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民法講義3
担保物権法〔補訂第2版〕
松井宏興 著
担保物権法〔補訂第2版〕
発 行2011年9月10日
税込定価2,750円(本体2,500円)
判 型A5版上製
ページ数258頁
ISBN978-4-7923-2607-4
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■内容紹介
目 次


はしがき
凡例

第1章 担保物権総論
第1節 担保物権の意義1
 債権の掴取力と債権担保手段1
1.1.1 債権の掴取力 1
1.1.2 債権の掴取力の限界 2
1.1.3 債権担保手段の必要性 3
 人的担保と物的担保3
1.2.1 人的担保 3
1.2.2 物的担保 4
第2節 担保物権の種類5
 民法上の担保物権6
2.1.1 典型担保 6
2.1.2 法定担保物権 6
2.1.3 約定担保物権 7
 特別法上の担保物権7
2.2.1 留置権 7
2.2.2 先取特権 7
2.2.3 質権 8
2.2.4 抵当権 8
 非典型担保9
2.3.1 非典型担保の意義 9
2.3.2 仮登記担保 9
2.3.3 譲渡担保 9
2.3.4 買戻し・再売買の予約 10
2.3.5 所有権留保 10
第3節 担保物権の性質と効力10
 担保物権の通有性10
3.1.1 付従性 11
3.1.2 随伴性 11
3.1.3 不可分性 11
3.1.4 物上代位性 12
 担保物権の効力12
3.2.1 制限物権型担保物権の効力 12
3.2.2 権利移転型担保の効力 13

第2章 抵当権
第1節 抵当権の意義と性質14
 抵当権の意義と特徴14
 抵当権の法的性質14
1.2.1 抵当権の価値権性 14
1.2.2 担保物権の通有性 15
 抵当権の機能15
第2節 抵当権の設定16
 抵当権設定契約16
2.1.1 契約の性質 16
2.1.2 契約の当事者 16
 抵当権の客体17
2.2.1 1筆の土地の一部 17
2.2.2 共有不動産の持分権 18
2.2.3 未完成の建物 18
2.2.4 付属建物 18
2.2.5 一棟の建物の一部 19
2.2.6 抵当権設定後の建物の合体 19
 抵当権の登記20
2.3.1 対抗要件 20
2.3.2 登記の内容 20
2.3.3 未登記抵当権の効力 20
2.3.4 登記の流用 21
 抵当権の被担保債権23
2.4.1 被担保債権の種類 23
2.4.2 被担保債権の個数 23
2.4.3 抵当権の付従性と被担保債権 24
第3節 抵当権の効力26
 抵当権の効力の及ぶ債権の範囲26
3.1.1 元本 26
3.1.2 利息 27
3.1.3 利息以外の定期金 28
3.1.4 遅延損害金 28
3.1.5 最後の2年分の意味 29
 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲29
3.2.1 付加物 29
3.2.2 従物 32
3.2.3 抵当不動産からの分離物 35
3.2.4 借地権 36
3.2.5 果実 37
 物上代位38
3.3.1 物上代位の意義 38
3.3.2 物上代位の対象 40
3.3.3 物上代位権行使の要件 44
3.3.4 物上代位権行使の方法 54
 抵当権侵害に対する効力55
3.4.1 抵当権の侵害 55
3.4.2 抵当権に基づく物権的請求権 56
3.4.3 抵当権侵害に対する損害賠償請求権 61
3.4.4 期限の利益喪失と増担保の特約 61
 抵当権の優先弁済的効力62
3.5.1 抵当権の順位 62
3.5.2 担保不動産競売 63
3.5.3 担保不動産収益執行 67
3.5.4 他の債権者による競売 69
3.5.5 一般債権者としての競売権 70
3.5.6 抵当直流 70
第4節 抵当権と利用権71
 序説71
 法定地上権72
4.2.1 意義 72
4.2.2 法定地上権の成立要件 74
4.2.3 法定地上権の内容 87
 土地と建物の一括競売87
 抵当権設定登記後の賃貸借88
4.4.1 短期賃貸借保護の旧制度 88
4.4.2 新制度の概要 89
第5節 抵当不動産の第三取得者の保護92
 第三者弁済92
 代価弁済92
 抵当権消滅請求93
5.3.1 抵当権消滅請求の意義 93
5.3.2 抵当権消滅請求権者 94
5.3.3 抵当権消滅請求の時期 95
5.3.4 抵当権消滅請求の手続 95
5.3.5 抵当権消滅請求の効果 95
第6節 抵当権の処分96
 転抵当96
6.1.1 転抵当の意義と法的構成 96
6.1.2 転抵当の設定 98
6.1.3 転抵当の効果 99
 抵当権の譲渡・放棄と抵当権の順位の譲渡・放棄100
6.2.1 抵当権の譲渡・放棄 100
6.2.2 抵当権の順位の譲渡・放棄 101
6.2.3 対抗要件 102
 抵当権の順位の変更103
第7節 共同抵当104
 共同抵当の意義104
 共同抵当における配当106
7.2.1 同時配当の場合 106
7.2.2 異時配当の場合 107
 物上保証人または第三取得者との関係110
7.3.1 共同抵当の目的不動産の一部が物上保証人に帰属している場合 110
7.3.2 共同抵当の目的不動産全部が同一の物上保証人に帰属している場合 112
7.3.3 共同抵当の目的不動産全部が異なる物上保証人に帰属している場合 113
7.3.4 共同抵当の目的不動産の一部が第三取得者に属する場合 113
第8節 抵当権の消滅114
 抵当権の消滅時効114
 抵当不動産の時効取得による消滅115
8.2.1 民法397条の趣旨 115
8.2.2 抵当不動産の第三取得者 115
 抵当権の目的たる用益物権の放棄116
第9節 根抵当権116
 根抵当権の意義116
9.1.1 根抵当権の意義と必要性 116
9.1.2 根抵当権の特質 117
 根抵当権の設定と変更118
9.2.1 根抵当権の設定 118
9.2.2 根抵当権の変更 119
 被担保債権の処分120
 根抵当権者または債務者の相続・合併・分割120
9.4.1 相続 120
9.4.2 合併 120
9.4.3 分割 121
 根抵当権の処分122
9.5.1 全部譲渡 122
9.5.2 分割譲渡 122
9.5.3 一部譲渡 122
 共同根抵当123
9.6.1 狭義の共同根抵当 123
9.6.2 累積根抵当 123
 根抵当権の確定124
9.7.1 確定の意義と確定事由 124
9.7.2 確定の効果 125
 根抵当権の消滅126

第3章 質 権
第1節 質権の意義127
 質権の特色127
 質権の種類128
1.2.1 動産質 128
1.2.2 不動産質 128
1.2.3 権利質 128
第2節 質権の設定129
 質権設定契約129
2.1.1 要物契約 129
2.1.2 質権の対象 130
2.1.3 存続期間 131
 対抗要件131
2.2.1 動産質と不動産質 131
2.2.2 債権質 133
第3節 質権の効力134
 被担保債権の範囲134
 質権の効力が及ぶ目的物の範囲134
3.2.1 従物 134
3.2.2 果実 134
3.2.3 物上代位 135
 留置的効力135
3.3.1 留置的効力の意味 135
3.3.2 留置の態様 136
 優先弁済権137
3.4.1 動産質 137
3.4.2 不動産質 138
3.4.3 債権質 138
 転質139
3.5.1 転質の意義 139
3.5.2 責任転質 139
3.5.3 承諾転質 140

第4章 法定担保物権
第1節 留置権141
 留置権の意義141
1.1.1 留置権とは 141
1.1.2 同時履行の抗弁権との関係 142
 留置権の成立要件143
1.2.1 他人の物の占有 143
1.2.2 債権と物との牽連関係 143
1.2.3 弁済期の到来 146
1.2.4 不法行為による占有開始ではないこと 147
 留置権の効力148
1.3.1 留置的効力 148
1.3.2 果実収取権 151
1.3.3 費用償還請求権 151
1.3.4 留置権者の義務 151
 留置権の消滅151
1.4.1 留置権の消滅請求 152
1.4.2 代担保の提供 152
1.4.3 占有の喪失 152
1.4.4 債務者の破産など 152
第2節 先取特権153
 先取特権の意義153
 先取特権の種類154
2.2.1 一般の先取特権 154
2.2.2 動産の先取特権 155
2.2.3 不動産の先取特権 157
 先取特権の順位158
2.3.1 先取特権相互間の順位 158
2.3.2 他の担保物権との順位 159
 先取特権の効力160
2.4.1 優先弁済的効力 160
2.4.2 物上代位性 162
2.4.3 第三取得者との関係 165
2.4.4 先取特権の特別な効力 165
2.4.5 抵当権の規定の準用 167

第5章 非典型担保
第1節 序論168
第2節 仮登記担保169
 序説169
2.1.1 仮登記担保の意義 169
2.1.2 仮登記担保の存在理由と仮登記担保法の制定 170
 仮登記担保の設定171
2.2.1 仮登記担保契約の締結 171
2.2.2 公示方法 172
2.2.3 目的物の範囲 172
 仮登記担保の実行172
2.3.1 序説 172
2.3.2 仮登記担保の私的実行 173
2.3.3 後順位担保権者の措置 175
2.3.4 受戻権 178
 競売手続等と仮登記担保179
2.4.1 競売手続と仮登記担保 179
2.4.2 倒産手続と仮登記担保 181
 仮登記担保と利用権181
2.5.1 利用権との関係 181
2.5.2 法定借地権 182
 仮登記担保の消滅183
第3節 譲渡担保183
 序説183
3.1.1 譲渡担保の意義と存在理由 183
3.1.2 譲渡担保の法律構成 186
 不動産・個別動産の譲渡担保190
3.2.1 譲渡担保の設定 190
3.2.2 効力の及ぶ範囲 192
3.2.3 設定当事者間の関係(対内的効力) 194
3.2.4 設定当事者と第三者の関係(対外的効力) 198
3.2.5 譲渡担保の消滅 209
 集合動産の譲渡担保210
3.3.1 集合動産譲渡担保の意義 210
3.3.2 集合動産譲渡担保の設定 211
3.3.3 集合動産譲渡担保の効力 216
 債権の譲渡担保219
3.4.1 個別債権の譲渡担保 219
3.4.2 集合債権の譲渡担保 219
第4節 所有権留保225
 序説225
4.1.1 所有権留保の意義 225
4.1.2 所有権留保の法律構成 226
 所有権留保の設定と効力227
4.2.1 所有権留保の設定 227
4.2.2 当事者間の関係 227
4.2.3 当事者と第三者の関係 228

事項索引 233
判例索引 237




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