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刑事訴訟法
平良木登規男 著
刑事訴訟法
発 行2010年11月20日
税込定価3,564円(本体3,300円)
判 型A5版上製
ページ数343頁
ISBN978-4-7923-1886-4
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■内容紹介
目   次
 はじめに
第4編 公訴 1
第1章 公訴提起の基本原則 3
一 国家訴追主義・起訴独占主義 3
二 起訴便宜主義 4
1 総説 4
2 内容 6
3 起訴便宜主義に対する規制 7
1) 不起訴に対する規制(8)  2) 不当起訴に対する規制(11)

第2章 公訴提起の手続 17
一 起訴状の記載要件 17
1 被告人の氏名等 17
2 公訴事実 18
3 罪名 18
4 公訴の取消し 18
二 予断排除の原則 20
1 総説 20
2 起訴状一本主義 22
1) 証拠内容の引用(23)  2) 余事記載(23)
3) 違反の効果(25)
第3章 訴因と公訴事実 26
一 訴因と公訴事実との関係 26
二 訴因の特定(明示) 27
1 特定の程度 29
1) 白山丸事件(29)  2) 覚せい剤の自己使用(31)
3) 共謀共同正犯(34)  4) 択一的訴因(36)
2 不特定の場合の措置 37
三 公訴提起の効力(一部起訴を含む) 38
四 訴因の同一性(訴因変更の要否) 39
1 訴因の構成 39
2 訴因の同一性の基準 40
1) 事実の変化と訴因の同一性(43)  2) 若干の具体例(48)
五 公訴事実の同一性(訴因変更の可否) 53
1 公訴事実の単一性 55
2 公訴事実の同一性(狭義) 56
3 若干の問題 58
1) 恐喝罪と収賄罪(58)  2) 詐欺罪と横領罪(59)
3) 放火幇助罪と失火罪(60)  4) 窃盗罪と盗品等譲受け罪(60)
5) 覚せい剤の自己使用(63)
4 罪数の変化と訴因 66
1) 包括一罪と併合罪(66)  2) 結合犯(68)
3) 窃盗教唆と盗品等の譲受け(69)
5 訴訟条件と訴因 69
六 訴因変更手続 72
1 変更等の手続 72
2 時機に遅れた変更請求 74
3 訴因変更命令 76
1) 変更命令の義務性(77)  2) 変更命令の形成力(79)
3) 変更命令手続(80)

第5編 公判 83
第1章 公訴手続 85
一 公判における基本原則 85
1 裁判の公開 85
2 弁論主義 86
3 口頭主義・直接主義 87
1) 口頭主義(87)  2) 直接主義(87)
4 訴訟指揮と法廷警察権 88
1) 訴訟指揮権(88)  2) 法廷警察権(88)

第2章 公判準備 92
一 第一回公判期日前の公判準備 92
1 起訴状謄本の送達 92
2 弁護人選任権等の告知と弁護人の選任 92
3 訴訟関係人の事前準備 93
二 第一回公判期日の指定及び通知と被告人の召喚 94
三 被告人の勾引 95
四 被告人の身柄拘束 95
1 被告人の勾留 95
1) 被疑者勾留に引続く被告人勾留(95)
2) 在宅被疑者に対する公訴提起と勾留(97)
2 保釈 97
1) 保釈の種類(98)  2) 保釈の手続(100)
3) 保釈の取消し(101)
3 勾留の執行停止 102
五 公判廷の構成 103
1 被告人の出頭 103
2 弁護人の出頭 103
第3章 公判期日 105
一 公判手続 105
1 冒頭手続 105
1) 人定質問(105)  2) 起訴状朗読(105)  【釈明の実際】(106)
3) 訴訟法上の権利告知(107)
4) 被告人・弁護人の被告事件についての陳述(107)
2 証拠調べ手続 108
1) 冒頭陳述(108)  2) 公判前整理手続の結果の顕出(109)
3) 証拠調べ請求(109)  4) 証拠決定(111)  
5) 証拠調べの方法(111)  【証人尋問】(112)
6) その他(114)  7) 公判期日外の証拠調べ(114)
3 弁論の分離・併合・再開 115
4 公判手続の停止 116
5 公判手続の更新 117
6 論告・弁論 117
7 簡易な手続 118
1) 簡易公判手続(118)  2) 略式手続(118)
3) 即決裁判手続(120)
二 証拠開示 121
1 問題の所在 121
2 証拠開示をめぐる論拠 122
1) 全面開示説(123)  2) 消極説(123)
3 最高裁判例 124
4 判例上の証拠開示命令の要件 127
1) 開示命令の法的性質(127)  2) 開示の要件(128)
3) 開示の時期(129)
5 今後の展望 129
三 公判前整理手続 130
1 総説 130
2 手続の関与者とその内容 131
1) 手続の関与者(131)  2) 手続の内容(132)
3 争点整理と新しい証拠開示 133
1) 検察官請求証拠の開示(133)  2) 類型的証拠の開示(134)
3) 争点関連証拠の開示(135)  4) 裁判所による裁定等(136)
5) 整理結果の確認(136)
4 その余の問題点 136
1) 証拠の標目一覧表の提示命令(137)
2) 公判前整理手続終了後の証拠調べ請求の制限(137)
5 期日間整理手続 137
6 公判手続の特例 138
 【裁判員裁判における区分審理決定及び裁判の特例】(138)
第6編 証拠法 139
第1章 証拠総則 141
一 証拠の種類 141
二 証拠能力と証明力 141
三 証拠調べの方法 142
第2章 証拠法の基本原則 143
一 証拠裁判主義 143
1 厳格な証明・自由な証明等 144
1) 厳格な証明(144)  2) 自由な証明(144)
3) 適正な証明(145)
2 証明の対象(主要事実) 146
1) 犯罪構成要件事実(146)  2) 処罰条件・処罰阻却事由(147)  3) 法律上の加重減免の事由(147)
4) 主要事実を立証する間接事実(148)
3 若干の問題 148
1) 刑の量定(量刑)に関する事情(148)  2) 自白の任意性(150)  3) アリバイ(150)
4 証明を要しない事実 151
1) 公知の事実(151)  2) 裁判上顕著な事実(152)
3) 推定上の事実(152)
二 自由心証主義 153
1 総説 153
2 制約と例外 154
三 挙証責任 155
1 総説 155
2 挙証の実際 157
3 挙証責任の転換 158
1) 同時傷害(159)  2) 名誉毀損における事実の証明(159)
3) 公害罪法における推定(160)
4) 児童福祉法における年齢の不知(160)

第3章 伝聞証拠 162
はじめに 162
一 証人尋問の意義 162
二 伝聞法則 164
1 総説 164
2 伝聞法則と憲法37条2項 164
3 伝聞法則と直接主義 166
4 伝聞法則と当事者主義 167
三 伝聞例外(その1) 167
1 同意 168
1) 同意の法的性質(169)  2) 実務上の問題点(170)
3) 相当性(171)  4) 同意の方法と範囲(175)
5) 同意の撤回(176)  6) 伝聞供述と同意(177)
7) 擬制同意(178)
四 伝聞例外(その2) 178
1 刑訴法321条1項の書面 179
1) 裁判官面前調書(180)  2) 検察官面前調書(180)
3) その他の書面(180)
2 刑訴法321条1項各号の要件 181
1) 供述の再現不能(181)  2) 自己矛盾の供述(187)
3 刑訴法321条2項の書面 192
4 検証調書(刑訴法321条3項) 193
1) 検証の種類(193)  2) 検証調書の伝聞性(193)
3) 立会人の指示説明の法的性質(196)
4) 指示説明を超える記載内容の取扱い(199)
5) 検証調書に添付された写真(199)
6) 検証調書(実況見分調書を含む)の争点化(200)
7) 刑訴法321条3項の射程範囲(201)
8) 現場写真の証拠能力(202)
5 鑑定書 203
1) 鑑定の性質(203)  2) 鑑定手続(204)
3) 鑑定受託者の鑑定書(208)
6 ビデオリンク方式によって作成された証人尋問調書 209
7 刑訴法323条の書面 210
五 伝聞例外(その3) 212
1 伝聞供述 212
2 任意性の調査 213
3 合意書面 213
4 再伝聞 214
5 証明力を争う証拠 215
六 伝聞法則の不適用 216
1 供述証拠と非供述証拠 216
2 伝聞法則の不適用と例外 217
3 伝聞不適用の若干の事例 219
1) 言葉自体が要証事実になっている場合(219)
2) 行為の言語的部分(219)
3) 言葉自体が情況証拠である場合(220)
4 伝聞法則不適用の裁判例 220
第4章 自白 225
M デ70 節タイトル=第1節 総説 225
M デ70 節タイトル=第2節 自白の任意性 227
一 不任意自白排除の根拠 227
二 自白の任意性が問題にされた事例 230
1 強制,拷問又は脅迫による自白 230
2 不当に長く抑留又は拘禁された後の自白 231
3 その他任意にされたものでない疑のある自白 232
1) 両手錠をしたままの取調(233)  2) 偽計による自白(233)  3) 約束による自白(234)  4) 病中の自白(236)
5) ポリグラフ検査を示しての自白の採取(236)
6) 黙秘権不告知の自白(237)  7) その他の自白(237)
4 不任意事由と自白の因果関係 237
三 伝聞例外としての被告人の供述書及び供述録取書 238
四 任意性の立証 239
M デ70 節タイトル=第3節 補強証拠 241
一 補強証拠の意義 241
二 補強証拠適格 242
1 本人の自白 243
2 自白の繰返しに過ぎない被害届等 243
3 被告人が備忘のため作成したメモ等 244
三 補強証拠を必要とする範囲 245
1 犯罪事実以外の事実 245
2 犯罪事実 245
1) 主観的要素(245)  2) 客観的事実(247)
3) 補強証拠が問題になる若干の事例(248)
3 犯人との結びつき 251
4 併合罪と補強証拠 252
四 補強証拠の証明力 252
M デ70 節タイトル=第4節 共同被告人の法律関係 253
一 共犯者の自白 253
1 共同被告人と共犯者 253
2 共同被告人の法律効果 254
二 共同被告人の供述の証拠能力 255
1 被告人の証人適格 255
2 弁論の分離 256
3 共同被告人の公判廷における供述の証拠能力 257
4 共同被告人の供述調書の証拠能力 259
三 共同被告人の供述の証明力 260
1 公判廷の自白 260
2 共犯者の自白と補強証拠 261
3 ハーフ・プルーフの理論 263
第5章 違法収集証拠 265
一 違法排除の意義 265
1 排除法則否定の論拠 266
2 排除法則肯定の論拠 268
二 排除の基準 269
1 違法の重大性 270
2 排除の相当性 273
三 毒樹の果実 274
四 違法収集証拠に対する同意 275
五 排除の申立適格 277
六 私人による違法収集証拠 277
七 別件逮捕・勾留中に作成された自白調書の証拠能力 278
1) 逮捕・勾留の基礎とされた事実に関する自供調書(278)
2) 別件逮捕・勾留中に作成された本件に関する自白調書(279)
3) 本件の逮捕・勾留中に作成された本件に関する自白調書(280)
第7編 裁判 283
第1章 総説 285
一 裁判の種類 285
1 判決・決定・命令 285
2 形式裁判・実体裁判 286
第2章 形式裁判(訴訟条件) 287
一 公訴権 287
二 訴訟条件 288
三 形式的訴訟条件 289
1 管轄違いの判決 289
1) 管轄違い言渡しの例外(その1)(290)
2) 管轄違い言渡しの例外(その2)(290)
3) 地方裁判所への移送(291)
2 公訴棄却の決定 291
1) 起訴状謄本の不送達(292)
2) 公訴事実欄の記載が罪とならないとき(292)
3) 公訴の取消し(292)  4) 被告人の死亡等(292)
5) 刑訴法10条又は11条の場合(293)
3 公訴棄却の判決 293
1) 裁判権を有しないとき(294)  2) 公訴取消し後の再起訴(294)
3) 二重起訴(294)  4) 公訴提起の手続違反(295)
 【告訴・告発・請求】(295)  【交通反則制度】(298)
 【少年法違反】(298)
四 実体的訴訟条件(免訴の判決) 299
1 免訴判決の法的性質 299
2 免訴事由 301
1) 確定判決(301)  2) 刑の廃止(301)  3) 大赦(301)
4) 時効(302)  【公訴時効】(302)

第3章 実体裁判 306
一 有罪判決 306
1 主文 306
1) 主刑(306)  2) 未決勾留日数の算入(307)
3) 執行猶予及び保護観察(307)
4) 刑の執行の減軽又は免除(307)  5) 没収及び追徴(308)
6) 訴訟費用の負担(308)  7) その他(308)
2 理由 308
1) 罪となるべき事実(308)  2) 証拠の標目(310)
3) 法令の適用(311)  4) 当事者の主張に対する判断(312)
二 無罪判決 314
第4章 裁判の成立 316
一 内部的成立 316
二 外部的成立 318
三 裁判書 319
四 裁判の効力 320
【同種前科による事実認定】(321)
【択一認定】(321)
第5章 確定裁判の効力 325
一 総説 325
二 裁判の確定 325
1 形式的確定 325
2 内容的確定 325
三 一事不再理効の範囲 328
1 人的(主観的)範囲 329
2 事物的(客観的)範囲 329
1) 総説(329)  2) 常習犯をめぐる諸問題(331)
3 時間的範囲 334
事項索引 339




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