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判例家族法
久々湊晴夫/落合福司/笠原克也 著
判例家族法
発 行2010年3月20日
税込定価3,520円(本体3,200円)
判 型A5版並製
ページ数402頁
ISBN978-4-7923-2581-7
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■内容紹介
 目  次
はしがき
 1 家族法 1
 第1節 家族法の意義 1
 1.家族法とは(1)  2.家族間の紛争(2)
3.財産法と家族法(3)  4.家族法の理念(4)
 第2節 親族・氏名・戸籍 7
 1.親 族(7)  2.氏 名(10)  3.戸 籍(13)
 第3節 家事事件の解決 15
 1.家事事件の解決方法(15)  2.家事調停(15)
3.家事審判(16)  4.人事訴訟(17)
 2 婚姻の成立 20
 第1節 婚姻の意義 20
 1.婚姻の法的性質(20)  2.社会の変化と婚姻(21)
 第2節 婚姻の成立要件 22
 1.婚姻の意思(実質的要件)(22)
2.婚姻の届出(形式的要件)(23)
3.婚姻の要件(婚姻障害)(29)
 第3節 婚姻の無効・取消し 34
 1.婚姻の無効(34)  2.婚姻の取消し(35)
3.婚姻の取消の効果(36)

 3 婚姻の効果 39
 第1節 身分的効果 39
 1.夫婦の氏(39)  2.同居・協力・扶助義務(40)
3.貞操義務(41)  4.成年擬制(42)
5.夫婦間の契約取消権(42)
 第2節 財産的効果 45
 1.夫婦財産制(45)  2.夫婦財産契約(45)
3.法定財産制(46)  4.婚姻費用の分担(48)
5.日常家事債務の連帯責任(52)
 4 離婚の成立 55
 第1節 離婚と法 55
 1.欧米の離婚法(55)  2.わが国の離婚法(55)
3.離婚制度(56)
 第2節 協議離婚 57
 1.協議離婚の意義(57)  2.協議離婚の成立(57)
3.協議離婚の無効・取消し(59)
 第3節 調停離婚・審判離婚 61
 1.調停離婚(61)  2.審判離婚(63)
 第4節 裁判離婚・和解離婚 64
 1.裁判離婚(64)  2.有責配偶者からの離婚請求(67)
3.別居離婚(69)  4.和解離婚(69)
 5 離婚の効果 74
 第1節 身分的効果 74
 1.婚姻関係の解消(74)  2.姻族関係の終了(74)
3.離婚と氏(74)
 第2節 財産分与 75
 1.財産分与の請求(75)  2.財産分与の算定(76)
3.財産分与請求権(79)
 第3節 離婚と子の監護 83
 1.親権者・監護者の決定(83)  2.子の養育費(84)
3.面接交渉(86)  4.離婚後の共同親権・共同監護(87)
 6 婚約・内縁・男女関係 91
 第1節 婚 約 91
 1.婚約の意義(91)  2.婚約の成立(91)  3.婚約の効果(92)
4.婚約の解消(92)  5.結納の法的性質(93)
 第2節 内 縁(事実婚) 95
 1.内縁の法的性質(96)  2.内縁の成立(96)
3.内縁の効果(99)  4.内縁の解消(99)
5.死亡による内縁の解消(101)
 第3節 婚姻外の男女関係 105
 7 親子法 108
 第1節 親子関係と親子法の推移 108
 1.序 説(108)  2.旧法から現行法へ(109)
 第2節 子の権利条約と親子法の課題 111
 1.子の権利条約(111)  2.親子法の課題(114)
 8 実 子 116
 第1節 実子関係 116
 1.序 説(116)  2.嫡出子(119)  3.婚外子(130)

 9 養 子 148
 第1節 養子関係 148
 1.養子制度(148)  2.養子法の問題点(149)
 第2節 普通養子 151
 1.養子縁組の成立(151)  2.養子縁組の効果(158)
3.離 縁(159)
 第3節 特別養子 163
 1.立法の趣旨(163)  2.縁組の成立(164)
3.縁組の効果(171)  4.離 縁(171)
 第4節 里 子 172
 1.里親制度(172)  2.里親委託措置(174)  3.課 題(177)
 10 生殖補助医療子 178
 第1節 生殖補助医療と現行法 178
 1.生殖補助医療(178)  2.現行法の解釈(179)
3.厚生科学審議会の報告書(185)
 第2節 立法に向けて 187
 1.立法の契機(187)  2.立法の論点(188)
 11 親 権 192
 第1節 親権者と子 192
 1.序 説(192)  2.親権者の決定と子(194)
3.親権者の指定と変更(197)
 第2節 親子間の権利義務 200
 1.子の身上監護(200)  2.子の財産管理(203)
3.子の引渡請求(210)
 第3節 親権喪失と子の虐待 216
 1.親権の喪失と辞任(216)  2.子の虐待(222)
 12 後見・扶養 227
 第1節 後見法 227
 1.序 説(227)  2.未成年後見(229)  3.成年後見制度(234)
 第2節 扶 養 法 246
 1.公的扶助と私的扶養(246)  2.親族扶養(251)
 13 相 続 法 262
 第1節 相続法の構造 262
 1.相続の意義(262)  2.相続法の原理(263)
3.相続の開始(263)
 第2節 相 続 人 266
 1.法定相続人(266)  2.代襲相続(268)
3.相続人の欠格(270)  4.相続人の廃除(272)
 第3節 相続の承認と放棄 274
 1.相続選択の自由(274)  2.単純承認(277)
3.限定承認(278)  4.相続放棄(279)
 第4節 相続人の不存在 280
 1.相続財産法人(280)  2.特別縁故者(281)
 第5節 相続回復請求権 284
 1.相続回復請求権とは(284)  2.相続回復請求権の行使(285)
3.回復請求の効果(287)  4.相続回復請求権の行使の方法(288)
 14 相 続 分 290
 第1節 法定相続分 290
 1.相続分の意義(290)  2.法定相続分(290)
 第2節 指定相続分 293
 1.相続分の指定(293)  2.相続分指定の方法(294)
3.相続分指定の効力(294)
 第3節 具体的相続分(特別受益・寄与分) 295
 1.特別受益者の相続分(295)  2.寄与分(301)
 15 遺産(相続財産) 306
 第1節 遺産の承継 306
 1.包括承継(306)  2.一身専属権(306)  3.祭祀の承継(307)
 第2節 遺産の共有 308
 1.共有の性質(308)  2.遺産の管理(311)
 第3節 遺産の範囲 312
 1.物 権(312)  2.債 権(313)  3.債 務(318)
4.賃借権(借地権・借家権)(320)  5.生命保険金(321)
6.死亡退職金(321)  7.ゴルフ会員権(321)
8.知的財産権(322)
 第4節 財産分離 322
 16 遺産分割 324
 第1節 遺産分割の方法 324
 1.遺産分割の意義(324)  2.遺産分割の時期(324)
3.遺産分割の基準(325)  4.遺産分割の方法(325)
 第2節 遺産分割の効力 331
 1.遺産分割の遡及効(331)  2.相続財産の管理(334)
 17 遺 言 336
 第1節 遺言の意義と性質 336
 1.遺言の意義(336)  2.遺言の法的性質(336)
3.遺言できる事項(337)  4.遺言能力(338)
5.共同遺言の禁止(338)
 第2節 遺言の方式 340
 1.遺言の種類と方式(340)  2.普通方式(342)
3.特別方式(346)
 第3節 遺言の効力 350
 1.遺言の一般的効力(350)  2.遺言の撤回(353)
3.遺 贈(357)
 第4節 遺言の執行 362
 1.遺言執行の意義(362)  2.遺言執行の手続(検認・開封)(362)
3.遺言執行者(363)
 18 遺留分 366
 第1節 遺留分制度 366
 1.遺留分の意義(366)  2.遺留分の割合(367)
3.遺留分額の算定(367)
 第2節 遺留分減殺請求 372
 1.減殺請求請求権の成立(372)  2.減殺の方法(375)
3.減殺の順序(376)  4.減殺の効力(376)
5.遺留分の放棄(380)

[基本判例]索引…383
参考文献…389




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