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刑事手続の基本問題
松田岳士 著
刑事手続の基本問題
発 行2010年3月20日
税込定価5,280円(本体4,800円)
判 型A5版上製
ページ数256頁
ISBN978-4-7923-1863-5
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■内容紹介
目 次
はしがき  
第1章 伝聞法則の再構成…1
第1節 刑事訴訟法320条1項の趣旨説明の再構成…1
1 従来の議論状況とその問題点  1
2 刑事訴訟法320条1項の問題関心
   ―供述の実体的性格か,供述採取の手続的性格か  9
3 「供述」証拠の特性と伝聞証拠排除の原則の適用範囲  17
4 公判中心主義と伝聞法則・直接主義  32
第2節 刑事訴訟法320条以下の諸規定と憲法の関係…39
1 従来の議論状況とその問題点  39
2 憲法37条2項前段による「証人審問権」保障の意義  42
3 憲法37条違反と公判供述の証拠能力  51
4 憲法37条と伝聞証拠排除の原則の関係  57
5 「伝聞例外」の憲法上の根拠  62
6 判例の検討  68
第3節 伝聞証拠排除の原則とその例外の関係…78
1 従来の議論状況  78
2 「伝聞例外」と「伝聞不適用」  79
3 刑事訴訟法322条1項の位置づけ  83
第4節 刑事訴訟法326条の「同意」の法的性格…88
1 従来の議論状況とその問題点  88
2 「同意」の対象となる証拠の範囲  91
3 原供述の証明力を争うための証人尋問の可否  97
4 「同意」の法的性格  109
第2章 伝聞証拠排除の原則と刑事手続・刑事訴訟法の
    基本構造…113
第1節 伝聞証拠排除の原則と刑事手続の基本構造の関係…113
第2節 検察官と裁判所の「心証の不継続」と伝聞証拠排除の
    原則…117
1 伝聞証拠排除の原則と起訴状一本主義の関係  117
2 訴因論の再検討  123
第3節 伝聞証拠排除の原則と「捜査と公判の関係」…130
1 伝聞証拠排除の原則が前提とする捜査の手続的性質・構造  130
2 「捜査構造論」と伝聞法則  135
3 捜査資料の「生理的使用不能性」  146
第3章 「おとり捜査」の手続的問題について…151
第1節 従来の議論状況とその問題点…151
1 「おとり捜査」の手続法的問題をめぐる現在の議論状況  151
2 「二分説」と「違法性の実質」論  154
第2節 「二分説」の生成と展開…158
1 現行刑事訴訟法施行当初の判例および学説  158
2 最高裁昭和28年決定  162
3 「わなの理論」と「二分説」  164
4 犯意誘発型「おとり捜査」が行われた場合の「法的帰結」  166
第3節 「二分説」に対する批判と修正…172
1 最高裁昭和28年決定以降の判例の動向  172
2 「二分説」の修正  177
3 「二分説」に対する批判  183
第4節 「おとり捜査」の「違法性の実質」論と
    最高裁平成16年決定…192
1 「おとり捜査」の「違法性の実質」論  192
2 「おとり捜査」と強制処分法定主義  194
3 「おとり捜査」と比例原則  200
4 「おとり捜査」の違法とその法的帰結  207
5 最高裁平成16年決定  209
第5節 「おとり捜査」をめぐる手続的問題…216
1 「おとり捜査」の手続的問題性  216
2 「おとり捜査」をめぐる二つの手続的問題の関係  219
3 残された問題  223
第4章 強制処分法定主義について…227
第1節 問題提起―処分の「本作用」と「副作用」…227
第2節 「強制の処分」の該当性判断…230
1 最高裁昭和51年決定  230
2 保護対象となる「意思」の内容  232
第3節 「この法律に特別の定のある場合」の該当性判断…237
1 強制処分「法定」主義の趣旨  237
2 「法定」されているか否かの判断基準  238
第4節 刑事訴訟法197条1項但書の趣旨説明の再構成…242
1 捜査協力強制説の提唱  242
2 残された問題  244




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