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プログレッシブ民法[債権総論]
清水 元 著
プログレッシブ民法[債権総論]
発 行2010年4月20日
税込定価3,190円(本体2,900円)
判 型A5版上製
ページ数360頁
ISBN978-4-7923-2585-5
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■内容紹介
目  次
はしがき
第1章 序 論………1
 □1 債権の意義と債権法の構造………1
  1 債権の概念………1
  2 債権の法的性格………3
   (1) 債権の対人性 3
   (2) 債権の相対性 4
   (3) 債権者平等の原則 6
 2 債権総則の内容………6
 3 債務と責任………9
第2章 債権の目的………15
 □1 序 説………15
 □2 債権の目的となりうる要件………15
  1 適法性………15
  2 給付可能性………16
  3 確定性………17
  4 金銭評価性………17
 □3 給付の分類………18
  1 与える債務と為す債務(為さざる債務)………18
  2 結果債務と手段債務………18
 □4 民法典の定める「債権の目的」………19
  1 特定物債権………19
  2 不特定物債権(種類債権)………21
   (1) 種類債権の集中 22
   (2) 集中の方法 22
   (3) 制限種類債権 25
  3 選択債権………26
  4 任意債権………27
  5 金銭債権………28
  6 利息債権………29
   (1) 序 説 29
   (2) 利息制限法による利息規制 30
    (a) 利息の制限 30  (b) 超過利息の支払に対する処理 31
    (c) 制限超過分の返還請求 32  (d) 利息の天引 33
    (e) みなし利息 34  (f) 賠償額の予定の制限 34
   (3) 出資取締法による規制 35
   (4) 貸金業規制法による規制 36
    (a) 業態規制 36  (b) 利息規制 37
第3章 債権の本来的実現−債務の履行−………40
 □1 序 説………40
 □2 弁済意思………41
 □3 弁済の客体………42
 □4 弁済の場所………44
 □5 弁済の費用………46
 □6 弁済の証拠………46
 □7 弁済の充当………47
 □8 弁済の提供………48
  1 弁済提供の意義………48
  2 現実の提供………49
  3 口頭の提供………50
  4 弁済提供の効果………55
   (1) 不履行責任からの解放 55
   (2) 利息の停止 55
   (3) 注意義務の軽減 55
   (4) 増加費用の負担 56
   (5) 双務契約における危険の移転 56
   (6) 同時履行の抗弁権の喪失 57
   (7) 供託原因の発生 57
 □9 代物弁済………57
 □10 供 託………59
  1 供託の法的構成………59
  2 供託の要件………59
  3 供託の効果………64
  4 供託物払渡請求権の消滅時効………65
 □11 受領遅滞………67
   (1) 序 説 67
   (2) 受領遅滞の法的性質 68
第4章 債権の強制的実現………72
 □1 序 説………72
 □2 強制履行の諸態様………73
  1 直接強制………73
  2 代替執行………74
  3 間接強制………77
第5章 債務不履行………80
 □1 序説−債務不履行の概念−………80
  1 総 説………80
  2 債務不履行の類型………80
 □2 債務不履行の態様………86
  1 履行遅滞………86
   (1) 履行遅滞の意義 86
   (2) 履行遅滞の要件 87
   (3) 履行遅滞の効果 91
  2 履行不能………94
   (1) 履行不能の要件 94
    (a) 後発的不能 94  (b) 帰責事由 97
   (2) 履行不能の効果 97
  3 安全配慮義務………99
 □3 履行補助者の過失………102
 □4 債務不履行による損害賠償請求権………106
  1 損害の意義………106
  2 損害賠償の種類………107
   (1) 財産的損害・非財産的損害(精神損害) 107
   (2) 履行利益・信頼利益 107
   (3) 遅延賠償・填補賠償 107
   (4) 通常損害・特別損害 108
  3 損害賠償の範囲………108
   (1) 損害賠償の範囲に関する理論 108
    (a) 相当因果関係の理論 108  (b) 保護範囲説 109
   (2) 通常損害・特別損害 110
   (3) 損害賠償額算定の基準時 112
  4 賠償額の縮減………115
   (1) 過失相殺 115
   (2) 損益相殺 116
   (3) 損害軽減義務 117
  5 賠償額の予定………119
  6 金銭債権の特則………120
  7 賠償者代位………121
  8 代償請求権………123
第6章 債権の対外的効力………128
 □1 債権侵害………128
  1 損害賠償請求権………128
  2 債権に基づく妨害排除請求………133
 □2 債権者代位権………136
  1 序 説………136
  2 債権者代位権の要件………138
   (1) 債権保全の必要性 138
    (a) 無資力要件 138  (b) 転用型 140
   (2) 債務者が自己の債権を行使しないこと 147
   (3) 被保全債権の存在 147
   (4) 被保全債権の弁済期到来 148
   (5) 代位権の目的となる債務者の権利 148
  3 債権者代位権の行使………153
  4 債権者代位権行使の効果………155
 □3 債権者取消権………157
  1 序 説………157
  2 債権者取消権の法的性質………158
   (1) 形成権説 159
   (2) 請求権説 159
   (3) 折衷説 160
   (4) 責任説 162
   (5) 訴権説 163
   (6) 各説の適用によるシミュレーション 164
  3 債権者取消権の要件………168
   (1) 被保全債権の存在 168
   (2) 客観的要件 171
   (3) 主観的要件―詐害意思― 175
  4 債権者取消権の行使の方法………176
  5 取消の範囲………177
  6 債権者取消権の効果………180
  7 債権者取消権の消滅………185
第7章 多数当事者の債権関係………187
 □1 序 論………187
  1 債権債務の総有的帰属………187
  2 債権債務の合有的帰属………189
 □2 分割債権関係………191
 □3 不可分債権関係………194
  1 不可分債権………194
  2 不可分債務………196
 □4 連帯債務………198
  1 意義と性質………198
  2 連帯債務の効力………200
   (1) 履行請求の絶対効 202
   (2) 弁済等の絶対効 202
   (3) 相殺の絶対効 202
   (4) 更改の絶対効 203
   (5) 免除の絶対効 203
   (6) 混同の絶対効 205
   (7) 相対的効力を生じる事由 205
  3 連帯債務における求償関係………206
   (1) 求償権の成立と範囲 206
   (2) 求償権の制限 207
    (a) 事前の通知を怠った場合 208
    (b) 事後の通知を怠った場合 208
    (c) 事前の通知も事後の通知も怠った場合 208
   (3) 無資力者のある場合の求償 209
  4 連帯の免除における求償権の変更………209
 □5 不真正連帯債務………210
 □6 連帯債権………213
 □7 保 証………214
  1 序 説………214
  2 保証の成立………215
  3 保証の内容・範囲………218
  4 保証の性質………221
   (1) 付従性 221
    (a) 付従性の意義 221
    (b) 付従性にもとづく保証人の抗弁権 224
   (2) 補充性 227
    (a) 補充性から生じる抗弁権 227  (b) 連帯保証の特則 228
  5 主たる債務者について生じた事由の保証人への影響………228
  6 保証人の求償権………233
   (1) 序 説 233
   (2) 求償の範囲 233
   (3) 事前求償権 234
   (4) 求償権行使に要する通知 238
   (5) 主たる債務者が数人いる場合の保証人の求償権 238
  7 その他の保証形態………238
   (1) 共同保証 238
   (2) 根保証 239
    (a) 序 説 239  (b) 信用保証 240
    (c) 貸金等根保証契約 243
   (3) 賃貸借の保証 245
   (4) 身元保証 246
    (a) 身元保証の意義 246  (b) 身元保証の存続期間 246
    (c) 使用者の通知義務 246  (d) 身元保証人の解除権 247
    (e) 身元保証人の責任の範囲 247  (f) 身元保証債務の相続 248
第8章 債権関係の移転………250
 □1 債権譲渡………250
  1 序 説………250
  2 債権譲渡の経済的意義………252
  3 債権の譲渡性とその制限………253
  4 指名債権の譲渡………257
   (1) 意 義 257
   (2) 指名債権譲渡の成立要件 257
   (3) 指名債権譲渡の対抗要件―債務者対抗要件― 258
   (4) 指名債権譲渡の対抗要件―第三者対抗要件― 264
  5 証券的債権の譲渡………269
   (1) 序 説 2690
   (2) 指図債権 269
   (3) 記名式所持人払債権 270
   (4) 無記名債権 270
 □2 債務引受………271
  1 序 説………271
  2 免責的債務引受………271
  3 併存的債務引受………274
  4 履行引受………274
 □3 契約上の地位の移転………275
  1 序 説………275
  2 契約上の地位の移転の要件………276
  3 契約上の地位の移転の効果………279
第9章 弁済と第三者………281
 □1 序 説………281
 □2 第三者弁済………281
 □3 弁済者代位制度………283
  1 序 説………283
  2 任意代位………286
  3 法定代位………288
  4 代位弁済の効果………288
   (1) 保証人と第三取得者との関係 292
   (2) 第三取得者相互間、物上保証人相互間 294
   (3) 保証人と物上保証人相互間の関係 294
 □4 債権者の担保保存義務………296
 □5 第三者への弁済………299
  1 弁済受領権者への弁済………299
  2 弁済受領権限なき者に対する弁済………302
   (1) 序 論 302
   (2) 債権の準占有者に対する弁済 303
    (a) 序 説 303  (b) 弁済者の善意無過失 304
    (c) 債権者の側の帰責事由 307
    (d) 弁済者の準占有者に対する返還請求 308
    (e) 民法478条の類推・拡張適用 308
   (3) 受取証書の持参人に対する弁済 310
第10章 弁済以外の債権の消滅原因………312
 □1 相 殺………312
  1 序 説………312
  2 相殺の要件―相殺適状―………313
  3 相殺禁止………317
   (1) 合意による相殺禁止 317
   (2) 法律による相殺禁止 317
   (3) 差押と相殺 318
   (4) 受働債権が不法行為に基づく債権である場合(509条) 323
  4 相殺権の濫用………324
  5 相殺の方法………325
  6 相殺の効果………325
 2 更 改………327
  1 更改の意義………327
  2 更改の要件………328
  3 更改の効果………329
 □3 免 除………329
 □4 混 同………330
事項索引…333
判例索引…337
【補論目次】
補論1 債権概念の法技術的性格………2
補論2 抗弁権の対抗力………5
補論3 債権総則の虚構性………7
補論4 債務と責任の区別について………13
補論5 貸金業法43条の適用制限………37
補論6 不作為債務の強制執行………79
補論7 近時の債務不履行理論の動向………85
補論8 双務契約と履行遅滞との関係………92
補論9 債務不履行から履行障害へ………102
補論10 保険と代位………122
補論11 債務不履行と不法行為との関係………123
補論12 無資力要件撤廃論………139
補論13 代位権と抗弁権の対抗………141
補論14 形成権説の再生………165
補論15 契約関係と連帯債務………201
補論16 付従性の神話………231
補論17 異議なき承諾の法的性質………263
補論18 内入弁済と充当………286
補論19 民法499条1項の妥当性………287
補論20 民法481条の射程………302
補論21 預金者保護法………307




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