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更生保護入門 [第2版]
松本 勝 編著
更生保護入門 [第2版]
発 行2010年3月30日
税込定価1,980円(本体1,800円)
判 型A5版並製
ページ数246頁
ISBN978-4-7923-1869-7
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■内容紹介
目  次
第2版はしがき、はじめに
第1章 更生保護の意義と歴史 1
機々浩己欷遒琉婬繊1
1 更生保護の理念 1
2 更生保護と地域住民の協力 4
3 更生保護と関連領域 5
供々浩己欷遒領鮖法8
1 明治・大正・昭和(1944年まで)の時代 8
2 昭和(1945年以降)・平成の時代 10
第2章 刑事司法手続の概要 15
機\人の刑事司法手続き 15
1 罪刑法定主義 15
2 犯罪の成立要件 16
3 犯罪捜査 16
4 裁 判 18
5 刑の執行 20
供‐年保護事件の手続き 21
1 少年保護事件の扱い 21
2 少年院の処遇 24
3 児童相談所・児童自立支援施設の役割 25
第3章 更生保護の機構 27
機々浩己欷遒竜ヾ悄27
1 はじめに 27
2 法務省保護局 27
3 中央更生保護審査会 28
4 地方更生保護委員会 28
5 保護観察所 29
6 保護観察官の役割等 30
7 社会復帰調整官の役割等 32
8 保護司及び保護司組織について 34
第4章 仮釈放制度 38
機_昭疂の意義 38
供_昭疂の機関 39
掘_昭疂等の手続き 39
1 身上調査書(仮釈放への出発点) 40
2 仮釈放の形式的要件 40
3 生活環境の調整 41
4 仮釈放の申出 41
5 許可の基準 42
6 審理(合議体での審理開始) 43
7 審理対象者の申告(申告票) 45
8 被害者等からの意見等聴取 45
9 特別遵守事項の設定等 45
10 仮釈放の決定等 47
検_昭疂運用の実態と課題 48
1 仮釈放運用の実態 48
2 仮釈放運用の課題 50
第5章 生活環境調整と就労支援 52
機ヾ超調整手続き 52
1 矯正施設に収容されている者に対する生活環境の調整 52
2 保護観察付執行猶予者の裁判確定前の生活環境の調査 55
供―∀支援 56
1 補導援護の一環としての就労支援 56
2 民間人や国による就労支援 57
3 公的就労支援施策 58
4 包括的就労支援プログラムへの期待 59
第6章 保護観察概説 61
機(欷邊兒,量榲 61
供(欷邊兒,亮鑪爐抜間 62
1 保護観察処分少年(1号観察) 62
2 少年院仮退院者(2号観察) 62
3 仮釈放者(3号観察) 63
4 保護観察付執行猶予者(4号観察) 63
5 婦人補導院仮退院者(5号観察) 63
掘(欷邊兒,諒法 63
1 遵守事項 63
2 保護観察の実施方法と実施に当たる者の態度 66
3 保護観察官と保護司の協働態勢 69
4 良好・不良措置 70
5 不服申立て(審査請求と異議申立て) 73
第7章 保護観察各論(処遇) 75
機ゞ働態勢下における保護観察官と保護司の処遇 75
供(欷邊兒.院璽好錙璽 76
1 調査と診断(見立て,アセスメント) 76
2 保護観察におけるダブルロール 80
3 保護観察処遇における社会資源ネットワーキング 81
掘ヽ銅鐔莇施策 82
1 類型別処遇 83
2 段階別処遇 83
3 直接処遇 85
4 専門的処遇プログラム 86
検“鏗下堙の心情等の伝達としょく罪指導 90
第8章 保護観察対象者の特性 93
機“蛤瓠θ鷙圓陵廾 93
1 生物学的・人類学的視点 93
2 犯罪社会学的視点 94
供〆廼瓩糧蛤瓠θ鷙圓瞭団А101
1 ネット社会に潜む危険性 101
2 過剰報道がもたらす模倣犯 101
3 格差社会がもたらす伝統的犯罪 102
4 発達障害や適応障害のある非行少年等の増加 102
5 劇場型,自爆型犯罪 102
6 家族や友人など身近な者に向けられる攻撃衝動や殺意 103
7 薬物依存の蔓延 104
8 性犯罪 104
掘(欷邊兒‖仂歇圓糧蛤瓠θ鷙堽犒拭105
検(欷邊兒‖仂歇圓瞭胆 106
第9章 更生緊急保護 109
機々浩原杁淙欷遏109
1 意 義 109
2 実施の原則 115
3 実施の内容 117
4 実施の手続き 121
供^兮して実施する補導援護と応急の救護 123
1 意 義 123
第10章 更生保護事業 127
機々浩己欷郢業と更生保護法人 127
1 更生保護事業の種類と対象 127
2 更生保護事業の主体 128
3 更生保護法人 133
供々浩己欷郢楡漾135
1 更生保護施設における保護の実状 135
2 更生保護施設の起こりと発展 135
3 更生保護施設における処遇 141
掘々浩己欷郢業の監督と補助等 146
1 更生保護事業の監督 146
2 更生保護事業の補助 147
第11章 恩 赦 149
機〜芦福λ[Ь紊了餝弊限の回復・恩赦 149
供“蛤瓩帆芦福149
1 総 説 149
2 前科の登録等と前科に基づく資格制限等 150
3 前科の抹消と恩赦 151
掘_玄呂領鮖法152
検_玄呂琉婬繊153
后_玄呂亮鑪爐噺力 154
1 恩赦の効力に関する一般原則 154
2 恩赦の種類─政令恩赦と個別恩赦 155
此仝鎚眠玄蓮幣鏤恩赦)と更生保護制度 160
第12章 犯罪被害者等支援活動 161
機,呂犬瓩法161
1 刑事司法手続きにおける犯罪被害者の立場 161
2 刑事司法手続きにおける被害者等施策の変遷 162
供“蛤疊鏗下堙基本法と犯罪被害者基本計画 162
1 犯罪被害者等基本法の制定 162
2 犯罪被害者等基本計画の策定 163
掘々浩己欷遒砲ける犯罪被害者等施策の概要 163
1 施策の4つの柱 163
2 仮釈放等審理における意見等の聴取制度 165
3 保護観察中の加害者に対する被害者等の心情等の伝達制度 167
4 加害者に関する情報の伝達及び相談・支援 169
第13章 犯罪予防と民間協力組織 171
機“蛤疝祝紐萋阿留莖廚帆反ァ171
1 犯罪予防活動 171
2 “社会を明るくする運動” 173
供〔唄峩力組織 174
1 はじめに 174
2 BBS会(BBS運動:Big Brothers and Sisters Movement) 174
3 更生保護女性会 177
4 協力雇用主 178
第14章 犯罪者の社会内処遇における多機関連携 181
機,呂犬瓩萌,覆屡蛤畆圓亮匆饅莇において多機関連携が必要か 181
供〃沙司法分野における多機関連携の意義 183
1 一般的な福祉・教育・医療等分野と刑事司法分野における多機関連携の違い 183
2 他機関連携の構造 184
掘‖慎ヾ慙携の在り方─刑事司法的観点から見たネットワーク化─ 187
1 刑事司法的観点から見た関係機関等の役割分担の明確化 187
2 危機管理体制の充実強化─責任分担基準の明確化 188
3 役割・責任分担基準の明確化と定着化・制度化 188
4 多機関連携を動かす「核(core)」となる仕組みの創設 188
5 多機関連携の整備・関連予算の確保・社会資源活用計画の策定 189
検‖慎ヾ慙携体制の効果的運営─多機関連携の「核(core)」の形とその機能の実際 189
1 専門官方式 190
2 専従チーム方式 192
后‘本における多機関連携の実際 194
1 刑事施設からの釈放者に対する生活等支援 194
2 就労支援 197
3 教育支援 199
4 施設内及び社会内処遇の効果の維持 199
5 薬物乱用者処遇等 200
6 多様な処遇・支援分野における民間ボランティアとの連携 200
此ヽこ阿了温洋磧201
1 就労・学業・生活の質向上のための統合的援助 201
2 薬物乱用者処遇のための統合的指導・援助 202
察,わりに─処分の前後及び処分期間終了後を通じた犯罪者・非行少年処遇のネットワーク化 203
第15章 心神喪失者等医療観察制度の概要 207
機/歓請喙瑳堙医療観察制度の意義 207
1 医療観察法の意義と目的 207
2 制度成立の経緯と背景 208
供^緡鉄兒\度の流れと概要 209
1 医療観察制度の対象者 209
2 制度の特徴 209
3 制度の流れ 211
掘^緡鉄兒\度における保護観察所の役割と業務 214
1 社会復帰調整官の役割 214
2 保護観察所の役割と業務 218
検〇例紹介 220
1 母殺害の統合失調症の事例 220
2 ケア会議 221
索  引 224




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