2 意見陳述 76
3 訴訟参加 76
4 損害賠償請求(附帯私訴) 77
五 その他の保護 77
第3編 捜査 79
第1章 総説 81
一 捜査の構造 81
1 糾問的捜査観と弾劾的捜査観 81
2 捜査と公判 82
二 令状主義 85
1 総説 85
2 令状発付の主体 86
3 現行法上の問題点 87
4 一般令状の禁止 87
5 令状主義の例外 88
三 捜査の主体 88
1 司法警察職員 89
2 検察官 90
3 検察事務官 91
4 司法警察職員と検察官との関係 92
第2章 任意捜査(処分) 95
一 総説 95
二 任意捜査(処分)・強制捜査(処分)と有形力の行使 97
三 捜査(警察)比例の原則 98
四 任意処分と有形力の行使 99
1 職務質問 100
2 所持品検査 101
3 自動車検問 103
1) 問題の所在(103)  2) 警戒検問の可否(104)
4 人を対象にする一斉検問 106
五 捜査としての任意同行 107
1 問題の所在 107
2 任意同行の限界 108
3 違法な任意同行と逮捕・勾留 108
六 その他の任意捜査 109
第3章 被疑者の身柄拘束に関する諸問題 111
第1節 逮捕 111
一 通常逮捕(逮捕状による逮捕) 111
1 通常逮捕の要件 112
1) 逮捕の理由(112)  2) 逮捕の必要(112)
2 逮捕状の請求権者 113
3 逮捕状の請求書 114
1) 総説(114)  2) 被疑者の特定(114)
3) 刑訴規則142条1項8号の記載省略の可否(115)
4 逮捕状の請求手続 116
5 逮捕状の記載要件 117
1) 有効期間(117)  2) 引致の場所(118)
6 逮捕手続 118
7 逮捕後の手続 118
二 現行犯人逮捕 119
1 沿革 119
2 犯人の明白性 121
3 犯人認定の資料 123
4 準現行犯人逮捕 124
三 緊急逮捕 125
1 総説 125
2 緊急逮捕の合憲性 126
3 緊急逮捕の要件 128
1) 逮捕時の要件(128)  2) 逮捕後の要件(129)
4 緊急逮捕の審査及び逮捕状の発付 131
第2節 被疑者の勾留 133
一 総説 133
二 勾留の要件 133
1 勾留の理由 133
1) 住居不定(134)  2) 罪証隠滅のおそれ(135)
3) 逃亡のおそれ(138)
2 勾留の必要性 139
三 勾留の期間 140
1 総説 140
2 10日間より短期の勾留状を発することの可否 140
3 勾留期間満了前に検察官が被疑者を釈放することの可否 141
4 勾留の延長 141
1) やむを得ない事由(141)  2) 余罪捜査と勾留延長(142)
第3節 事件単位の原則 143
一 逮捕前置主義 143
二 事件単位・人単位 145
三 事件単位の原則とその修正 147
1 A罪で逮捕された被疑者につきA罪と併せてB罪でも
勾留することの可否 147
2 未決勾留日数の参入の可否 148
3 刑事補償の可否 148
四 一罪・一逮捕・一勾留の原則 149
1 意義 149
2 再逮捕の可否 149
3 再勾留の可否 150
4 具体例の検討 152
五 別件逮捕・別件勾留 156
1 問題の所在 156
2 判断基準 157
3 裁判例の動向 160
1) 最高裁の裁判例(160)  2) 下級審の裁判例(161)
4 本件による逮捕・勾留の可否 164
5 その他の問題 165
第4節 身柄拘束に関するその余の諸問題 165
一 接見交通権 165
1 意義 165
2 憲法34条と接見交通権 166
3 接見指定 167
1) 「捜査のため必要があるとき」について (168)
2) 罪証隠滅のおそれと接見指定の可否 (170)
3) 連日の取調と接見交通(171)  4) 初回の接見(171)
4 接見指定の実際 172
5 接見指定に対する不服申立 174
6 余罪捜査と接見指定 174
7 被疑者と弁護人等以外の者との接見 177
二 勾留理由開示 178
1 意義 178
2 開示の請求 179
3 開示の手続 179
4 開示されるべき理由 180
第5節 不服申立 181
一 準抗告 181
1 勾留の裁判に対する準抗告と勾留の取消 181
2 逮捕に対する準抗告申立 182
3 嫌疑なしを理由とする準抗告の申立 183
二 勾留請求却下の裁判の執行停止 185
三 その他の救済手続 187
第4章 証拠の収集に関する諸問題 189
第1節 証拠物等の収集 189
一 総説 189
二 押収及び捜索 190
三 捜索及び差押 190
1 差押の対象 191
1) 身体(191)  2) 体内の異物(191)  3) 郵便物等(192)
4) コンピューターに入力された情報(192)
2 令状に基づく捜索及び差押 193
1) 被疑事実の記載(193)  2) 場所の特定(194)
3) 差押目的物の特定(195)
3 逮捕に伴う捜索及び差押 197
1) 令状主義の例外として許容される根拠(197)
2) 逮捕に伴う捜索及び差押の時間的限界(198)
四 捜索及び差押の執行の問題点 199
1 捜索差押許可状の執行 200
1) 許可状の事前呈示(200)  2) 捜索及び差押の範囲(201)
3) フロッピーディスクの差押(203)
4) 報道機関に対する捜索及び差押(204)
5) 捜索及び差押の際の写真撮影(205)
2 逮捕に伴う捜索及び差押の執行 206
1) 場所的範囲(206)  2) 被疑者の身体・所持品の捜索(206)
3 捜索あるいは差押中に発見した他事件の証拠物の収集 207
五 領置 209
六 別件捜索・差押 209
1 問題の所在 209
2 裁判例 211
七 仮還付と還付 212

第2節 検証及び鑑定 213
一 検証 213
1 検証許可状による検証 214
2 逮捕に伴う検証 214
3 検証としての身体検査 214
二 鑑定 215
1 捜査における鑑定 215
2 鑑定処分としての身体検査 216
第3節 強制採尿・採血 217
一 強制採尿 217
1 問題の所在 217
2 強制採尿に必要な令状 218
1) 強制採尿の要件(218)  2) 鑑定のための尿の費消(219)
3 強制採尿等のための身柄の連行 219
二 強制採血 222
第4節 プライバシー侵害を伴う証拠の収集 223
一 写真撮影 223
1 採証活動としての写真撮影と肖像権の関係 223
2 任意捜査としての写真撮影 225
二 通信傍受 227
1 通信傍受の法的性質 228
2 通信傍受法の問題点 229
3 電話傍受と一方当事者の同意 232
4 逆探知 232
第5節 その余の捜査活動 233
一 おとり捜査 233
1 問題の所在 233
2 捜査の違法性 233
3 罠をかけられた者の刑事責任 234
4 捜査担当者の刑事責任 237
二 外国人犯罪の捜査 238
1 総説 238
2 問題点 238
3 通訳に関する問題 238
4 供述調書の録取 239
5 身上の確認 240
第6節 被疑者等の取調べ 241
一 被疑者の取調べ 241
1 総説 241
2 取調べの実際 241
3 身柄拘束中の被疑者の取調べ 243
4 黙秘権 245
1) 総説(245)  2) 被疑者の黙秘権の内容(245)
3) 黙秘権侵害の効果(247)
5 身柄拘束中の被疑者の出頭義務及び滞留義務 248
1) 問題の所在(248)  2) 取調べ受忍義務の否定(249)
3) 取調べ受忍義務と出頭義務及び滞留義務(251)
6 余罪の取調べ 253
二 被告人の取調べ 255
三 被疑者及び被告人以外の者の取調べ 256
1 参考人の取調べ 256
2 証拠保全としての証人尋問 257




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