ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > 国際法学入門

国際法学入門
島田征夫 編著
国際法学入門
発 行2011年6月20日
税込定価2,484円(本体2,300円)
判 型A5版並製
ページ数316頁
ISBN978-4-7923-3284-6
在庫がありません 
 在庫がありません
■内容紹介
目  次 はしがき ( i ) 第1章  国際法総論1
I 国際法の歴史 (1)
1 国際法の誕生 (1) 2 近代国際法から現代国際法、そして21世紀の国際法へ (2)
II 国際法の法源 (3)
1 法源とは何か (3) 2 条約と慣習国際法 (4) 3 法の一般原則と判決・学説 (5)
III 国際法の主体 (6)
1 法主体とは何か (6) 2 国際機構と個人の法主体性 (7)
IV 国際法が世界化した背景 (9) V 国際法の法的性格 (11)
1 国際法は法なのか (11) 2 行為規範と裁判規範 (12)
VI 法源についての理解を深める (14)
1 2つの法源と強行規範 (14) 2 慣習国際法をめぐる現代的課題 (15) 3 その他の法源の可能性、ソフト・ロー (16)
VII 法主体についての理解を深める (18)
1 個人、企業、NGO (18) 2 法主体という概念の問題性 (19)
第2章 条約法20
I 条約の概念 (20) II 条約の特質 (23)
1 条約の種類 (23) 2 条約法と契約法 (23)
III 条約の締結 (24)
1 交渉と署名 (24) 2 批 准 (26) 3 効力発生 (26)
IV 条約の留保 (27)
1 留保の意味 (27) 2 条約法条約における留保 (28) 3 解釈宣言 (29)
V 条約の解釈 (29)
1 条約解釈の方法 (29) 2 条約法条約の解釈規則 (30)
VI 条約の効力 (31)
1 合意拘束の原則 (31) 2 適用範囲 (31) 3 同一事項に関する相前後する条約の競合・抵触 (31) 4 第三国との関係 (32)
VII 条約の無効 (33)
1 無効の概念 (33) 2 国家の同意に瑕疵がある場合 (34) 3 重大な瑕疵のために条約自体が無効となる場合 (35)
VIII 条約の終了・運用停止 (37)
1 終了の概念 (37) 2 合意による終了 (37) 3 合意によらない終了 (38)
第3章 国際法と国内法の関係41
I 国際法と国内法 (41) II 国際法と国内法の関係が問題となる場面 (42) III 国際法と国内法の関係の考え方の変遷 (43)
1 歴史的背景 (43) 2 国内法優位の一元論 (43) 3 二元論 (44) 4 国際法優位の一元論 (44) 5 調整理論(等位理論) (45)
IV 論争の現状 (45) V 国内平面における国際法 (46)
1 国際法の国内的効力 (46) 2 国際法の国内的序列 (49) 3 日本における国際法の国内的実施 (49)
VI 国際法の国内的実施の現代的課題 (50)
1 国際法の自動執行性 (50) 2 日本における国際法の自動執行性 (52) 3 人権条約の間接適用 (53) 4 欧州連合(EU)法の直接効果と優位性 (55)
VII 国際法体系における国内法(56)
1 国内法の援用禁止 (56) 2 国際裁判における国内法の位置づけ (56)
第4章 国  家59
I 国家とは何か (59)
1 概 要 (59) 2 国家の要件 (60)
II 国家の成立と承認 (61)
1 国家承認 (61) 2 政府承認 (64)
III 国家の態様と今日的意義 (66)
1 国家の結合 (66) 2 国家に準ずる主体 (67) 3 特殊な国家 (68) 4 21世紀における国家の重要性(68)
IV 承認をめぐる諸相 (69)
1 国家承認と多数国間条約・国際機構 (69) 2 未承認国家(政府)と国内裁判 (70) 3 交戦団体の承認 (71)
V 国家承継と国家の消滅 (72)
1 国家承継の意義 (72) 2 旧国家と新国家の間の承継 (72) 3 植民地から独立した国の承継(75) 4 国家の消滅 (76)
VI 政府承継 (77)

第5章 国家の基本的権利義務78
I 国家の基本的権利 (78)
1 基本権思想の歴史 (78) 2 国連での議論 (79) 3 基本的権利義務の意義と内容(80)
II 国家主権 (81)
1 国家主権の概念 (81) 2 国家主権と国際法 (82) 3 国家主権の制限 (84)
III 主権平等 (85)
1 平等権の発展 (85) 2 主権平等の内容 (85) 3 多様な平等の観念 (87)
IV 不干渉原則 (88)
1意 義 (88) 2 国内管轄事項の範囲 (89) 3 違法な干渉 (90) 4 不干渉義務の例外 (92) 5 国連と不干渉原則 (93)

第6章 外交特権と主権免除95
I 外交関係の歴史 (95) II 主権免除の歴史 (97) III 外交・領事特権免除 (98)
1 特権免除の種類 (98) 2 外交特権免除 (99) 3 領事特権免除 (102) 4 その他の国家代表の特権免除(105) 5 国際公務員の特権免除 (107)
IV 主権免除 (107)
1 絶対免除主義 (107) 2 制限免除主義の登場 (109) 3 わが国の立場 (110) 4 制限免除主義の適用基準 (110) 5 国連国家免除条約 (111) 6 強制執行からの免除の問題 (112)

第7章 国家領域と国際領域113
I 国家領域 (113)
1 国家領域とは何か (113) 2 領域主権の性質 (114) 3 領域を取得するには (115) 4 国 境 (118)
II 日本の領土問題 (119) III 国際領域 (122)
1 国際河川・国際運河 (122) 2 極 地 (125) 3 信託統治地域と非自治地域 (128)
IV 空域と宇宙 (129)
1 空 域 (129) 2 宇 宙 (132)

第8章 海洋法136
I 私たちの生活と海洋法 (136) II 海洋法の歴史 (137)
1 海洋の法的地位をめぐる論争(137) 2 「狭い領海」と「広い公海」 (137) 3 国連海洋法会議 (138)
III 領海、接続水域、国際海峡、群島水域 (141)
1 基 線 (141) 2 領 海 (142) 3 接続水域 (143) 4 国際海峡・群島水域 (143)
IV 大陸棚 (144)
1 大陸棚の範囲の変遷 (144) 2 大陸棚に対する沿岸国の主権的権利 (144) 3 大陸棚の境界画定 (145)
V 排他的経済水域 (146)
1 排他的経済水域制度の発展 (146) 2 沿岸国の権利義務 (146) 3 わが国と排他的経済水域 (147)
VI 公  海 (148)
1 公海自由の原則 (148) 2 旗国主義 (149) 3 公海における犯罪の取締り (149)
VII 海洋環境の保護 (150)
1 ジュネーブ4条約の時代の海洋汚染の防止 (150) 2 海洋環境の保護に関する個別条約 (150) 3 海洋法条約上の海洋環境の保護 (151)
VIII 深海底 (152)
1 深海底制度の形成 (152) 2 深海底制度に関する基本原則と開発方式 (153)
IX 紛争解決 (154)

第9章 個人と国際法156
I 個人の地位 (156) II 国  籍 (158)
1 国籍付与に関する原則と諸主義 (158) 2 無国籍・重国籍 (159) 3 国籍の機能 (160)
III 外国人の法的地位 (161)
1 外国人の出入国 (161) 2 外国人の処遇 (162)
IV 難民・政治犯罪人の保護 (163)
1 難 民 (163) 2 政治犯不引渡原則 (164)
V 国際人権保障の展開 (165)
1 国連憲章の成立とそれ以前 (165) 2 世界人権宣言と国際人権規約(167) 3 個別的・地域的人権条約の発展 (169) 4 人権保障システム─国内的実施と国際的実施 (170) 5 人権条約の実施制度 (173)

第10章 国際機構175
I 国際機構と国際協力 (175) II 国際経済機構 (176) III 国連の専門機関 (177) IV 国連の補助機関 (178) V 地域的国際機構 (178) VI 国連と経済的・社会的国際協力の促進 (179) VII 世界貿易機関(WTO) (181)
1 WTOの目的 (181) 2 WTO協定と加盟国の関連国内措置 (181) 3 WTOの組織 (185)
VIII 国際通貨基金(IMF) (186)
1 IMFの目的 (186) 2 IMFの融資 (186) 3 IMFの組織 (188)
IX 世界銀行(世銀) (189)
1 世銀の目的 (189) 2 世銀の融資 (189) 3 世銀の組織 (190)
X 欧州連合(EU) (191)
1 EUの目的と権限 (191) 2 EU法 (191) 3 EUの機関 (192)
第11章 国際環境法194
I 国際環境法の歴史と特色 (194)
1 国際環境法の基本原則 (194) 2 地球規模の環境問題の顕著化(195) 3 国連環境会議の開催 (196)
II 気候変動 (198)
1 気候変動枠組条約の概要 (199) 2 京都議定書の概要 (200) 3 マラケシュ合意 (201) 4 コペンハーゲン合意 (202)
III オゾン層保護 (202)
1 オゾン層の保護に関するウィーン条約 (202) 2 モントリオール議定書 (203)
IV 海洋汚染 (204)
1 船舶起因汚染 (204) 2 海洋投棄 (206)
V 有害廃棄物の越境移動 (207)
1 バーゼル条約 (207) 2 バーゼル議定書(1999年第5回締約国会議) (209)
VI 生物多様性 (209)
1 1992年生物多様性条約 (209) 2 カルタヘナ議定書 (210) 3 名古屋議定書 (211) 4 野生動植物の取引 (211)
VII 水産資源 (212)
1 流し網漁業 (212) 2 溯河性魚種 (213) 3 みなみまぐろ (213) 4 公海漁業 (214)
VIII 原子力事故 (214)

第12章 国際責任215
I 国際責任の意義 (215)
1 国際責任とは (215) 2 国際責任の分類 (216) 3 国際法上の責任と国内法上の責任 (216)
II 国家責任 (217)
1 国家の違法行為責任の成立要件 (217) 2 国家責任の法的効果 (221) 3 国家責任の追及 (222)
III 国家以外の国際法主体の国際責任 (225)
1 個人の国際責任 (225) 2 国際機構の責任 (229)
IV 国家責任に関するその他の問題 (230)
1 過失の要件性 (230) 2 被害国以外の国による責任追及と国家の国際犯罪 (231) 3 非違法行為責任 (232) 4 国際責任法の機能 (233)

第13章 国際紛争の平和的解決236
I 国際紛争と平和的解決手続の関係 (236)
1 国際紛争の概念 (236) 2 国際紛争の平和的解決の原則(238) 3 紛争解決手続の種類と相互の関係 (239)
II 国際紛争の平和的解決手続1;“鷓枷充蠡魁 241)
1 外交交渉 (241) 2 周旋・仲介 (242) 3 審査・調停 (243) 4 国際機構による紛争解決 (244)
III 国際紛争の平和的解決手続2※〆枷充蠡魁 246)
1 歴史的展開─仲裁と司法的解決 (246) 2 仲裁裁判 (247) 3 司法的解決─国際司法裁判所(ICJ) (248)

第14章 国際安全保障256
I 武力行使の規制 (256)
1 戦争の規制の歴史 (257) 2 武力行使の規制の基本的規則─国際連合憲章 (258)
II 集団安全保障 (260)
1 集団安全保障の概念 (260) 2 歴 史 (260) 3 国際連合のシステム (261)
III 平和維持活動(PKO) (262) IV 武力行使の規制をめぐる論点 (263)
1 個別的および集団的自衛権 (264) 2 問題となる一方的武力行使の諸形態 (266)
V 集団安全保障をめぐる論点(270)
1 憲章締結後の実行と解釈 (270) 2 現代の問題 (272)
VI 平和維持活動をめぐる論点(274)
1 法的根拠 (274) 2 冷戦後の平和維持活動 (274)

第15章 国際人道法277
I 戦争法から国際人道法へ (277)
1 戦争法の法典化 (277) 2 戦時国際法、中立法との関係 (278) 3 ハーグ法とジュネーブ法 (279) 4 国際人道法への転換 (279)
II 国際人道法の成立基盤 (281)
1 基本要素 (281) 2 国際人権法の影響 (282) 3 平等適用 (284)
III 戦闘手段・方法の規制 (285)
1 基本原則 (285) 2 戦闘手段(兵器)の規制 (286) 3 戦闘方法(攻撃対象)の規制(288)
IV 武力紛争犠牲者の保護 (290)
1 戦闘員の保護 (290) 2 文民の保護 (293)
V 国際人道法の履行確保 (294)
1 履行確保の諸措置・制度 (294) 2 国際刑事裁判所の成立と活動(297)
事項索引 (300)
判例索引 (304)





プライバシーポリシー | お問い合わせ