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刑事訴訟法 〔補訂版〕
渡辺直行 著
刑事訴訟法 〔補訂版〕
発 行2011年3月10日
税込定価4,644円(本体4,300円)
判 型A5版上製
ページ数625頁
ISBN978-4-7923-1894-9
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■内容紹介
目 次

はしがき
 凡例
第1章 刑事訴訟法の目的と構造1
1 刑事訴訟法の意義1
(1)最広義・広義・狭義の刑事訴訟法 1
(2)形式的意義の刑事訴訟法と実質的意義の刑事訴訟法 1
(3)憲法的刑事訴訟法 3
(4)刑事訴訟法1条の意義 3
2 実体的真実主義—実体的真実主義とデュープロセス—4
(1)訴訟的真実 4
(2)積極的実体的真実主義と消極的実体的真実主義 6
(3)実体的真実主義とデュープロスとの関係 6
(4)実体的真実主義と職権主義・当事者主義 7
3 刑事訴訟法の最終の目的8
(1)刑事訴訟法の目的についての諸学説 8
(2)刑事事件の解決と憲法の理念 9
4 迅速な裁判10
(1)迅速な裁判が要請される理由 10
(2)迅速な裁判を担保する規定 11
(3)迅速な裁判の理念と長期化した裁判 12
5 刑事訴訟法の構造13
(1)弾劾主義と糺問主義 13
(2)当事者主義と職権主義 16
第2章 捜査の構造・原則と捜査の手法,および被疑者の取調べ24
1 緒論24
2 捜査の意義と基本的構造24
(1)弾劾的捜査観と糺問的捜査観 24
(2)弾劾的捜査観からの手続上の帰結 26
3 令状主義と強制処分法定主義27
(1)令状主義と司法的抑制 27
(2)任意捜査の原則と強制処分法定主義 28
(3)令状の性質 29
(4)裁判官(裁判所)による強制処分の必要性の判断 30
(5)一般令状の禁止 31
(6)令状と罪名の記載 33
4 写真撮影34
(1)写真撮影の問題点 34
(2)強制処分と任意処分との区別 36
(3)写真撮影の許容性 38
5 通信傍受41
(1)1999年新立法以前の状況および判例 41
(2)通信傍受法 43
6 おとり捜査47
(1)任意捜査の原則とおとり捜査の問題性 47
(2)おとり捜査の適法性・許容性 48
(3)おとり捜査が違法な場合の法的効果 51
7 コントロールド・デリバリー53
8 被疑者の取調べについての原則と在宅被疑者の取調べ54
(1)被疑者とその供述 54
(2)任意の取調べと任意捜査における有形力行使の限界 55
(3)任意取調べの内容と方式 56
(4)任意取調べの限界 60
(5)被告人の取調べ 63
9 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ64
(1)条文解釈上の問題点 64
(2)出頭・滞留義務,取調受忍義務の有無 66
第3章 捜査の端緒および証拠の収集・保全73
1 捜査の端緒73
(1)総説 73
(2)告訴,告発,請求 73
(3)検視,自首,その他 75
2 職務質問,所持品検査,自動車検問75
(1)職務質問 75
(2)所持品検査 79
(3)自動車検問 85
3 捜索・差押え93
(1)捜索・差押えの意義・要件 93
(2)捜索の範囲(捜索の場所と捜索できる物) 95
(3)差押対象物以外の物の写真撮影と準抗告の可否 101
(4)コンピューターと電磁的記録物の捜索・差押え 105
4 検証,鑑定・鑑定の嘱託108
(1)検証 108
(2)鑑定・鑑定の嘱託 110
5 強制採尿112
(1)強制採尿の実務と問題点 112
(2)強制採尿の適否と令状 113
(3)強制採尿のための施設等への強制連行の可否 118
6 逮捕に伴う捜索・差押え120
(1)逮捕に伴う無令状捜索・差押えの根拠 120
(2)場所的・空間的限界(範囲) 120
(3)物的範囲 122
(4)時間的限界 123
7 被疑者以外の者の取調べと証人尋問125
(1)被疑者以外の者の取調べ 125
(2)証人尋問 125
第4章 逮 捕・勾 留127
1 逮捕の種類127
(1)通常逮捕 127
(2)現行犯逮捕・準現行犯逮捕 131
(3)緊急逮捕 134
2 別件逮捕137
(1)別件逮捕の意義 137
(2)別件逮捕の適否の判断基準 138
(3)第2次逮捕(勾留)の適否 141
3 勾留143
(1)勾留の意義・要件 143
(2)逮捕前置主義 144
(3)勾留の目的 146
(4)勾留の効力の及ぶ範囲 148
(5)勾留の手続と裁判 152
(6)勾留の場所 154
(7)勾留理由開示 154
(8)勾留の取消しと執行停止 155
第5章 被告人・弁護人および弁護と防御156
1 被告人156
(1)被告人の地位 156
(2)被告人の特定(被告人の判定) 157
(3)被告人の証人適格 161
2 弁護人の地位163
(1)当事者対等主義と弁護人制度 163
(2)いわゆる実質的弁護と形式的弁護 164
(3)弁護権と弁護権論 165
(4)保護者・援助者としての弁護人 166
(5)弁護人の真実義務と弁護権の範囲 166
3 弁護人の権限169
(1)弁護人の代理権 169
(2)弁護人の固有権 170
4 必要的弁護制度171
(1)必要的弁護事件 171
(2)必要的弁護事件とその例外を認めることの可否 171
5 接見交通権177
(1)接見交通権の重要性 177
(2)接見交通権の根拠 177
(3)接見交通権の内容 178
(4)接見指定制 180
(5)接見指定要件の解釈と判例 181
(6)違法な接見制限中の自白の証拠能力 186
(7)接見指定の方式 187
6 国選弁護人制度189
(1)総説 189
(2)被告人の国選弁護人制度 190
(3)被疑者の国選弁護人制度 192
(4)即決裁判手続の場合 194
(5)国選弁護人の解任 194
7 証拠保全請求権195
(1)意義 195
(2)証拠保全請求の手続等 196
第6章 公 訴198
1 緒論198
(1)国家訴追主義と公訴 198
(2)国家訴追主義の根拠 199
2 起訴便宜(裁量)主義など199
(1)起訴便宜主義の意義 199
(2)起訴便宜主義の根拠 199
(3)起訴猶予の要件 200
(4)日本的刑事司法の特色と批判 201
(5)起訴変更主義 201
(6)不起訴処分の当否を審査する制度 203
(7)一罪の一部起訴 205
3 検察官の訴訟法上の地位206
(1)総説 206
(2)捜査官としての地位 207
(3)公訴官としての地位 208
(4)法の正当な適用の請求者としての地位 210
(5)裁判の執行機関としての地位 210
4 訴訟条件211
(1)訴訟条件の意義 211
(2)訴訟条件の分類 211
(3)訴訟条件の存否の判断 212
5 公訴時効213
(1)公訴時効制度の意義と根拠 213
(2)公訴時効の起算点 216
(3)公訴時効の停止制度 217
(4)2010年(平成22年)改正について 221
6 公訴権と公訴権の濫用221
(1)公訴権(論)の意義と訴訟条件論 221
(2)公訴権濫用論 224
(3)公訴権濫用の類型 226
7 起訴状一本主義228
(1)起訴状一本主義の意義 228
(2)起訴状一本主義と訴因の明示との関係 229
(3)余事記載の問題 230
(4)予断排除の原則 233
第7章 公判および公判準備段階の手続234
1 公判と公判期日の手続234
(1)公判の諸原則 234
(2)公判期日の手続 240
(3)弁論の分離・併合・再開 244
(4)公判手続の更新 245
(5)公判手続の停止 247
(6)被害者の手続参加 248
(7)簡易公判手続 251
(8)即決裁判手続 252
(9)公判二分論 255
2 裁判員制度256
(1)総説 256
(2)裁判員制度の概要 256
(3)部分判決手続 261
3 証拠開示262
(1)証拠開示の意義とその必要性 262
(2)判例の検討 264
(3)証拠開示の内容(時期・範囲など) 266
4 公判前整理手続とそこでの証拠開示268
(1)公判前整理手続の概要 269
(2)公判前整理手続での証拠開示制度 276
5 保釈282
(1)保釈制度 282
(2)権利保釈の諸問題 283
(3)保釈の手続 289
(4)保釈の取消し 289
第8章 訴因と審判の対象290
1 訴因の意義290
(1)訴因の性質・機能 290
(2)訴因の特定 291
(3)訴因の不特定 294
2 訴因と公訴事実との関係—審判の対象—294
(1)総説 294
(2)訴因と公訴事実の捉え方 295
(3)訴因の本質と審判対象論 296
3 訴因変更の要否—訴因変更はどのような場合に必要か— 298
(1)訴因変更の根拠 298
(2)訴因の拘束力 299
(3)訴因変更要否の基準 300
(4)訴因と訴訟条件 307
4 公訴事実の同一性—訴因変更の可否とその基準—311
(1)公訴事実の同一性の捉え方 311
(2)公訴事実の同一性の機能 311
(3)公訴事実の同一性の判断基準 312
(4)判例の判断基準 314
5 訴因変更の時期的限界317
(1)総説 317
(2)学説・判例 317
6 訴因変更命令319
(1)訴因変更命令の根拠 319
(2)訴因変更命令の要件 320
(3)訴因変更命令の性質と形成力の有無 321
(4)訴因変更命令を発する義務の有無 322
第9章 証拠法総論325
1 証拠の意義と種類325
(1)証拠方法と証拠資料 325
(2)証拠資料に関する分類 326
(3)情況証拠とその分類 329
2 証拠の許容性331
(1)証拠の許容性の意義 331
(2)証拠の関連性—自然的関連性と法律的関連性— 331
(3)証拠禁止 336
3 厳格な証明と自由な証明—証拠裁判主義—336
(1)証拠裁判主義 336
(2)厳格な証明と自由な証明 338
(3)厳格な証明・自由な証明と証明対象事実 340
4 自由心証主義343
(1)自由心証主義と法定証拠主義 343
(2)自由心証主義における自由 345
(3)自由心証主義の内容 345
(4)訴訟上の証明 346
(5)自由心証主義における合理性の担保 346
(6)自由心証主義の例外 349
(7)証明(心証)の程度 349
5 挙証責任と推定352
(1)実質的挙証責任(客観的挙証責任) 352
(2)形式的挙証責任(主観的挙証責任) 353
(3)挙証責任の転換 355
(4)推定(事実上の推定と法律上の推定) 357
第10章 違法収集証拠排除法則359
1 総説359
(1)違法収集証拠排除法則の位置付け 359
(2)学説と背景・沿革等 361
(3)判例による違法収集証拠排除法則の採用宣言 362
2 違法収集証拠排除法則の根拠 364
(1)排除法則の実質的根拠 364
(2)排除法則の根拠論についての批判と検討 365
3 違法収集証拠の排除基準366
(1)絶対的排除説と相対的排除説 366
(2)排除の具体的基準(要件)と排除との関係 368
(3)排除の具体的基準(要件)の内容 368
4 毒樹の果実の理論373
(1)毒樹の果実の理論の意義 373
(2)判例の状況 374
(3)毒樹の果実の理論の例外と排除法則の例外 376
第11章 自白法則380
1 自白の証拠能力380
(1)広義の自白法則と狭義の自白法則 380
(2)自白の証拠能力の制限とその根拠 380
(3)違法排除説と自白法則との関係 383
(4)約束による自白と偽計による自白 384
2 自白の証明力386
(1)自白の証明力の制限 386
(2)自白の補強法則序論 387
(3)補強証拠適格 387
(4)補強の範囲と罪体の概念 391
(5)自白の証明力評価(判断)の基準 396
(6)自白の証明力評価に関する手続的制約 398
3 共犯者の自白の証明力399
(1)いわゆる共犯者の自白と補強証拠の要否 399
(2)判例の変遷 400
(3)学説の検討 401
第12章 伝聞法則405
1 伝聞証拠の意義405
(1)伝聞証拠の形式的定義と実質的定義 405
(2)伝聞法則と憲法37条2項との関係 406
(3)直接主義との関係 407
(4)言葉の用法と伝聞・非伝聞 409
(5)要証事実と伝聞証拠 411
(6)精神的状態に関する供述 413
(7)写真・録音テープ・CD・ビデオテープ・DVD等について 419
2 伝聞法則の例外(各種伝聞例外とその要件)427
(1)総説 427
(2)被告人以外の者の供述代用書面 428
(3)ビデオリンク方式による証人尋問調書 432
(4)被告人の供述代用書面 434
(5)特信文書 434
(6)伝聞証言 435
(7)任意性の調査 435
(8)合意書面 436
(9)証明力を争うための証拠 436
3 刑訴法326条の「同意」438
(1)総説 438
(2)原供述者証人尋問(喚問)の可否 438
(3)同意の射程範囲 440
4 再伝聞441
(1)学説と判例 442
(2)検討 443
5 刑訴法321条1項2号前段について444
(1)321条1項2号前段と特信情況 444
(2)証言拒否権の行使と321条1項2号前段の解釈 445
(3)供述不能事由と手続的正義 447
6 刑訴法321条1項2号後段の特信情況448
(1)総説 448
(2)特信情況の法的性質 449
(3)321条1項2号後段の特信情況の判断基準 450
(4)相対的特信情況の解釈 451
(5)特信情況の裁判例 451
7 自己矛盾の供述452
(1)自己矛盾の供述の意義 452
(2)自己矛盾の供述の内容と相反性の判断基準 453
(3)検面調書(検面調書上の供述)への反対尋問 457
第13章 裁判所・裁判官および裁判の種類・成立460
1 裁判所と裁判官460
(1)裁判所の意義 460
(2)裁判所の種類・構成 462
(3)裁判所の管轄 464
(4)裁判官 467
2 公平な裁判所468
(1)公平な裁判所の意義 468
(2)除斥・忌避・回避 469
(3)公平な裁判所を担保するその他の制度 472
3 裁判の種類473
(1)裁判の意義 473
(2)裁判の種類と各種分類 473
4 有罪判決478
(1)総説 478
(2)犯罪の証明と事実認定 478
(3)択一的認定の概念 479
(4)択一的認定についての学説・判例と検討 481
5 無罪判決484
(1)無罪判決の内容 484
(2)1審無罪後の控訴審での勾留の可否 485
6 裁判の成立486
(1)裁判の内部的成立 486
(2)裁判の外部的成立 489
第14章 裁判の確定・効力と裁判の執行490
1 裁判の確定と効力490
(1)裁判の確定と確定力 490
(2)形式的確定力と内容的確定力 490
(3)実質的確定力(拘束力=既判力) 494
(4)実質的確定力の効果(実体裁判の拘束力と形式裁判の拘束力) 496
2 一事不再理効と二重の危険—一事不再理効の根拠—506
(1)一事不再理の原則の意義 506
(2)一事不再理効の根拠 506
(3)二重の危険説による根拠付け 507
3 一事不再理効の発生509
(1)一事不再理効の発生根拠 509
(2)検察官上訴について 509
4 一事不再理効の範囲510
(1)一事不再理効の事物的(客観的)範囲 510
(2)一事不再理効の時間的範囲 516
(3)一事不再理効の人的(主観的)範囲 517
5 免訴と一事不再理効—免訴の本質—517
(1)学説・判例 517
(2)検討 523
6 裁判の執行525
(1)総説 525
(2)刑の執行 526
(3)裁判の執行に関する救済の申立て 528
第15章 上訴と非常救済手続529
1 上訴一般529
(1)上訴の意義 529
(2)上訴審の構造 529
(3)上訴権 530
(4)上訴の申立と効果 532
(5)不利益変更の禁止 533
(6)破棄判決の拘束力 534
2 攻防対象論536
(1)攻防対象論の意義 536
(2)判例の検討 537
(3)攻防対象論の理論的根拠 539
3 控訴の意義と控訴審の構造543
(1)控訴の意義 543
(2)控訴審の構造とその指標 543
(3)事後審論の再検討 547
4 控訴理由549
(1)訴訟手続の法令違反 550
(2)法令適用の誤り 555
(3)量刑不当 556
(4)事実誤認 557
(5)判決後の事情の変更 558
5 控訴審の手続と裁判559
(1)控訴申立手続 559
(2)控訴審の手続 560
(3)控訴審の裁判 562
6 上告の意義と上告理由563
(1)上告の意義と上告審の構造 563
(2)上告理由 564
7 上告審の手続と裁判566
(1)上告申立手続と上告受理の申立手続 566
(2)上告審の手続 567
(3)上告審の裁判 568
8 抗 告572
(1)一般抗告 572
(2)特別抗告 574
(3)準抗告 575
9 再 審(非常救済手続—その1—)576
(1)再審の意義と再審請求の対象 576
(2)再審理由総説 578
(3)証拠の新規性 579
(4)証拠の明白性 580
(5)再審請求手続 588
(6)再審請求審の審判 589
(7)再審公判手続 590
10 非常上告(非常救済手続—その2—)590
(1)意義 590
(2)申立理由 591
(3)申立手続 591
(4)審理手続 591
(5)裁判 592
事項索引593
判例索引602




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