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国際刑法研究 第八巻
犯罪人引渡法の研究
森下 忠 著
犯罪人引渡法の研究
発 行2004年3月20日
税込定価6,600円(本体6,000円)
判 型A5判上製
ページ数328頁
ISBN4-7923-1637-5
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■内容紹介


≪目次≫
第1章 犯罪人引渡しに関する伝統的諸原則の再検討
まえがき/相互主義の緩和/自国民不引渡しの原則/双方可罰主義の緩和/伝統的例外の再検討/残された問題

第2章 アジア諸国における犯罪人引渡しを促進するための若干の提言
まえがき/はじめに/相互主義の緩和/引渡手続の簡素化/双方可罰主義の緩和/今後取り組むべき課題

第3章 国連の犯罪人引渡モデル条約
まえがき/本条約の基本的立場/条文の解説

第4章 欧州連合犯罪人引渡条約
はしがき/条文の解説

第5章 韓国の犯罪人引渡法
韓国語の用語/条約非前置主義/略式の犯罪人引渡し

第6章 略式の犯罪人引渡し
まえがき/条約に現れた略式引渡し/実務と立法例に現れた略式引渡し/ドイツ国際刑事司法共助法/ACPFの静岡宣言における略式引渡し/あとがき

第7章 財政犯罪と犯罪人引渡し
伝統的な引渡排除の原則/条約に現れた財政犯罪に係る排除原則/立法例に現れた財政犯罪に係る排除原則/ヨーロッパにおける新しい動き

第8章 保安処分の執行のための犯罪人引渡し
まえがき/条約に現れた諸規定/保安処分の意義/犯罪人引渡しの基本原則との関係/少年に対する強制送還

第9章 国際刑事裁判所への犯罪人の引渡し
言葉の問題/ICCへの引渡しにおける問題点

第10章 ピノチェトの引渡事件
スペインに裁判権があるか/逮捕状のあらまし/逮捕状についての若干の説明/スペインの国際裁判権/引渡請求に対する英国およびチリの対応/英国上院の1999年3月24日決定/パリ大学教授の講演/第2逮捕状、恒久的略取罪/ピノチェト引渡事件が国際刑事法に残したもの

第11章 北朝鮮による日本人拉致事件 ―その刑事責任と犯罪人引渡しの問題―
北朝鮮は拉致の事実を認めた/拉致の法的意義と形態/北朝鮮からの犯罪人引渡し/長期拉致罪/国際刑事裁判所の構成と職務/検察官と予審部による訴追の遂行

第12章 犯罪人引渡しと時効
まえがき/継続犯としての拉致罪/時効の進行停止と中断/時効の完成は、引渡障害事由か/国内法における時効/国際刑事法における時効/あとがき

第13章 犯罪人引渡しと一事不再理の原則
はしがき/ ne bis in idem と non bis in idem /国際一事不再理の問題/一事不再理効の分類/アド・ホック国際刑事法廷規定とICC規定における一事不再理の規定/あとがき

第14章 国際犯罪事件における裁判権の免除
イミュニティの意義/2種類のイミュニティ(裁判権の免除)/裁判権の免除に対する批判/重大国際犯罪と裁判権の免除/最近の学説/あとがき

第15章 国際犯罪事件における恩赦
問題の所在/恩赦の意義と種類/戦後における特別恩赦立法/国際法における恩赦/ICC規定と恩赦/あとがき

第16章 ドイツ国際刑事司法共助法
本法制定までの経緯/本法の構成と特色/条文仮訳についての若干のコメント

索引
外国語索引




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