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行政法講義
岩本章吾 著
行政法講義
発 行2009年9月20日
税込定価3,024円(本体2,800円)
判 型A5版並製
ページ数330頁
ISBN4-7923-0471-3
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■内容紹介
目  次


序章 行政法とは何か 1
第一編 行政法の基礎理論
第一章 行政と行政法 6
第一節 行政とは何か 6
機々埓の定義 6
供仝渋紊砲ける行政の役割と課題 8
(1) 自由国家・夜警国家(8)  
(2) 福祉国家・社会国家及び行政国家(8)  
(3) 「小さな政府」と補完性の原則(9)
第二節 行政法の必要性 11
機々埓法の必要性 11
(1) 自由主義と民主主義とによる基礎付け(11)  
(2) 行政法の憲法上の根拠(12)
供仝法と私法の区分の意義 13
(1) 従来の通説(13)  (2) 公法・私法区分論に対する批判(14)
第三節 行政法の分類 16
第四節 行政法の法源 17
機々埓法の法源(存在形式) 17
(1) 行政法の法源―成文法源と不文法源(17)  
(2) 国法としての行政法(18)  
(3) 地方公共団体の法としての行政法(23)  
(4) 不文法源としての行政法(23)  (5) 法の一般原則(24)

供…銘 27
(1) 通達の定義(27)  (2) 通達の必要性(28)  
(3) 通達の法的性質・効力(28)
第二章 法律による行政の原理―行政法の基本原則 29
第一節 法治主義と法律による行政の原理 29
第二節 法律による行政の原理の内容 31
機)[Г砲茲觜埓の原理の三つの内容 31
供)[Г領永櫃鮟笋覲慇發梁侘 31
(1) 主要な学説(32)  (2) 私見(35)
掘‘段霧⇔牢愀検38
(1) 伝統的な特別権力関係論(38)  
(2) 特別権力関係論への批判と部分社会論(39)
第三節 行政活動の裁量性 40
機)[Г砲茲觜埓の原理と行政活動の裁量性 40
供〆枸明のある行政活動が違法となる場合 41
掘〆枸明のある行政活動の不作為の違法性 42
第三章 国と地方の行政組織 44
第一節 行政組織の基礎概念 44
機々埓主体 44
(1) 行政主体の定義(44)  (2) 行政主体の種類(44)
供々埓機関 46
(1) 行政機関の定義(46)  (2) 行政機関の種類(46)  
(3) 独任制と合議制(47)  (4) 階層性(47)  
(5) 権限の委任・代理等(48)
第二節 国の行政の仕組み 49
機‘盂奸49
供‘盂佞療轄下にある行政組織 49

第三節 地方公共団体の行政の仕組み 51
機”當銘亙公共団体と特別地方公共団体 51
供”當銘亙公共団体の組織 52
掘‐鯲磴寮定 53
(1) 条例制定権(53)  (2) 条例制定権の限界(53)
検|亙公共団体の事務 55
(1) 地方公共団体の事務の内容(55)  
(2) 自治事務と法定受託事務(55)  
(3) 普通地方公共団体に対する国の関与(57)
第四章 行政上の法律関係における私人 59
第一節 行政に対する私人の実体法上の権利 59
機々埓に対する権利主体としての私人の地位 59
供々埓に対して私人が有する権利の種類 59
掘〇篆佑有する実体法上の権利の歴史的発展過程 60
第二節 行政上の法律関係における私人の行為 61
第三節 行政手続に参加する権利 65
機々埓手続の定義 65
供々埓手続に関する考え方の歴史的展開 65
掘‥正手続四原則 66
検々埓手続法の概要 67
第二編 行政活動の具体的展開
第一章 行政活動に関する総論 70

第二章 行政活動の企画立案 71
第一節 序説 71
第二節 情報の収集 72
機‐霾鷦集の意義 72
供々埓機関の情報収集の方法の主なもの 72
掘仝朕余霾麒欷鄒度 73
第三節 行政活動の必要性の判断 74
機_歛蟆魴茲里燭瓩旅埓活動の要否 74
供々埓活動に関する説明責任 74
掘\策の事前評価 75
検々埓活動の必要性の判断の過程と法的性格 76
第四節 行政計画の作成 77
機々埓計画の定義とその必要性 77
供々埓計画の種類 77
(1) 行政計画の分類(77)  (2) 企画立案レベルの行政計画(78)
掘々埓計画の策定に対する法的規制 79
(1) 行政計画と法律の根拠(79)
(2) 行政計画に対する手続的規制(79)  (3) 計画担保責任(80)
第五節 法令の立案・制定 80
機々埓活動の根拠としての法令 80
供々埓活動の根拠となる法令の種類とその制定手続 81
(1) 行政活動の根拠となる法令の種類(81)  
(2) 法律の制定手続(82)  (3) 命令の制定手続(83)
掘)[瓩紡个垢觧碧/該此84
第六節 予算の作成 84
機〕住擦虜鄒手続 84
供〕住擦紡个垢觧碧/該此85
第七節 行政組織の編成 85
第三章 行政活動の実施 87
第一節 序説 87
機〇篆郵坩抒萢儼森埓活動と直接的行政活動 87
供〇篆郵坩抒萢儼森埓活動と直接的行政活動の種類 88
掘々埓活動の内容的分類 89
第二節 行政契約―私人行為活用型行政活動(その1) 90
機―説 90
(1) 行政契約の定義と事例(90)  (2) 法律上の根拠の要否(90)  (3) 「公法契約」という観念について(91)  
(4) 行政の類型と行政契約(91)
供“鶺制的行政契約 92
(1) 非規制行政の活動形式(92)  
(2) 非規制的行政契約に関する留意事項(92)  
(3) 非規制的行政契約締結における競争の確保(93)
掘ゝ制的行政契約 94
(1) 規制的行政契約という手法の妥当性(94)  
(2) 公害防止協定(95)
第三節 行政指導―私人行為活用型行政活動(その2) 96
機々埓指導の定義 96
供々埓指導の種類 97
掘々埓指導の実態 97
検)[Ь紊虜拠の要否 98
后々埓指導に対する法的規制 100
此々埓指導に対する司法的救済 103
第四節 行政行為―私人行為活用型行政活動(その3) 104
機々埓行為の定義とその必要性 104
(1) 行政行為の定義(104)  (2) 行政行為と法律の根拠(105)  
(3) 行政行為という活動形式の必要性(106)
供々埓行為の効力 107
(1) 公定力(107)  (2) 不可争力(110)  (3) 不可変更力(110)  (4) 自力執行力(112)
掘々埓行為の分類 112
(1) 行政行為の種々の分類(112)  
(2) 行政行為の内容的分類に係る近年の有力説(114)
  〔補論:行政行為の伝統的分類〕 114
検々埓行為の覊束と裁量 119
(1) 行政行為の裁量性(119)  
(2) 覊束裁量と自由裁量の区別の基準(120)  
(3) 行政行為の裁量性に関する判例(122)  
(4) 手続面からの司法審査(126)
后々埓行為に係る行政手続 127
(1) 申請に対する処分(128)  (2) 不利益処分(131)  
(3) 平成20年の改正法案(136)
此々埓行為の瑕疵 136
(1) 行政行為の瑕疵と公定力(136)  
(2) 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵との区別(137)  
(3) 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵の例(140)  
(4) 違法性の承継(143)  (5) 瑕疵の治癒と違法行為の転換(145)
察々埓行為の取消しと撤回 146
(1) 取消しと撤回の定義(146)
(2) 取消し・撤回をなし得る場合(147)
(3) 取消し・撤回に際しての手続(148)
(4) 取消し・撤回の効果(148)
次々埓行為の附款 149
(1) 附款の定義と種類(149)  (2) 附款の許容性と限界(150)
第五節 行政強制―直接的行政活動の代表的なもの 151
機々埓目的達成のための強制手段の必要性 151
(1) 行政強制の定義とその必要性(151)  (2) 行政強制の種類(151)
供々埓上の強制執行 152
(1) 私法上の強制執行との対比(152)
(2) 大日本帝国憲法下における行政上の強制執行制度(152)
(3) 現行法上の行政上の強制執行(153)
(4) 行政上の強制執行と司法手続(155)
掘々埓上の即時強制 157
(1) 行政上の即時強制が行われる場合(157)  (2) 法律の根拠(157)
(3) 即時強制と比例原則(158)  (4) 即時強制の手続(158)
(5) 即時強制に係る救済措置(159)
検々埓上の義務違反に対する制裁 159
(1) 行政罰(160)  (2) その他の制裁措置(163)
后々埓調査 164
(1) 行政調査の定義とその位置付け(164)  (2) 法律の根拠(164)
(3) 実力の行使の可否(165)  (4) 行政調査の手続(165)
第六節 規制的活動と授益的活動
―行政活動の内容的分類 166
機ゝ制的活動と授益的活動 166
供ー益的活動の活動形式 167
掘ー益的活動と法律の根拠 167
検ー益的活動と行政手続 168
第四章 行政活動に対する監視・評価 170
第一節 政策評価制度 170
機\策評価制度の趣旨 170
供\策評価法の概要 170
(1) 目的等(171)  (2) 政策評価の在り方(171)
(3) 政策評価の結果の取扱い(172)
(4) 政府による「政策評価に関する基本方針」の策定(5条)(172)
(5) 各行政機関が行う政策評価(172)
(6) 総務省が行う政策の評価(173)
掘\策評価の今後の在り方 174
第二節 行政情報公開 175
機々埓情報公開制度 176
供々埓情報公開法の概要 176
(1) 目的(176)  (2) 行政文書の定義(176)
(3) 開示請求権(177)  (4) 開示の原則(177)
(5) 不開示情報(177)  (6) 部分開示(178)
(7) 公益上の理由による裁量的開示(179)
(8) 行政文書の存否に関する情報(179)  (9) 開示(179)
(10) 開示決定等の期限(179)
(11) 第三者に対する意見書提出の機会の付与等(179)
(12) 不服申立て(180)
第三編 行政活動に関する私人の救済
第一章 序説 182

第二章 行政活動と私人の救済の必要性 183
第一節 行政の違法・不当の排除・是正を図る手段の
必要性 183
第二節 行政の違法・不当の排除・是正を図る手段の種類 183
機ゞ貍霆萢制度と行政争訟制度 183
供々埓不服申立制度と行政事件訴訟制度との比較 184
第三章 損失補償と国家賠償 185
第一節 国家補償制度―損失補償と国家賠償 185
第二節 損失補償制度 185
機‖纂妻篏が問題となる場合 185
供)[Ь紊虜拠 186
掘(篏が必要とされる場合 186
検(篏の内容 187
后‖纂妻篏制度の限界 189
第三節 国家賠償制度 190
機―説 190
(1) 大日本帝国憲法時代の状況(190)
(2) 日本国憲法による国家賠償制度の確立(191)
供仝権力の行使と国家賠償 191
(1) 趣旨(191)  (2) 要件(191)  (3) 解釈上の問題点(192)
掘仝の営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償 196
(1) 趣旨(196)  (2) 要件(2条1項)(196)
(3) 解釈上の問題点(196)
検’綵責任者 202
后〔泳,療用 202
第四節 国家補償制度の谷間 203
第四章 行政不服申立て 204
第一節 序説 204
機々埓不服申立ての定義 204
供々埓不服申立ての審査の内容 204
掘〆枷修料或骸蠡海箸靴討旅埓不服申立て 205
検々埓不服審査法 205
第二節 行政不服申立ての対象 206
機々埓不服申立ての対象となり得る事項 206
供[鶺主義と概括主義 206
第三節 行政不服申立ての種類 207
第四節 審査請求と異議申立てとの関係 207
機―菠に対する不服申立ての場合 207
供”垪邂戮紡个垢詆塢申立ての場合 209
第五節 不服申立要件 209
機5つの不服申立要件 209
供|躇佞垢戮点 210
(1) 正当な当事者(210)
(2) 権限を有する行政庁(211)
(3) 不服申立期間(211)
(4) 形式と手続(212)
掘〕弖鐃獲 212
第六節 教示制度 212
機ゞ擬╂度の定義とその趣旨 212
供々埓庁に教示義務がある場合 213
掘ゞ擬┐鮓蹐辰疹豺腓竜澪僉213
第七節 審理手続 213
機/Ω⊆腟繊213
供―駝命獲主義 214
掘仝頭意見陳述の機会の付与 215
検(枳製颪犯刃製顱215
后‐攀鯆瓦拏蠡魁215
此〇臆耽諭215
第八節 執行停止 216
第九節 裁決・決定 216
機/獲の終了 216
供〆朷茵Ψ萃蠅亮鑪燹216
掘〇情裁決(決定) 217
検〆朷茵Ψ萃蠅諒式と効力発生 217
后〆朷茵Ψ萃蠅慮力 217
第十節 平成20年法案の内容 218
機”塢申立ての種類の一元化 218
供/獲の一段階化 219
掘〆督敢裟禅瓠219
検/該裟禅甦間の延長 219
后/獲員による審理手続の導入 220
此/獲手続の計画的進行 221
察々埓不服審査会等への諮問手続の導入 221
次”現狃萢期間 221
第十一節 行政審判 221
機々埓審判の定義とその例 221
供々埓審判の性格 222
第五章 行政事件訴訟 224
第一節 序説 224
機々埓事件訴訟の定義 224
供\度の国際比較 224
掘_罎国における制度の歴史 225
(1) 大日本帝国憲法下の行政裁判(225)
(2) 日本国憲法下の行政事件訴訟(225)
検‘本国憲法下における司法権 226
(1) 司法権の範囲(226)(2) 司法権の定義(226)
后々堊碧,寮格・地位 227
(1) 行政事件訴訟に関する一般法(227)
(2) 民事訴訟法との関係(227)
(3) 行訴法の適用対象となる主たる行政事件(228)
(4) 公共施設の操業等の差止めを求める訴えの性質(229)
第二節 行政事件訴訟の類型 231
機4種類の訴訟類型 231
(1) 抗告訴訟(231)  (2) 当事者訴訟(232)  
(3) 民衆訴訟(236)  (4) 機関訴訟(237)
供ー膣囘訴訟と客観的訴訟 237
第三節 抗告訴訟 238
機―説 238
供々街霑幣戮亮鑪燹238
(1) 法定抗告訴訟(238)  (2) 無名抗告訴訟(238)
掘―菠の取消しの訴え 239
検〆朷茲亮莨辰靴料覆─239
后〔妓等確認の訴え 240
此”垪邂戮琉稻ヽ稜Г料覆─242
察々埓庁の第一次的判断権の尊重の理論について 243
次ゝ遡撹佞韻料覆─246
(1) 義務付けの訴えの定義と種類(246)
(2) 義務付けの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件(246)
宗〆校澆瓩料覆─250
(1) 差止めの訴えの定義と例(250)
(2) 差止めの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件(250)
第四節 抗告訴訟の訴訟要件 251
機ー莨蛋幣戮7つの訴訟要件 251
供―菠性 251
(1) 処分の意味(251)  
(2) 処分性について異論のないもの(253)  
(3) 処分性について検討を要するもの(254)  
(4) 処分性の解釈についての今後の在り方(260)
掘〜覆┐陵益 263
(1) 訴えの利益の定義と二つの側面(263)  
(2) 原告適格(264)  (3) 狭義の訴えの利益(268)
検“鏐霤格 269
后〆枷十蠅隆紐蹇269
(1) 管轄の定義(269)  (2) 事物管轄(269)
(3) 土地管轄(269)
此々埓不服申立てとの関係―審査請求前置主義の場合 270
察―仭粉間の遵守 271
次〜覆┐侶措阿僚綣蕁271
宗〜幣挈弖錣砲弔い討龍擬╂度 271
第五節 抗告訴訟の審理手続 271
機〕弖鐃獲と本案審理 271
供々街霑幣戮凌獲の概要 272
掘々街霑幣戮料幣拱 272
検ー己の法律上の利益に関係のない違法の主張の制限 273
后〕由の差換え 274
此〆枸冥菠に対する審査 275
察^稻“獣任隆霆犹 275
次[証責任 278
宗/獲手続の特則 279
(1) 審理に必要な資料の収集―弁論主義と職権探知主義(279)
(2) 特則(280)
勝〜幣抻臆叩280
(1) 第三者の訴訟参加(281)  (2) 行政庁の訴訟参加(281)
XI 仮の救済 282
(1) 執行停止(282)  (2) 内閣総理大臣の異議(283)
第六節 訴訟の終了 283
機“酬茲砲茲蕕覆ち幣戮僚了 283
供“酬茲亮鑪燹285
(1) 訴訟判決と本案判決(285)  (2) 事情判決(285)
掘“酬茲慮力 287
(1) 既判力(287)  (2) 形成力(287)  (3) 拘束力(288)

参考文献 289
事項索引 291
判例索引 308




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