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社会の変容と民法典
円谷 峻 編著
社会の変容と民法典
発 行2010年3月20日
税込定価5,500円(本体5,000円)
判 型A5版上製
ページ数480頁
ISBN978-4-7923-2582-4
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■内容紹介
目 次

はじめに円 谷   峻 i

21世紀の民法—幾つかの素材に関する随想風の序説として—
   椿   寿 夫 1
機,呂犬瓩———1
供〔泳_正の範囲———4
1 序(4)
2 二つの立法提案(4)
3 両案をめぐる若干のコメント(5)
4 改正の範囲に関連する幾つかの問題(10)
掘21世紀の民法学へ向けて———13
1 序(13)
2 外国法の外国とは(14)
3 『総則』をめぐって(18)
検,わりに———25
錯誤規定のあり方—より柔軟な規定を求めて—
   滝 沢 昌 彦 26
機,呂犬瓩———26
供仝果論———27
1 無効構成か取消構成か(27)
2 第三者保護(29)
掘〕弖鈩———31
1 錯誤の重要性(要素)(31)
2 表示主義的錯誤論(33)
3 動機の錯誤(35)
錯誤,不実表示,情報提供義務—民法と消費者契約
   法の関係をどうとらえるか—後 藤 巻 則 38
機,呂犬瓩———38
供〆誤———39
1 錯誤に関する学説(39)
2 検討委員会試案(40)
3 検討委員会試案と消費者(41)
掘”埃舵充———47
1 検討委員会試案(47)
2 不実表示の要件としての「信頼の妥当性」(48)
3 合意主義的錯誤理解の再検討(50)
検‐霾鹹鷆ゝ遡———52
1 検討委員会試案(52)
2 不実表示と情報提供義務(53)
3 情報提供義務と契約の取消し(54)
后,爐垢咾砲えて———57
「代理・授権」規定案の検討—代理の法的構成論からみて—
   伊 藤   進 58
機‖緲および授権等に関する規律の構成———58
1 完全分業社会と他人に代わってする行為現象の規律(58)
2 「代理・授権」統一規律(60)
3 任意代理と法定代理の統一規律(64)
4 「意思表示」代理か「法律行為」代理か「代理なる法律行為」か(67)
5 代理と内部関係の関係づけ(71)
6 小括(72)
供仝鎚無律に関する若干の検討———73
1 顕名原則の射程(73)
2 利益相反行為・代理権濫用の規律(74)
3 無権代理と相続の規律(76)
おわりに(78)
消滅時効—世界における単純化と短期化の流れの中で—
    平 野 裕 之 79
機,呂犬瓩———79
供‐談濃効についての基本的スタンス———80
1 消滅時効の根拠づけ(80)
2 消滅時効の法的構成(82)
掘‐談濃効の起算点と期間———83
1 短期消滅時効期間制度の廃止(83)
2 原則的な時効期間—起算点及び二重期間論(84)
3 特別の短期時効制度を残すか(87)
検|翆如δ篁———89
1 中断・停止の規定の仕方(89)
2 交渉による時効の進行停止(92)
后〇効についての合意———94
1 日本のこれまでの状況(94)
2 世界の時効法の状況(94)
3 日本における立法提案(95)
此,わりに———97
第三者保護制度の改正について考える—不動産取引における
   第三者保護法理はどうあるべきか—武 川 幸 嗣 99
機―論———99
供〔泳94条2項類推適用法理の確立とその将来的意義———101
1 民法94条2項類推適用法理の確立(101)
2 今後の課題および方向性(103)
掘〔泳177条における背信的悪意者排除論の意義と評価———105
1 背信的悪意者排除論の意義(105)
2 背信的悪意者排除論の評価(106)
検‖荵絢塋欷鄒度の再構成に向けて———109
1 「対抗」問題と「公信」問題(109)
2 終章—今後の検討課題—(111)
物権変動規定の改正の必要性と方向性—基本原理に立ち返った
   基本原則の再検討の試み—松 尾   弘 115
機,呂犬瓩 — 物権変動に関する民法改正の必要性 — ———115
1 物権変動規定の見直しの余地(115)
2 見直しの方法(117)
供^媚彈腟舛領鮖謀意義と構造
    — 意思主義と形式主義は対立するか — ———118
1 物権変動法理の構成要素と物権変動システムの構成可能性(118)
2 形式主義と意思主義(119)
3 一体主義と分離主義(125)
4 有因主義と無因主義(126)
掘^媚彈腟舛亮幼 — 対抗問題,公信問題,
その他の問題の識別 — ———127
検〔泳,砲ける物権変動規定の射程 — 不動産,動産
      および債権・その他の無体物 — ———129
后,わりに — 物権変動規定の改正の方向性と条文骨子案 —
   ———130
1 条文の骨子(130)
2 権利の客体(130)
3 物権変動の基本原則(131)
4 制限行為能力または強迫を理由とする取消し(133)
物上代位—民法304条1項ただし書を中心として—
   清 水 恵 介 134
機― 論———134
供[法論としての「差押え」の意義———136
掘(上代位と債権譲渡担保の同主体間競合———140
検〆胴柔された物上代位の法的構成———143
后〇団蠹な立法提案———145
1 提案304条(147)
2 提案333条2項(148)
3 提案350条2項(148)
4 提案372条2項(148)
5 提案372条3項(149)
6 提案372条4項(149)
此〃觚譟— 残された課題 — ———149
動産譲渡担保—判例法理の到達点と限界—
   亀 田 浩 一 郎 151
機,呂犬瓩———151
1 これまでの経緯(151)
2 本稿の目的(153)
供‘団蠧飴詐渡担保———154
1 法的構成(154)
2 対抗要件(155)
3 実行・清算関係(156)
4 物上代位(158)
5 不法占有者に対する返還請求(158)
6 設定者側の第三者との関係(159)
7 担保権者側の第三者との関係(160)
掘―弦臚飴詐渡担保———161
1 有効性・法的構成(161)
2 対抗要件(163)
3 動産売買先取特権との優劣(163)
4 目的物の処分(164)
検‘飴詐渡登記制度———165
后,わりに———166
企業担保法の改正—企業の資金調達手段として
   使えるものにするために—吉 田 光 碩 168
機〔簑蠅僚蟶———168
供〆眞陳馘制度の充実か,企業担保制度の充実か———170
掘仝醜坿覿斑簡殍,粒詰廚箸修量簑蠹———171
1 企業担保法の概要(171)
2 問題点(174)
検ヾ覿斑簡檗財団抵当法制研究会中間整理———175
后々佑┐觧訶———177
此[法提案———178
契約責任(債務不履行)法の再構築—伝統的理論の修正と
   新理論の評価—長 坂   純 180
機,呂犬瓩———180
供〔泳 丙銚∨ 鵬正へ向けた動向———181
1 伝統的理論の修正と契約責任論の新展開(181)
2 契約責任(債務不履行)法の立法提案(182)
3 新理論に関する議論(185)
掘ヾ靄榲論点の検討———188
1 債務不履行の類型(188)
2 債務不履行の判断規準(188)
3 債務不履行の帰責構造(189)
4 責任内容(救済手段)(190)
5 契約の諸類型への対応(190)
6 不法行為規範との関係(191)
検〃襦,———191
債権者代位権および詐害行為取消権—許害行為取消権の
   民事罰的機能を破棄すべきか—工 藤 祐 巌 193
機〆銚⊆埖絨霧———193
1 転用の一般規定化と「責任財産の保全」(193)
2 債権回収機能の否定(194)
3 債権者が直接自己に財産の交付を求めることが
         できる場合の限定について(196)
4 債権回収機能の否定と債権者代位権の要件(197)
5 債務者の処分制限効(197)
供〆廠温坩拏莨淡———199
1 すべての債権者のための責任財産の保全か
   取消債権者のための責任財産の保全か(199)
2 詐害行為取消の法的構成(201)
3 受益者の処遇(203)
4 取消の対象となる行為(204)
5 無償行為の特則(205)
掘,爐垢咾砲えて———205
保証制度の改正—分別の利益を中心とした債権者・保証人双方の
   利益衡量—椿  久 美 子 207
機,呂犬瓩———207
供,錣国の保証規定に関する改正提案状況———209
1 学者・実務家からの改正提案(209)
2 民法(債権法)改正検討委員会試案(210)
3 民法改正研究会による有志案(212)
掘ゞζ永歉擇畔別の利益———212
1 分別の利益に関する改正案の状況(212)
2 分別の利益とその歴史的推移—ローマ,フランス,
        ドイツおよびスイス民法の概略(215)
3 日本民法の状況(217)
4 分別の利益についての評価(224)
検,わりに———226
債権譲渡—コスト・利便性を重視した対抗要件制度を—
   三 林   宏 228
機,呂犬瓩———228
供〆銚△両渡性,特に,譲渡禁止特約———230
掘‐来債権譲渡———233
検〆銚⊂渡の第三者対抗要件———234
1 現行法の仕組みの理解,および,その難点と利点(コストの面)(234)
2 改正委員会案の仕組み,および,その難点と利点(236)
3 どのような立法が妥当と評価すべきか(237)
后〆銚⊂渡と債務者の保護———239
1 現行法の債務者対抗要件制度の仕組みと評価(239)
2 改正委員会案の仕組みと評価(240)
3 どのような立法が妥当か(240)
此〃襪咾砲えて———241
弁済の提供—債務不履行責任の免責および追及要件—
   北 居   功 242
機〔簑蠅僚蟶———242
供…鷆,遼標翕効果———243
1 債務不履行の免責(243)
2 弁済供託(246)
3 受戻権の行使(247)
掘…鷆,旅況眦効果———248
1 受領遅滞(249)
2 契約解除(250)
3 履行請求(252)
検_正の方向———253
債権の準占有者に対する弁済—民法478条適用事案の
   類型化と要件の再考—川 地 宏 行 256
機〔泳478条をめぐる判例学説の状況———256
1 債権の準占有者に対する弁済(256)
2 債権の準占有者の範囲(256)
3 債務者の主観的要件(258)
4 真の債権者の帰責事由(258)
供〔泳478条の適用事案の類型化———260
掘‘碓貔誤認型と受領権限誤認型———260
1 事案の特徴(260)
2 民法478条の制度趣旨(261)
3 債務者の主観的要件(261)
4 真の債権者の帰責事由(262)
検ゝ属誤認型———262
1 事案の特徴(262)
2 債務者に過失がある場合の清算関係(264)
3 民法478条の制度趣旨(265)
4 債務者の主観的要件(266)
5 債権二重譲渡事案における債権帰属ルール(267)
6 帰属誤認型における「無過失要件」の排除(268)
7 真の債権者の帰責事由(269)
后〔泳478条の改正案———269
1 民法(債権法)改正検討委員会案(269)
2 民法改正研究会の改正案(270)
3 両改正案の問題点(271)
此_正私案———272
契約上の地位の移転—立法化をめぐる諸問題の検討—
   佐 藤 秀 勝 274
機,呂犬瓩———274
供‥用の対象———276
1 議論状況(276)
2 立法提案(278)
3 検討(278)
掘〕弖———280
1 相手方の意思的関与(同意,承認,承諾)(280)
2 第三者対抗要件(285)
検仝果———287
1 移転する権利・義務の範囲(288)
2 譲渡人の免責(289)
后,泙箸———291
契約交渉破棄の責任—その関連条文の明確化の必要性—
   有 賀 恵 美 子 293
機,呂犬瓩———293
供仝醜毀泳_爾砲ける契約の成立———295
1 申込みと承諾の合致(295)
2 契約内容の確定(295)
3 契約成立に向けた確定的な意思の存在(296)
掘仝醜毀泳_爾砲ける予約の成立———297
1 予約の意義(297)
2 予約の成立要件(297)
検仝醜毀泳_爾砲ける信義則(禁反言)———298
1 契約交渉破棄の責任との関係(298)
2 判例の状況(299)
后仝醜毀泳_爾砲ける契約交渉破棄の責任———300
1 判例の状況(300)
2 多数当事者が関わる交渉破棄責任(302)
此〃戚鷂鮠椎亡の責任とその関連条文に関する改正案———303
1 契約成立に関する規定(303)
2 予約に関する規定(304)
3 信義則(禁反言)に関する規定(305)
4 契約交渉破棄の責任に関する規定(306)
5 まとめ(309)
信認関係と忠実義務—信認型契約の創設を
   構想する立場からの提言—長 谷 川 貞 之 310
機,呂犬瓩———310
供〆銚∨_正に現れた2つの改正案———311
1 民法(債権法)改正検討委員会の改正案(311)
2 民法改正研究会の改正案(312)
掘ヾ成民法典と受任者の忠実義務———313
1 旧民法財産編237条・239条と善管注意義務(313)
2 法典調査会提出の民法原案650条と忠実義務(314)
3 民法整理会における修正案642条と忠実義務から
            善管注意義務への修正(316)
4 民法中修正案643条(318)
検ー任者の忠実義務を論ずることの意義———319
1 善管注意義務と区別される忠実義務(319)
2 忠実義務の概念(320)
3 忠実義務の内容と機能(321)
后/認型契約の提唱と忠実義務—結びに代えて———326
事情変更の原則規定案における問題点
   —効果論を中心にして—中 村   肇 329
機〔簑蠅僚蟶———329
供〕弖錣砲弔い———330
掘‥租的な事情変更の原則の効果論———333
1 解除と改訂の関係(333)
2 小括(335)
検〆童鮠諜遡海瞭各の可否———336
1 再交渉義務とはどのような義務か(336)
2 契約改訂プロセスにおける再交渉義務の位置付け
      —従来の事情変更の原則との関係—(340)
3 小括(342)
后〃襪咾紡紊┐———345
契約解除と危険負担—解除の要件論を中心に—
   鹿 野 菜 穂 子 347
機,呂犬瓩———347
供_鮟と帰責事由———349
1 海外の動向(349)
2 日本における議論(350)
3 若干の検討(351)
掘〃戚鷁鮟の新たな要件———352
1 「重大な不履行」への一元化(352)
2 「重大な不履行」の内容および判断要素(354)
検_鮟と危険負担———357
1 危険負担制度の廃止と解除への統合(357)
2 検討課題(358)
后,爐垢———360
代償請求権—債務不履行体系の変容と代償利益の引渡し—
   中 川 敏 宏 362
機,呂犬瓩———362
1 問題提起(362)
2 わが国の議論状況(364)
供‖綵請求権に関する比較法的考察———369
1 フランス法(369)
2 ドイツ法(370)
掘,錣国における民法改正案———376
1 民法(債権法)改正検討委員会案(376)
2 民法改正研究会・民法改正試案(377)
検仝‘———379
瑕疵担保責任—担保責任と債務不履行責任の接合—
   円 谷   峻 381
機〔簑蠶鶺———381
1 瑕疵担保責任規定の再構成の必要性(381)
2 瑕疵担保責任規定における現代化の方向性(381)
供.Εーン売買条約における責任規律———382
1 責任規律の概要(382)
2 契約違反の効果(383)
掘.疋ぅ痛,砲ける新たな瑕疵責任———386
1 債務法の現代化と債務不履行責任(386)
2 瑕疵責任(388)
検,錣国における瑕疵担保責任の改正案———390
1 民法(債権法)改正検討委員会案(390)
2 日本民法典財産法改正試案(392)
后〆澆襪戮改正の方向———394
1 瑕疵責任の内容(394)
2 まとめ(395)
請負契約—役務提供契約の一類型としての請負契約—
   芦 野 訓 和 397
機,呂犬瓩—社会の変容とサービス取引———397
供)‥気涼罎寮蘇薹戚鵑般鯡劃鷆〃戚———399
1 大陸法系における請負契約の歴史(399)
2 我が民法起草過程における請負契約(402)
掘ゝ草過程からみる役務提供契約および請負契約の問題———406
1 役務提供契約(406)
2 請負契約(407)
検〔鯡劃鷆〃戚鵑よび請負契約の将来像
     — 来るべき(?)法改正に向けて — ———409
1 将来像構築の指針(409)
2 将来像構築のための方向性(409)
3 おわりに—典型契約そして民法とは—(416)
和解の拘束力(不可争効)—和解の本質に適合する
   判例法の展開を無視してよいか—神 田 英 明 418
機〔簑蠶鶺———418
供]族魴戚鵑遼楴舛謀合する判例法の展開———419
1 判例の概要(419)
2 第一法則に関する代表的な判決(420)
3 第二法則に関する「特別の事情」の類型(421)
4 判例の小括(422)
掘ヽ慇發梁弍———423
1 かつての通説(423)
2 その後の学説の展開(424)
3 争点概念を用いることの当否(425)
検]族鬚蛤誤の関係をめぐる改正案の検討———427
1 民法(債権法)改正検討委員会案(427)
2 民法改正研究会日本民法典財産法改正試案(429)
后〆澆襪戮改正の方向———431
1 条文提言(私見)(431)
2 まとめ(431)
不当利得法—不当利得法に新たな規定を与えるとすれば,
   何を考慮すべきか—藤 原 正 則 433
機,呂犬瓩———433
供_正に際して考慮すべきこと———435
1 不当利得の一般条項(435)
2 類型論をどう考えるか(435)
3 具体的な問題(436)
掘 嶌銚∨_正の基本方針」,および,
     「日本民法改正試案」について———444
検,わりに———446
遺言執行者の法的地位—遺言者の意思の実現者
   としての再構成—西 島 良 尚 447
機,呂犬瓩 — 本稿での検討課題と論述内容の概略 — ———447
供〔泳1015条に関するこれまでの議論の要約と改正の必要性
———449
掘(杆郢里任△覦筝声更埃圓,遺留分減殺請求事件について特定の相続人の代理人となることは,弁護士倫理に反し懲戒(戒告)事由に当たるとされた高裁判決(東京高判平15・4・24(判時1932号80頁)。以下「本件判決」という。)について。———452
検^筝声更埃圓倭蠡蛙佑箸隆愀犬脳錣肪耄であるべきか———454
后〃襦]———459




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