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所有法と団体法の交錯
区分所有者に対する団体的拘束の根拠と限界
伊藤栄寿 著
所有法と団体法の交錯
発 行2011年2月20日
税込定価5,500円(本体5,000円)
判 型A5版上製
ページ数292頁
ISBN978-4-7923-2597-8
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■内容紹介
目 次
はしがき i

序章 はじめに1
第1節 本書の課題2
第2節 研究の視角および構成10

第1章 従来の議論の到達点
    ――団体的拘束の多様化と根拠論の変遷15
第1節 共有持分権者であることに基づく団体的拘束16
第1款 共用部分の管理のための団体的拘束――民法旧規定 16
機)‥議敢魂颪砲ける議論 16
供〔泳‥祇定後の議論 20
第2款 民法旧規定の継承――1962年法 21
機〃物区分所有法制定の経緯 21
供―衢権に着目した議論の展開 24
第2節 区分所有者団体の構成員であることに基づく団体的拘束
     27
第1款 団体的拘束の多様化――1983年法 27
機1983年法改正の経緯 27
供|賃里肪緻椶靴慎掴世療験 29
第2款 団体的拘束の強化――2002年法 32
第3節 従来の議論の到達点34
第1款 団体法的アプローチとその理論的根拠 34
第2款 区分所有の特殊性を指摘する見解 35

第2章 ドイツ住居所有権法における議論41
第1節 共有持分権を中心とする住居所有権
    ――共有法的アプローチ43
第1款 住居所有権法の沿革および規定 43
機―撒鐔衢権法の沿革 43
供―撒鐔衢権者相互の関係に関する規定 46
第2款 共有持分権を中心とする住居所有権 50
機Paulickの見解 51
供Weitnauerの見解 52
掘“塾稷論(BGH1968年1月17日判決) 53
第3款 共有法的アプローチを否定する見解 54
機Wesenbergの見解 54
供Dulckeitの見解 56
掘Börnerの見解 57
検Schulze-Osterlohの見解 57
后‐括――共有法的アプローチの維持 58
第2節 物権的団体持分権としての住居所有権
    ――団体法的アプローチ60
第1款 団体法的側面を理論構成に反映させる見解 60
機―撒鐔衢権に関わる問題の噴出――1970年代の改正議論 60
供Bärmannの見解――共有持分権・特別所有権・構成員権の三位一体理論 63
掘Merleの見解 65
検Röllの見解 67
后‐括 67
第2款 物権的団体持分権としての住居所有権――Junkerの見解 69
機(権的団体持分権(dinglicher Gesellschaftsanteil)としての住居所有権 70
供Junker説からみた実務的課題の解決策 79
掘Junker説に対する評価 85
第3節 2007年新住居所有権法における新たなアプローチ
    ――帰納的アプローチ90
第1款 内部関係における団体的拘束 91
機BGH2000年9月20日決定 93
供2007年の住居所有権法改正 94
掘―祥茲竜掴世箸隆愀検100
第2款 外部関係における団体的拘束 103
機BGH2005年6月2日決定 104
供BGH2005年決定における部分的権利能力 106
掘2007年新住居所有権法における部分的権利能力 107
検―祥茲竜掴世箸隆愀検111
第3款 2つの共同関係――共有法と団体法の交錯 113
第4節 ドイツ法からの示唆117

第3章 各論的場面における団体的拘束の根拠と限界121
第1節 管理に関する規定125
第1款 共用部分の狭義の管理 127
機.疋ぅ痛,砲ける通常の管理 127
供‘本法における狭義の管理 135
第2款 共用部分の軽微変更 141
機.疋ぅ痛,砲いて「通常の管理」に含まれる変更 141
供‘本法において「狭義の管理」と同視される軽微変更 142
第3款 共用部分の変更 146
機.疋ぅ痛,砲ける変更 146
供‘本法における共用部分の変更 149
第4款 小規模滅失の復旧 155
機.疋ぅ痛,砲ける小規模滅失 156
供‘本法における小規模滅失 156
第5款 大規模滅失の復旧 159
機.疋ぅ痛,砲ける大規模滅失 159
供‘本法における大規模滅失 159
第2節 競売請求に関する規定162
第1款 ドイツ法における譲渡請求規定 163
機[法趣旨 163
供〕弖錙164
掘|賃療拘束の根拠および限界 164
第2款 日本法における競売請求規定 167
機1962年法制定時における規定の見送り 168
供1983年法 169
掘|賃療拘束の根拠および限界 169
検〆枷塾磧172
第3節 規約に関する規定180
第1款 ドイツ法における規約に関する規定 180
機〃戚鵑箸靴討竜約――設定、変更および廃止における全員合意原則 181
供ヽ届静場面における団体的拘束――規約の衡平性を図る手段としての集会決議 182
掘|賃療拘束の根拠および限界 185
検(儿浩禅畍◆187
第2款 日本法における規約に関する規定 188
機〜完の合意を必要とする規約――1962年法における規約 188
供|賃遼‥規律としての規約――1983年法における規約 190
掘|賃療拘束の根拠および限界 191
検‐括 194
第3款 最高裁平成22年1月26日判決 195
機〇案および判旨 196
供仝‘ぁ201
第4節 小括206

第4章 建替え決議の根拠および限界209
第1節 建替え決議制度をめぐる従来の議論状況213
第1款 建替え決議制度の導入に関する議論 213
第2款 2002年の法改正に至るまでの議論 215
機〃替え決議をめぐる裁判例 215
供2002年法制審議会中間試案 220
掘2002年改正法に対する評価 223
第2節 建替え決議の根拠および限界226
第1款 団体的拘束の根拠および限界 226
機(析枠組み 226
供|賃療拘束の根拠および限界 227
第2款 現行の建替え決議制度に関する有力な見解 231
第3款 2002年法改正の意義 232
機2002年法改正の評価 232
供[法論 233
第4款 最高裁平成21年4月23日判決 234
機〇案および判旨 235
供仝‘ぁ238
第3節 小括 243

結章 本書のまとめと課題245
第1節 本書のまとめ 246
第2節 残された課題 249
第1款 団地建替え決議制度 249
第2款 所有法と団体法の交錯 250

[資料編]ドイツ住居所有権法253

事項索引 277
判例索引 280




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