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明治大学人文科学研究所叢書
現代韓国の市民社会論と社会運動
大畑裕嗣 著
現代韓国の市民社会論と社会運動
発 行2011年3月1日
税込定価5,400円(本体5,000円)
判 型A5版上製
ページ数228頁
ISBN978-4-7923-3282-2
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■内容紹介
1980年代後半から現在にかけての韓国における、市民社会論と民主化、社会運動の関係性を解明。韓国の市民社会論は、民主化過程の中でどのように姿を現し、21世紀の「ポスト民主化」の流れの中でどのような意義を有するのか。さらに社会運動の展開をナショナルとローカルのレベルに分けて展望する。



目  次

 はじめに—市民社会,民主化,社会運動—1
  1 本書の目的と構成1
  2 日本における先行研究と本書の視座5


第㈵部 韓国の民主化と市民社会論の形成

第1章 韓国市民社会論の基本構図
     —1987年民主化以前の評価を中心に—15
 1—1 1990年代の韓国における市民社会論争とその問題点15
1—1—1 市民社会への関心の高まり(15)
1—1—2 民衆民主主義と市民社会論(16)
1—1—3 市民社会論争の問題点(16)
1—1—4 コリアにおける「自生的市民社会論」の水脈(19)
 1—2 喨岩一進歩党の「民族的社会主義」—市民社会論の萌芽—
     21
1—2—1 喨岩一進歩党をどう評価するか(21)
1—2—2 市民社会論の萌芽としての「民族的社会主義」(22)
 1—3 「4・19革命」と市民社会的対抗軸の形成24
1—3—1 4・19革命の進行過程(24)
1—3—2 4・19から学問的実践へ—韓完相と朴玄A—(26)
 1—4 民主化運動と高度成長のなかの相対化と限界設定
     —「民衆社会学」「民族経済論」再考—28
1—4—1 1970年代民主化運動と「在野」の社会科学(28)
1—4—2 知識人による「相対化」(30)
1—4—3 「自立経済」への限界設定としての「民族経済」(32)
 1—5 韓国市民社会論の基本的性格35
1—5—1 左右からの挟撃とアイデンティティのあいまいさ(36)
1—5—2 市民社会と「伝統の再創造」(37)
1—5—3 統一問題への視点(38)
 1—6 再び市民社会論争へ,そしてアジア金融危機以後39
1—6—1 市民社会論争の生産的発展のために(39)
1—6—2 「新しい文明」と市民社会(41)

第2章 韓国における市民社会論の動向
     —『韓国の国家と市民社会』を読む—43
 2—1 韓国市民社会論の文脈43
 2—2 「市民社会」をめぐる2つの立場48
2—2—1 市民社会論にたいするマルクス主義の対応(52)
2—2—2 非マルクス主義的市民社会論の展開(54)
 2—3 市民社会論の可能性58

第3章 韓国の「民主化」と市民社会61
 3—1 1987年以降の「民主化」過程が提起する諸問題61
3—1—1 6・29宣言にみられる「協約による民主化」(62)
3—1—2 急進的な「民衆政党」の失敗(62)
3—1—3 1990年代型市民運動の台頭(63)
3—1—4 「五共聴聞会」にみられる「見世物の政治」(63)
3—1—5 物理的強制力による運動弾圧の継続(63)
3—1—6 地方自治制の開始(64)
3—1—7 金泳三,金大中政権における改革の後退(64)
 3—2 社会運動論の変化65
 3—3 市民社会論の台頭68
3—3—1 「市民社会」のイメージ(68)
3—3—2 市民社会論の論点(70)
 3—4 「民主化」,縁故主義,そして日常性71
3—4—1 「民主化」の定義と診断(71)
3—4—2 「縁故主義」の問題(74)
3—4—3 市民社会の日常性の問題(75)

第4章 「ポスト民主化」の中の韓国市民社会と「NGO」77
 4—1 「民主化」と「理念」は終ったのか77
 4—2 韓国の民主化,市民社会,NGO—概観—78
4—2—1 1987年6月民主化闘争〜盧泰愚政権期(1987〜1993)(78)
4—2—2 金泳三政権期(1993〜1998)(79)
4—2—3 金大中政権期(1998〜2003)(80)
4—2—4 盧武鉉政権期(2003〜2008)(81)
 4—3 NGO論議の流れ82
4—3—1 韓国へのNGO概念の導入過程(82)
4—3—2 多元主義的NGO論と韓国の現実(83)
4—3—3 「NGO論批判」の限界(85)
 4—4 「ニューライト運動」—「NGO」の影—87
 4—5 市民社会論争を超えて92
4—5—1 「市民運動」と「民衆運動」—関係設定から二分法の放棄へ—(92)
4—5—2 「セクターとしての市民社会」から「空間としての市民社会」へ(96)
4—5—3 NGOという用語(99)
 4—6 たたかいの政治と分裂した市民社会100

第㈼部 社会運動—ナショナルとローカル—

はじめに—社会運動からみる韓国の「ナショナル」と「ローカル」—105
  1 韓国の社会運動研究の問題点105
  2 仁川から「ナショナル」と「ローカル」をみる108

第5章 韓国第13代大統領選挙をめぐる政党,マス・メディア,
社会運動111
 5—1 民主化,選挙,運動111
 5—2 選挙の背景113
5—2—1 1980年代韓国の社会運動(113)
5—2—2 1987年6月民主化闘争(114)
5—2—3 6・29宣言以後の情勢変化(115)
 5—3 与・野党の動き116
5—3—1 与党政府の動き(116)
5—3—2 野党の動き(118)
 5—4 マス・メデイアの操作121
5—4—1 与党の戦略に沿ったシンボル連関(122)
5—4—2 野党の戦略に沿うべきシンボル連関(126)
5—4—3 テレビ報道の問題点(129)
 5—5 社会運動の動き130
5—5—1 国民運動本部の空洞化(131)
5—5—2 批判的支持論(132)
5—5—3 候補単一化の代替的戦略(133)
5—5—4 選挙空間活用論(136)
5—5—5 社会運動の限界(137)
第6章 韓国の「総合型」市民運動
     —「新しい社会運動」と「NGO」のあいだ—139
 6—1 韓国における「新しい社会運動」(NSM)と「NGO」139
 6—2 韓国における市民運動の生成141
 6—3 「総合型」市民運動団体の事例—経実連と参与連帯—142
 6—4 NSMとしての市民運動143
 6—5 NGOとしての市民運動146
 6—6 「運動」と「NGO」の同一視に問題はないか147

第7章 韓国・仁川の市民運動の特徴
     —韓国の「新しい社会運動」?—149
 7—1 非西欧社会における「新しい社会運動」?149
 7—2 仁川の概況154
 7—3 1980年代以降の韓国における「地域運動」の諸類型と
仁川における展開156
 7—4 新たな形態の市民運動159
7—4—1 仁川経済正義実践市民運合(159)
7—4—2 第14代大統領選挙公明選挙実践市民運動仁川市協議会(161)
7—4—3 桂陽山を生かす運動(162)
7—4—4 善仁学園事態を憂慮する仁川市民の会(164)
7—4—5 木曜会(166)
 7—5 NSMを超えて166

第8章 仁川国際空港と「世界化・環境・地域主義」の
マスターフレーム169
 8—1 国策事業「脱争点化」の「マスターフレーム」169
8—1—1 仁川国際空港建設問題の「脱争点化」(169)
8—1—2 鍵概念としての「マスターフレーム」(170)
 8—2 計画策定と建設過程174
 8—3 「世界化」言説における仁川国際空港の位置づけ175
8—3—1 「世界化」言説の起点としてのソウル・オリンピック(176)
8—3—2 盧泰愚政権期における「世界化」言説の基盤形成(177)
8—3—3 盧泰愚政権期における「新空港」の位置づけ(178)
8—3—4 金泳三政権期における「世界化」言説の噴出(179)
8—3—5 「世界化」言説による仁川国際空港の正当化とPR(181)
 8—4 環境運動と仁川国際空港182
8—4—1 永宗島新空港建設共同対策協議会の問題提起(182)
8—4—2 1990年代初頭韓国における環境運動の方向性と「永宗島新空港問題」の「孤立化」(184)
8—4—3 地域的環境運動による「戦いうる争点」への争点転換(186)
 8—5 「地域運動」と仁川国際空港189
8—5—1 仁川ローカリズムと地方自治制の実施(189)
8—5—2 空港をめぐる地域主義の言説(191)
8—5—3 新空港名称変更運動と選挙(193)
8—5—4 国策事業特別法をめぐる政府と仁川市(195)
 8—6 「国家」「世界化」の相互補完と「環境」「地域主義」197

 おわりに—理論と実践,ナショナルとローカル—199

 文 献205




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