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民事訴訟法講義 第3版
三谷忠之 著
民事訴訟法講義 第3版
発 行2011年7月1日
税込定価3,564円(本体3,300円)
判 型A5版上製
ページ数468頁
ISBN978-4-74923-2606-7
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■内容紹介
もくじ
 第3版はしがき
 凡 例
第1章 民事紛争解決手段1
1 判決手続法1
2 特別法3
3 裁判外紛争処理3
3─1 和 解4
3─2 調 停5
3─3 仲 裁7
3─4 行政機関・民間機関によるもの8
第2章 略式手続10
1 督促手続11
2 少額訴訟11
3 手形訴訟・小切手訴訟12
4 民事保全13
第3章 事前証拠収集・証拠保全18
第4章 訴えの提起22
1 訴状の作成23
2 訴状の提出38
2─1 管轄裁判所38
2─2 訴状の通数と郵便切手51
2─3 訴状の提出・受付け51
3 訴状受付後の形式審査58
4 訴状の送達と最初の口頭弁論期日60
4─1 訴訟係属60
4─1─1 二重起訴の禁止の要件(61)
4─1─2 二重起訴の禁止の効果(68)
4─2 最初の口頭弁論期日の指定・呼出し68
第5章 訴訟の審理69
1 審理原則70
1─1 処分権主義70
1─2 弁論主義75
1─3 職権進行主義86
1─4 直接主義88
1─5 口頭主義89
1─6 適時提出主義90
1─7 双方審尋主義94
1─8 継続審理主義95
2 訴訟要件96
3 期日・期間・送達129
3─1 期 日129
3─2 期 間132
3─3 送 達133
4 口頭弁論140
4─1 口頭弁論の種類140
4─2 口頭弁論の準備141
4─3 口頭弁論の経過147
4─4 口頭弁論における当事者の訴訟行為150
4─5 口頭弁論における当事者の欠席157
5 事実審理159
5─1 判決の基礎159
5─2 自由心証主義159
5─3 要証事実・不要証事実160
6 訴訟手続の停止198
6─1 訴訟手続の中断198
6─2 訴訟手続の中止201
第6章 訴訟の終了202
1 判決による訴訟の終了203
1─1 判決の種類204
1─2 判決の言渡し208
1─3 判決書などの送達219
1─4 判決の変更・判決の更正220
1─5 判決の効力222
1─5─1 既判力(222)
1─5─2 執行力(240)
1─5─3 形成力(241)
1─5─4 その他の効力(242)
1─5─5 判決の無効(244)
2 裁判によらない訴訟の終了245
2─1 訴えの取下げ245
2─2 請求の放棄251
2─3 請求の認諾253
2─4 和解─付・和諧254
2─5 当事者の処分権行使によらない訴訟の当然終了258
3 訴訟費用259
3─1 訴訟費用負担の裁判259
3─2 訴訟費用の負担者260
3─3 訴訟費用の担保260
第7章 複雑な訴訟261
1 請求についての複雑な訴訟262
1─1 客観的併合262
1─2 訴えの変更266
1─3 反 訴273
1─4 中間確認の訴え278
2 主体についての複雑な訴訟279
2─1 主観的併合279
2─2 訴訟参加290
2─2─1 補助参加(290)
2─2─2 共同訴訟的補助参加(296)
2─2─3 独立当事者参加(297)
2─2─4 共同訴訟参加(305)
2─3 訴訟告知306
2─4 訴訟承継307
第8章 上 訴312
1 上訴一般313
1─1 上訴制度の目的313
1─2 上訴要件314
1─3 上訴の当事者316
1─4 上訴提起の効力317
1─5 上訴制限318
2 控 訴320
2─1 控訴の対象となる裁判320
2─2 不控訴の合意320
2─3 控訴提起の方式321
2─4 控訴提起の効力324
2─5 附帯控訴324
2─6 控訴審の審理326
2─7 控訴審の判決331
2─8 控訴権の放棄・控訴の取下げ335
3 上 告337
3─1 上告の対象となる判決337
3─2 上告制度の目的337
3─3 上告の提起338
3─4 上告受理の申立て(裁量上告)344
3─5 上告の提起の効力345
3─6 附帯上告346
3─7 上告審の審理347
3─8 上告審の判決348
4 抗 告350
4─1 抗告の種類352
4─2 抗告のできる裁判353
4─3 抗告の当事者354
4─4 抗告提起の方式354
4─5 抗告提起の効力354
4─6 抗告審の審理355
4─7 再抗告356
4─8 許可抗告357
5 違憲上訴357
5─1 特別上告357
5─2 特別抗告358
6 再 審358
6─1 再審事由360
6─2 再審訴状の必要的記載事項361
6─3 出訴期間(再審期間)362
6─4 再審裁判所363
6─5 再審手続363
6─6 再審制度の動揺364
第9章 手形訴訟・少額訴訟・督促手続367
1 手形訴訟・小切手訴訟367
1─1 利用目的367
1─2 請求適格368
1─3 訴状の必要的記載事項368
1─4 管轄裁判所369
1─5 審理期間369
1─6 不服申立て370
2 少額訴訟371
2─1 利用目的371
2─2 請求適格372
2─3 訴えの提起の方法372
2─4 管轄裁判所373
2─5 審理期間373
2─6 不服申立て374
3 督促手続(支払督促)375
3─1 利用目的375
3─2 請求適格375
3─3 申立ての方式376
3─4 担当者376
3─5 審理期間377
3─6 不服申立て378
第10章 執行停止381
1 執行停止の裁判381
2 原裁判所による執行停止の裁判381
3 担保の提供382
第11章 民事訴訟制度の目的と理念383
1 民事訴訟制度の目的383
1─1 権利保護説383
1─2 私法秩序維持説383
1─3 紛争解決説384
1─4 権利保護かつ私法秩序維持説384
1─5 多元説384
1─6 三目的調和説385
2 訴権論385
3 民事訴訟制度の理念387
3─1 適 正387
3─2 公 平387
3─3 迅 速388
3─4 訴訟経済388
資料 全国の民事・行政事件数389
事項索引392
判例索引402




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