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水資源の保全と利用の法理
水法の基礎理論
宮 淳 著
水資源の保全と利用の法理
発 行2011年8月24日
税込定価7,560円(本体7,000円)
判 型A5版上製
ページ数390頁
ISBN978-4-7923-8066-3
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■内容紹介
目 次
はしがき i
収録論文初出一覧 xii

序章――1
1 本書の課題 2
2 分析の視角と構成 5

第1章 アメリカ水法における水利用の権利とその法的保護――9
第1節 沿岸権の起源――10
1 序――課題の設定 10
2 沿岸主義 12
3 沿岸権の起源 13
(1) ローマ法 14
(2) アメリカ法 14
4 小括 19
第2節 沿岸権と専用権の共存法理――21
1 序――課題の設定 21
2 混合主義の法理 22
 (1) カリフォルニア法理 22
(2) オレゴン法理 25
3 沿岸主義の修正 26
 (1) 未行使沿岸権の消滅 26
(2) 沿岸権の対象となる土地および水 28
(3) 合理的利用の制限 31
(4) 権利の喪失・放棄,譲渡および取得時効 34
4 沿岸権と専用権の調整 36
(1) 沿岸権と最先発の専用権 36
(2) 専用権と非沿岸権者の許可的利用 38
5 小括 39
 第3節 地下水の利用に関する準則――42
1 序――課題の設定 42
2 地下水の法的分類の意義 43
3 コモン・ローにおける地下水の利用ルール 45
(1) 絶対的所有権のルール 45
(2) 合理的利用のルール 48
(3) 相関権のルール 54
(4) 第二次不法行為リステイトメント858条 57
4 専用主義における地下水の利用ルール 59
5 小括 64
 第4節 地表水の処理に関する準則――67
1 序――課題の設定 67
2 ローマ法の準則 68
(1) ローマ法の準則の意義 68
(2) ローマ法の準則の修正 71
(3) 修正ローマ法の準則の現状 75
3 Common Enemyの準則 80
(1) Common Enemyの準則の意義 80
(2) Common Enemyの準則の修正 83
(3) 修正Common Enemyの準則の現状 88
4 合理的処理の準則 98
(1) 合理的処理の準則の意義 98
(2) 合理的処理の準則の現状 101
5 小括 106
 第5節 水質汚濁に対するコモン・ロー上の法的救済の理論――109
1 序――課題の設定 109
2 プライベート・ニューサンスの法理 111
(1) プライベート・ニューサンスの定義 111
(2) 侵害行為の合理性判断 113
(3) 土地所有者の訴訟適格性 115
3 沿岸主義 116
(1) 沿岸主義の内容 116
(2) 沿岸主義の水質的側面 118
(3) 自然水流の原則と合理的利用の原則との関係性 121
4 ニューサンスと沿岸権侵害の交錯 123
5 小括 127

第2章 わが国における水利用の権利とその分析――129
第1節 水利権の法的性質――130
1 序――課題の設定 130
2 公水私水区分論 132
(1) 公水と私水 132
(2) 判例における公水私水区分論 133
(3) 水利権の本質的特徴 137
3 河川法2条2項の解釈 139
(1) 旧法3条および現行法2条2項の立法趣旨 139
(2) 流水の特定性 142
(3) 河川の流水の性質 143
4 水利権の法的性質 145
(1) 流水地役権 145
(2) 慣習上の地役権の成否 146
(3) 地役権構成の検討 148
5 小括 150
 第2節 慣行水利権の類型とその効力――152
1 序――課題の設定 152
2 損害賠償に関する判例の分析 153
3 妨害排除に関する判例の分析 156
(1) 妨害排除認容の裁判例 156
(2) 妨害排除否認の裁判例 162
4 差止請求に関する判例の分析 164
5 慣行水利権の類型とその効力 165
6 小括 169
 第3節 環境のための水利用と水利使用許可制度――172
1 序――課題の設定 172
2 環境用水の特質 173
(1) 引水プロセスの目的化 173
(2) 豊水を水源とした用水 174
(3) 水利権の主体 176
3 環境用水と地域用水の関係性 178
4 水利秩序の調整組織の役割 181
5 小括 182
 第4節 給水拒否の正当性をめぐる法解釈――184
1 序――課題の設定 184
2 裁判例の類型化とその分析 185
(1) 「正当の理由」に関する裁判例の類型化 185
(2) 裁判例の分析 200
(3) 供給規程と給水拒否の関係 203
3 「正当の理由」に関する学説の対応 206
(1) 学説の現状 206
(2) 学説の検討 209
4 小括 211
 第5節 給排水のための隣地使用権――214
1 序――課題の設定 214
2 裁判例に表れた法的根拠 215
(1) 隣地への給排水設備の設置権 216
(2) 他人の給排水設備の使用権 220
(3) 裁判例における法的根拠の検討 223
3 民法220条および221条の立法趣旨 224
(1) 旧民法の規定 224
(2) 法典調査会の審議 228
4 民法220条,221条および下水道法11条の類推適用の検討 231
(1) 民法220条の類推適用 231
(2) 民法221条の類推適用 233
(3) 下水道法11条の類推適用 234
5 小括 237

第3章 わが国における地下水と水源の保全に関する理論――239
第1節 地下水の法的性質――240
1 序――課題の設定 240
2 地下水に関する裁判例の変遷 242
(1) 所有権絶対期(明治・大正期) 242
(2) 権利濫用の法理適用期(昭和戦前期) 243
(3) 地下水の特質認識期(昭和戦後期) 245
(4) 住民の人格権意識期(平成期) 247
3 学説の状況 250
(1) 土地の構成部分学説 251
(2) 土地所有権からの分離学説 253
4 地下水の法的性質 256
(1) 土壌汚染の状態責任と地下水の利用権限 256
(2) 地下水の特質と土地の流動的構成部分 257
5 小括 258
 第2節 地下水の保全と利用の法理――260
1 序――課題の設定 260
2 健全な水循環の確保と地下水の利用制限の法理論 261
(1) 地下水脈の同一性に基づく地下水の共同利用 261
(2) 「健全な水循環」概念の形成 264
(3) 健全な水循環の確保と地下水の利用制限 265
(4) 地下水の保全と合理的利用の調和を図る条例の位置づけ 267
3 地下水の採取制限の法的構成 269
4 小括 271
 第3節 水源保護のための差止理論――273
1 序――課題の設定 273
2 裁判例における人格権としての浄水享受権の生成 274
3 身体権としての浄水享受権と平穏生活権としての浄水享受権 284
(1) 差止請求の法的根拠 284
(2) 身体権と平穏生活権の関係性 290
(3) 身体権としての浄水享受権と平穏生活権としての浄水享受権 293
4 小括 294
 第4節 水資源の保全と差止請求――297
1 序――課題の設定 297
2 水質汚濁に関する差止請求の判例分析 298
(1) 萌芽期(昭和30年代) 298
(2) 台頭期(昭和40年代) 300
(3) 規模拡大・沈滞期(昭和50年から64年) 301
(4) 転換期(平成元年から5年) 307
(5) 定着期(平成6年以降) 310
3 水資源の保全と差止請求 318
(1) 判断基準における人格秩序と財貨秩序の交錯 318
(2) 仙台地裁平成4年決定以降の裁判例の類型化 323
(3) 平穏生活権の位置づけ 326
(4) 水資源の要保護性 330
4 小括 334
\
KP
終章 水資源の保全と利用に関する基礎理論
   ――健全な水循環系の構築のために――337
1 序――課題の設定 338
2 流水の性質決定 339
(1) 河川の流水の法的性質 339
(2) 地下水の法的性質 340
3 健全な水循環の確保と地下水の利用制限に関する法理 343
(1) 地下水に関する共同利用の理論 343
(2) 健全な水循環の確保の理念と土地所有権 344
(3) 健全な水循環を確保しうる地下水利用制限の具象化 348
4 水源保護のための差止理論 350
(1) 差止請求の法的根拠としての人格権と水利用権限 350
(2) 水資源の要保護性に基づく差止請求 354
(3) 流域における水秩序 355
5 水資源をめぐる公と私 358
(1) 流水の公共性と排他的利用 358
(2) 水資源の公共性と水利用権限の私権性 360
6 結語 362
 
事項索引 365
判例索引 371




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