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香川大学法学会叢書 6
広域行政の法理
村上 博 著
広域行政の法理
発 行2009年2月20日
税込定価6,050円(本体5,500円)
判 型A5版上製
ページ数332頁
ISBN4-7923-3257-0
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■内容紹介
目  次
 はしがき
 初出一覧
第一編 日本における広域行政
第一章 広域行政と地域間連携
一 はじめに
二 広域行政論
1 「生理現象」と「病理現象」との区別論
2 地方自治法上の広域行政の処理制度)
3 介護保険法上の制度(市町村相互財政安定化事業)
4 法律に基づかない共同処理方式
5 介護保険にみる広域行政制度の実態)
三 地域間連携(都市と農村の連携)
1 山梨県・早川町の試み
2 長野県・木曽広域連合の試み
四 おわりに…24
第二章 広域連合と一部事務組合
一 はじめに―なぜ広域行政体づくりか―
二 広域連合制度化への経緯
1 第1期―広域市町村圏成立以前―
2 第2期―広域市町村圏成立以降―
3 第3期―ふるさと市町村圏政策以降―
三 広域行政の実態
1 自治体間の事務の共同処理の現状
2 「質的な」広域行政―個別事務ごとの検討―
四 法的検討
1 広域行政に対する基本的考え方
2 広域連合の問題点
五 一部事務組合の民主的統制
六 全国的な広域行政の展開の意味
第三章 広域連合の展開
一 はじめに
二 法規範としての広域連合の評価
1 「市町村以上、都道府県未満」の自治体説
2 「中央集権的地方公共団体」説
三 法制度としての広域連合の実態
1 概 観
2 広域連合の事務
3 権限委譲
4 広域連合の組織・機構等
5 結 論
四 法制度としての広域連合の実態を生み出した要因
1 国等による政策的誘導
2 基礎的自治体の自己防衛
3 県の権限委譲への不信感・懸念
4 広域連合の財政的事情等


五 広域連合の改革の方向
1 広域連合積極評価説
2 広域連合消極評価説
六 広域行政における広域連合と市町村合併
七 おわりに
第四章 道州制と広域行政
一 はじめに
二 東アジア共同体構想
三 広域行政
四 第二八次地方制度調査会答申
五 広域行政の具体的な検証―国土審議会答申を素材として―
六 道州制に関する自由民主党の構想
七 道州制特区推進法
八 おわりに
第五章 小規模自治体と道州制
一 はじめに
二 「平成の自治体合併」
三 小規模自治体を取り巻く状況
四 道州制のゆくえ
五 小規模自治体の存在意義
六 おわりに
第六章 民主的広域行政論の展開
一 はじめに
二 一九七〇年前後の理論
1 室井理論
2 永良論文
三 一九八〇年代の理論
1 室井理論
2 永良論文
3 原野論文
四 一九九〇年代の理論
1 室井理論
2 紙野論文
五 今後の課題
六 おわりに
第七章 民主的地方自治論―もう一つの地方自治構想―
一 はじめに
二 「平成の自治体合併」の一面
三 新自由主義的地方自治
四 「平成の自治体合併」のもう一つの側面
五 小規模自治体の実践例
1 泰阜村(長野県)
2 下條村(長野県)
3 原村(長野県)
4 矢祭町(福島県)
六 水平的自治保障
1 北海道町村会等
2 全国町村会
3 関西経済連合会
七 学説の状況
1 成田頼明論文
2 加茂利男論文
3 私 見
八 垂直的自治保障
1 長野県
2 福島県
3 高知県
九 学説の状況
1 佐藤俊一論文
2 人見剛論文
3 私 見
一〇 おわりに
第二編 ドイツにおける自治体の区域改革
第一章 ドイツ統一による旧東ドイツ地域の統治機構改革
一 はじめに
二 課題設定
三 地方自治の保障と連邦制
1 地方自治の保障
2 ラント制度の導入(
四 行政の構築
五 法治国家の樹立
1 公勤務
2 行政に対する裁判的コントロール
六 新諸ラントに対する援助
第二章 ドイツ新諸ラントにおける自治体の区域改革
一 はじめに
二 ブランデンブルクにおける自治体の区域改革
1 ゲマインデ改革
2 クライスの区域改革
三 メクレンブルク・フォアポンメルンにおける自治体の区域改革
2 クライスの区域改革
四 テューリンゲンにおける自治体の区域改革
1 ゲマインデ改革
2 新しいテューリンゲンの自治体の行政制度についての指針
4 行政共同体の評価
5 クライスの区域改革
五 おわりに
 





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