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不動産公示制度論
大場浩之 著
不動産公示制度論
発 行2010年4月10日
税込定価8,800円(本体8,000円)
判 型A5版上製
ページ数506頁
ISBN978-4-7923-2578-7
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■内容紹介
 目  次
はしがき
はじめに…1
一 問題意識と課題の設定(1)
二 素材の選択と分析の視角(14)
三 本書の構成(19)
 第一部 日本とドイツにおける不動産公示制度の
歴史的変遷  
 第一章 日本における不動産公示制度の発展…23
 第一節 序…23
第二節 明治維新以前…24
一 明治維新以前の土地制度(24)
二 明治維新以前の土地制度の意義(28)
第三節 地券制度…29
一 地券制度成立までの動き(29)
二 地券制度の内容と性格(30)
三 地券制度の意義(32)
第四節 公証制度…33
一 地券制度の問題点(33)
二 明治政府による諸規則の制定(34)
三 公証制度の内容と性格(36)
四 公証制度の意義(37)
第五節 旧登記法…38
一 旧登記法制定への動き(38)
二 旧登記法の立法過程(39)
三 旧登記法の内容と性格(42)
四 旧登記法の問題点(45)
五 旧登記法制定の意義(46)
第六節 不動産登記法…48
一 不動産登記法制定への動き(48)
二 不動産登記法の立法過程(49)
三 不動産登記法の内容と性格(51)
四 不動産登記法の問題点(53)
五 不動産登記法制定の意義(55)
第七節 不動産登記法制定後の発展…57
一 沿革(57)
二 内容(60)
三 評価(66)
第八節 小括…69
一 従来の制度との関係(69)
二 外国法との関係(69)
三 担保制度との関係(70)
四 今後の展望(71)
 第二章 ドイツにおける不動産公示制度の発展…73
 第一節 序…73
第二節 中世以前…74
一 中世以前における土地制度(74)
二 中世以前における土地制度の意義(79)
第三節 中世…82
一 中世における土地制度(82)
二 中世における土地制度の意義(87)
第四節 ローマ法の継受…91
一 ローマ法の内容と性格(91)
二 ローマ法の継受過程(91)
三 ローマ法の継受が公示制度に与えた影響(93)
第五節 近代…95
一 ローマ法継受後の問題の発生(95)
二 相続簿制度と自署証書制度(96)
三 謄記制度(97)
四 抵当権簿制度と担保簿制度(98)
五 登記簿制度(102)
第六節 ドイツ帝国における立法…103
一 法全体の統一過程(103)
二 GBO(土地登記法)の立法過程(104)
三 GBOの内容と性格(107)
四 GBO制定の意義(109)
第七節 GBO制定後の発展…112
一 沿革(112)
二 内容(114)
三 評価(119)
第八節 小括…122
一 発展過程の整理(122)
二 国の発展過程との関係(123)
三 取引の発展との関係(124)
四 今後の展望(125)
 第三章 日本とドイツにおける登記法の発展の比較…127
 第一節 日本における不動産公示制度の発展の特徴…127
一 歴史的な特徴(127)
二 担保制度との関係(128)
三 現行の不動産公示制度(131)
第二節 ドイツにおける不動産公示制度の発展の特徴…133
一 歴史的な特徴(133)
二 担保制度との関係(135)
三 現行の不動産公示制度(138)
第三節 登記法制定に至るまでの発展の比較…140
一 担保制度の発展(140)
二 不動産公示制度の発展(141)
三 不動産公示制度と担保制度の関係(143)
第四節 登記法制定後の発展の比較…144
一 影響を与えた諸要素(144)
二 設立された制度の特徴(147)
三 今後の発展傾向(149)
 第二部 ドイツにおける土地債務(Grundschuld)と
登記の関係  
 第一章 ドイツにおける土地債務の発展と現代的意義…155
 第一節 序…155
一 土地債務の法的性質(155)
二 土地債務の位置付け(156)
第二節 土地債務の歴史的発展過程…158
一 土地債務の起源(158)
二 19世紀に至るまでの発展過程(162)
三 19世紀における発展(175)
第三節 土地債務の現代的意義…183
一 BGB(民法典)制定以降の発展(183)
二 抵当権から土地債務へ(186)
三 現代における土地債務の重要性(188)
第四節 小括…192
一 発展過程のまとめ(192)
二 土地債務制度の今後の課題(193)
 第二章 ドイツにおける登記と土地債務の関係…195
 第一節 序…195
一 登記制度の発展過程(195)
二 公示制度と非占有担保制度(198)
第二節 登記制度の法的構造…200
一 登記の法的概念(200)
二 登記制度の技術的な特質(203)
三 登記の要件および効果(207)
第三節 土地債務の登記総論…210
一 土地債務の特徴(210)
二 登記の内容(212)
第四節 土地債務の登記各論…214
一 証券土地債務(214)
二 登記土地債務(220)
三 所有者土地債務(221)
第五節 小括…223
一 登記と土地債務の関係(223)
二 理論的な検討(225)
 第三章 日本における登記と非占有担保権の関係への
示唆…232
 第一節 序…232
一 登記制度についての日本法とドイツ法の関係(232)
二 担保制度についての日本法とドイツ法の関係(235)
第二節 日本における登記と非占有担保権の関係…238
一 登記制度の発展過程(238)
二 公示制度と非占有担保制度(244)
第三節 不動産公示制度と不動産担保制度の理論的な関係…246
一 歴史的な観点(246)
二 経済的な観点(250)
三 法的な観点(252)
第四節 小括…255
一 ドイツ法から得られた示唆(255)
二 不動産公示制度と不動産担保制度の今後の課題(259)
 第三部 ドイツにおける仮登記(Vormerkung)と
不動産物権変動論  
 第一章 わが国における不動産物権変動論…261
 第一節 序…261
一 わが国における不動産物権変動論の特徴(261)
二 立法に至る経緯(263)
三 物権行為の独自性(270)
四 物権変動が生じる時期(272)
五 対抗問題の法的構成(275)
六 登記がなければ対抗することができない物権変動の
範囲(278)
七 登記がなければ対抗することができない第三者の
範囲(281)
第二節 判例の展開…284
一 序(284)
二 初期の判例(285)
三 戦前の判例(288)
四 戦後の判例(292)
五 小括(296)
第三節 学説の展開…297
一 序(297)
二 初期の学説(298)
三 戦前の学説(303)
四 戦後の学説(309)
五 最近の議論(315)
六 小括(319)
第四節 現状の分析…323
一 判例(323)
二 学説(325)
三 判例と学説の関係(327)
第五節 小括…331
一 わが国における不動産物権変動論の展開過程(331)
二 わが国における不動産物権変動論の課題および
今後の展望(333)
 第二章 ドイツにおける仮登記制度…336
 第一節 序…336
一 仮登記制度の意義(336)
二 不動産物権変動論との関係(342)
第二節 歴史的発展過程…346
一 仮登記制度の萌芽(346)
二 各ラントにおける発展(350)
三 BGBの編纂過程(365)
第三節 法的特徴…374
一 法的性質(374)
二 要件(392)
三 効果(393)
四 他の制度との関係(398)
第四節 今日における機能…401
一 仮登記制度が機能する諸事例(401)
二 不動産物権変動における仮登記の役割の重要性(404)
第五節 小括…410
一 ドイツにおける仮登記制度の特徴(410)
二 今後の課題と展望(413)
 第三章 仮登記制度と不動産物権変動論…416
 第一節 序…416
一 仮登記制度の現状(416)
二 不動産物権変動論の現状(419)
三 検討の順序(422)
第二節 仮登記制度と不動産物権変動論の関係…423
一 ドイツにおける土地所有権移転の場面に際しての
仮登記の存在意義(423)
二 日本における不動産所有権移転の場面に際しての
仮登記の存在意義(425)
三 不動産物権変動における仮登記(428)
第三節 ドイツにおける不動産物権変動論の分析…429
一 債権行為と物権行為の明確な峻別(429)
二 二重契約の場面(432)
三 仮登記の存在意義(434)
第四節 わが国における不動産物権変動論の再構成…437
一 判例と学説の現状(437)
二 民法176条の解釈問題(442)
三 民法177条の解釈問題(444)
四 民法176条と177条の関係(446)
第五節 小括…449
一 不動産物権変動における仮登記の理論的な
位置付け(449)
二 わが国における不動産物権変動論の今後の
展望(452)
おわりに…455
一 結論(455)
二 今後の課題(470)
参考文献…473




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