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冷戦後日本のシビリアン・コントロールの研究
武蔵勝宏 著
冷戦後日本のシビリアン・コントロールの研究
発 行2009年2月20日
税込定価6,600円(本体6,000円)
判 型A5版上製
ページ数374頁
ISBN4-7923-3258-7
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■内容紹介
目  次

序 章
第1節 本研究における問題意識と本書の目的
1.シビリアン・コントロールの概念と諸外国における運用
2.シビリアン・コントロールの運用における問題点
1) 官僚を主体とする統制
2) 政治家を主体とする統制
第2節 本書における分析対象と分析の意義
1.日本のシビリアン・コントロールの制度と運用
1) シビリアン・コントロールの制度的仕組み
2) 内閣による軍事統制
3) 国会による行政統制
2.立法過程におけるシビリアン・コントロールの実態分析の意義
第3節 本書の分析枠組みと検証の方法

第1章 安全保障政策の立法過程における
シビリアンと制服組の関与
第1節 安全保障政策の法案の作成過程
1.防衛庁内での法案作成過程
2.非軍事部門官庁による統制
3.与党による統制
4.首相のリーダーシップと制服組の補佐
第2節 安全保障政策に関する法案の国会審議・決定過程
第3節 安全保障政策の立法過程における制服組の
関与と影響力

第2章 周辺事態法の立法過程
はじめに
第1節 日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)の
策定過程
1.日米防衛協力のための指針見直しの議題設定
2.新ガイドラインの策定過程における政府内関係
3.与党による政治的統制
1) 自民党安保調査会の積極的対応
2) 社民党と新党さきがけの対応
3) 連立与党ガイドライン問題協議会の設置
4) 周辺事態協力検討40項目の突き合わせ
5) 台湾問題の扱い
6) 連立与党内の妥協と不一致
4.新ガイドライン策定過程におけるシビリアン・コントロール
第2節 周辺事態法案の作成過程
1.法案策定のための作業機関の設置
2.争点をめぐる政策調整過程
1) 法形式の選択
2) 周辺事態の認定基準と手続
3) 活動可能範囲の線引き問題
4) 憲法適合性の観点からの内閣法制局の統制
5) 台湾問題
6) 国会の関与の在り方
3.周辺事態法案の作成過程におけるシビリアン・コントロール
第3節 周辺事態法案の国会審議・決定過程
1.周辺事態法案の国会提出と法案審議における争点
2.自自公三党による法案修正協議と民主党の対応
3.周辺事態法案の国会審議・決定過程におけるシビリアン・
コントロール

第3章 テロ対策特措法の立法過程
はじめに
第1節 テロ対策特措法案の作成過程
1.特措法制定に向けての議題設定
2.法案立案の政治過程
1) 新法を制定する根拠を何に求めるか
2) 時限立法とするかどうか
3) 対応措置の内容と活動範囲
4) 武器使用基準の見直し
5) 国会の関与をどうするか
6) 国家の重要施設の警護問題
3.テロ対策特措法案の作成過程におけるシビリアン・
コントロール
第2節 テロ対策特措法案の国会審議・決定過程
1.国会審議の主役―首相答弁の特徴
2.国会質疑における政府・野党間の争点
3.法案修正協議―民主党との調整
4.テロ対策特措法案の国会審議・決定過程におけるシビリアン・
コントロール

第4章 有事関連法の立法過程
はじめに
第1節 有事法制の議題設定
1.政策の流れ―有事法制の研究
2.問題の流れ―冷戦後の新しい脅威の出現
4.有事法制の公式アジェンダへの設定の要因と法案作成の
意思決定におけるシビリアン・コントロール
第2節 有事関連法案の作成過程
1.法案立案のための政策決定アリーナと主要アクター
2.争点をめぐる対立と調整
1) 基本法の制定か,第一分類・第二分類先行処理か
2) 有事関連法案にテロ,不審船対策を含めるか
3) 武力攻撃事態の定義の拡大
4) 自治体・指定公共機関への指示権
5) 国民の権利の制限・罰則規定と協力義務
6) 国民保護法制の先送り
7) 国会の関与
3.有事関連法案の作成過程におけるシビリアン・コントロール
第3節 有事関連法案の国会審議・決定過程
1.国会による行政統制プロセス―第154回通常国会(2002年)(
1) 武力攻撃事態の定義問題―周辺事態との併存
2) 地方公共団体・指定公共機関の協力義務と地方自治との関係
3) 国民の権利の制約と協力義務の導入
4) 国民保護法制の整備の遅れ
5) 国会との関係
6) 国会質疑による法解釈の明確化と行政運営へのコントロールは
可能となったか
7) 第154回国会における与野党政治過程の展開
2.政府・与党による合意調達過程―第155回国会(2002年)
1) 政府与党側の態勢立て直し
2) 野党・地方自治体等との交渉
3) 与党による国会対策の停滞
4) 政府による自治体・指定公共機関への説明
3.与野党間の合意形成過程―第156回国会(2003年)
1) 民主党の変化と対案の作成
2) 与党と民主党の修正協議
3) 与野党修正合意と法案の成立
4.有事関連法案の国会審議・決定過程におけるシビリアン・
コントロール

第5章 イラク復興支援特措法の立法過程
はじめに
第1節 イラク特措法案の作成過程
1.特措法制定に向けての議題設定
1) 内閣官房による水面下の作業と政治的判断
2.法案作成段階における争点の調整と選択
1) イラクへの自衛隊派遣の正当性
2) 自衛隊派遣の必要性
3) 非戦闘地域概念の援用と安全性の確保
4) 武器使用基準の緩和
5) 武器・弾薬の陸上輸送
6) 国会の関与をどうするか
3.与党による事前審査
4.イラク特措法案の作成過程におけるシビリアン・コントロール
第2節 イラク特措法案の国会審議・決定過程
1.民主党の対応―自衛隊派遣への反対
2.法案審議での政府との論争
3.法案審議における政府側答弁の主体
4.法案採決をめぐる与野党の攻防
5.イラク特措法案をめぐる民主党の対応の要因
6.イラク特措法案の国会審議・決定過程におけるシビリアン・
コントロール

結 章 冷戦後日本の安全保障政策の立法過程におけるシビリアン・コントロールの変容と民主的統制の強化
第1節 統制主体の変化と制服組の影響力による
シビリアン・コントロールの変質
1.シビリアン・コントロールにおける統制主体の変化
2.間接的統制におけるシビリアン・コントロールの特徴
3.直接的統制におけるシビリアン・コントロールの特徴
4.抑制的統制から能動的統制へのシビリアン・コントロールの
変質
第2節 国会によるシビリアン・コントロール強化の
必要性
1.内閣の裁量権の拡大と制服組の影響力の増大
2.国会による行政統制機能の強化
3.シビリアン・コントロールにおける政府と国会の情報の共有
4.政党によるシビリアン・コントロールの在り方
第3節 シビリアン・コントロールと民主主義
 




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