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民事執行法講義 〔第2版〕
三谷忠之 著
民事執行法講義 〔第2版〕
発 行2011年12月20日
税込定価3,564円(本体3,300円)
判 型A5版上製
ページ数460頁
ISBN978-4-7923-2615-9
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■内容紹介
もくじ
第2版はしがき
凡 例
第1部 民事執行法
第1編 序 論  3
第1章 民事執行法の内容  3
1 強制執行  4
1─1 私法上の給付請求権  4
1─2 債務名義作成機関と執行機関の分離  5
2 担保権の実行としての競売  5
3 換価のための競売  6
4 債務者の財産の開示  6
第2章 民事執行法の立法趣旨  8
1 民事執行法案提案理由  8

2 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の
一部を改正する法律  10
第2編 強制執行  13
第1章 債務名義  13
1 確定判決  14
1─1 終局判決  14
1─2 執行可能判決  15
2 仮執行宣言付き判決  19
3 抗告に服する裁判  19
4 仮執行宣言付き損害賠償命令  22
5 仮執行宣言付き支払督促  22
6 訴訟費用などについての裁判所書記官の処分  23
7 執行証書  24
7─1 一定の金額  26
7─2 作成嘱託  30
7─3 執行受諾文言  33
8 確定した執行判決のある外国裁判所の判決  36
9 確定した執行決定のある仲裁判断  42
10 確定判決と同一の効力を有するもの  43
11 執行力のある債務名義と同一の効力を有するもの  46
第2章 執行文  48
1 執行文の意義  48
2 執行文付与の手続  49
2─1 申立て  49
2─2 付与機関  50
2─3 執行文の形式  50
2─4 債務名義の原本への記入  52
3 執行文付与の要件  52
3─1 単純執行文  52
3─2 補充執行文  52
3─2─1 債権者の証明するべき事実(52)
3─2─2 先履行と同時履行の違い(53)
3─2─3 代償請求(53)
3─3 承継執行文  54
3─4 債務者不特定執行文  58
3─5 複数の執行文  58
第3章 金銭執行  60
第1節 不動産執行  60
1 強制競売  64
1─1 申立て  64
1─2 開始決定  65
1─3 差押え  67
1─4 債務者の使用制限  72
1─4─1 売却のための保全処分など(72)
1─4─2 相手方を特定しないで発する売却のための保全処分など(76)
1─4─3 地代などの代払い(77)
1─5 二重開始決定  77
1─5─1 先行手続の取消し(78)
1─5─2 先行手続の停止(78)
1─5─3 滞納処分との関係(78)
1─6 配当要求  79
1─6─1 配当要求債権者の限定(80)
1─6─2 配当要求の終期(82)
1─6─3 優先主義・群団優先主義(83)
1─7 債権の存否などの届出  83
1─8 現況調査  86
1─9 評 価  89
1─10 売却に伴う不動産上の権利の運命  91
1─11 法定地上権  96
1─12 売却基準価額  98
1─13 無剰余換価などの禁止  100
1─14 一括売却  104
1─15 物件明細書  107
1─15─1 記載事項(108)
1─15─2 物件明細書記載の効力(112)
1─16 売却の方法および公告  114
1─17 内 覧  117
1─18 売却の場所の秩序維持  118
1─19 買受けの申出  118
1─19─1 保証の提供(118)
1─19─2 入札書の記載事項(119)
1─19─3 買受人の資格(120)
1─20 最高価買受申出人の決定  122
1─21 次順位買受けの申出  123
1─22 競売申立ての取下げ  124
1─23 買受けの申出がなかった場合の措置  125
1─24 売却の見込みのない場合の措置  125
1─25 売却許否決定  126
1─25─1 売却許否決定期日(126)
1─25─2 売却不許可事由(126)
1─25─3 買受申出の取消しなど(130)
1─26 超過売却の禁止  132
1─27 不動産が損傷した場合  133
1─28 最高価買受申出人または買受人のための保全処分など  134
1─29 代金の納付  134
1─30 引渡命令  138
1─30─1 申立権者(143)
1─30─2 名宛人(145)
1─30─3 引渡請求権の性質(147)
1─30─4 条件付き引渡命令は可能か(147)
1─30─5 不服申立て(147)
1─31 配当・弁済金の交付  148
1─31─1 弁済金の交付(148)
1─31─2 配 当(148)
1─31─3 配当・弁済金の交付を受ける債権者(149)
1─31─4 期限付き債権の配当・弁済金の交付(150)
2 強制管理  150
2─1 収 益  150
2─2 申立て  152
2─3 開始決定  152
2─4 二重開始決定  154
2─5 給付義務者に対する陳述の催告  154
2─6 管理人  154
2─7 配当要求  156
2─8 配当・弁済金の交付  157
2─9 手続取消しの特則  157
第2節 船舶執行  158
第3節 航空機・自動車・建設機械・小型船舶執行  161
第4節 動産執行  162
1 動 産  163
1─1 登記することができない土地の定着物  163
1─2 
分離前の天然果実で1か月以内に収穫することが確実で
あるもの  165
1─3 裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券  165
2 申立て  168
3 差押え  170
3─1 差押えの場所  170
3─1─1 場所の拡がり(170)
3─1─2 差押物の場所的移動(170)
3─2 動産の占有  171
3─2─1 執行官による占有(171)
3─2─2 占有の性質(172)
3─2─3 債務者保管(173)
3─3 二重差押えの禁止  173
3─3─1 禁止の理由(173)
3─3─2 事件の併合(173)
3─4 超過差押えの禁止  174
3─5 無剰余差押え禁止  175
3─6 差押禁止動産  176
3─6─1 範 囲(176)
3─6─2 範囲の変更(178)
4 配当要求  178
5 売 却  179
6 配当・弁済金の交付  181
第5節 債権執行  182
1 債 権  182
2 申立て  183
2─1 申立書  183
2─2 執行裁判所  187
2─3 申立てについての裁判  187
3 差押え  188
3─1 差押命令  188
3─2 差押えの効力  188
3─2─1 効力の発生時期(188)
3─2─2 相対的効力(189)
3─2─3 効力の及ぶ範囲(189)
3─2─4 債務者の訴えに対する影響(191)
3─2─5 第三債務者に対する効力(192)
3─3 差押えの競合  194
3─4 差押禁止債権  195
4 第三債務者の陳述の催告  198
5 債権証書の引渡し  200
6 配当要求  201
6─1 配当要求権者  201
6─2 配当要求の終期  201
7 取立権  202
7─1 取立権の発生時期  202
7─2 取立権の範囲  203
7─3 取立権の内容  203
7─4 損害賠償責任  204
8 取立訴訟  205
9 転付命令  206
9─1 券面額のある債権  209
9─2 譲渡性  212
9─3 効 果  213
9─3─1 債権者の変更(213)
9─3─2 担保権付き債権(213)
9─3─3 支払保証委託契約の担保たる預金債権(213)
9─3─4 弁済の効果(214)
10 譲渡命令など  214
11 船舶などの引渡請求権の差押命令の執行  217
12 動産の引渡請求権の差押命令の執行  218
13 配当・弁済金の交付  221
第6節 その他の財産権に対する執行  223
第7節 少額訴訟債権執行  224
1 対象となる債務名義  225
2 申立て  225
2─1 申立書  225
2─2 執行裁判所  227
3 差押え  228
3─1 差押処分  228
3─2 差押えの効力  229
3─2─1 効力の発生時期(229)
3─2─2 相対的効力(229)
3─2─3 効力の及ぶ範囲(229)
3─2─4 債務者の訴えに対する影響(229)
3─2─5 第三債務者に対する効力(229)
3─3 差押えの競合  229
3─4 差押禁止債権  230
4 第三債務者の陳述の催告  230
5 債権証書の引渡し  231
6 配当要求  231
6─1 配当要求権者  231
6─2 配当要求の終期  231
7 取立権  232
7─1 取立権の発生時期  232
7─2 取立権の範囲  232
7─3 取立権の内容  232
7─4 損害賠償責任  233
8 取立訴訟  233
9 転付命令など  233
10 配当・弁済金の交付  234
11 第三者異議の訴えの管轄裁判所  236
第8節 扶養義務などの金銭債権の特例  236
1 間接強制  236
2 定期金債権を請求する場合の特則  237
第4章 非金銭執行  239
1 不動産などの引渡し・明渡し  239
1─1 執行機関  240
1─2 債務者以外の者  241
1─3 引渡し又は明渡しの催告  242
1─4 執行の目的物でない動産  243
1─5 地上建物  243
2 動産の引渡し  245
3 目的物を第三者が占有する場合の引渡し  247
4 代替執行  247
4─1 代替的債務  247
4─1─1 代替的作為債務(247)
4─1─2 代替的不作為債務(249)
4─2 授権決定  249
5 間接強制  252
5─1 対象となる債務  254
5─2 相当な金額  256
5─3 債務者の審尋  257
5─4 決定主文例  257
5─5 直接強制・代替執行可能な場合の間接強制  260
6 意思表示の擬制  261
6─1 擬制される意思表示  261
6─2 意思表示の効力の発生時期  263
第5章 強制執行に関して不服ある者の救済手段  267
1 債権者側に認められる救済手段  267
1─1 執行文の付与の拒否  267
1─1─1 異 議(267)
1─1─2 執行文付与の訴え(268)
1─2 強制執行の申立却下決定に対する執行抗告  269
1─2─1 執行抗告の申立て(270)
1─2─2 執行抗告の却下(270)
1─2─3 抗告裁判所の調査範囲(271)
1─2─4 執行抗告についての裁判(271)
1─3 執行異議  271
1─4 配当要求却下決定に対する執行抗告  275
1─5 配当異議の訴え  277
1─6 不当利得返還請求  279
1─6─1 不当利得返還を肯定した事例(279)
1─6─2 不当利得返還を否定した事例(279)
1─7 不法行為による損害賠償請求  280
2 債務者側に認められる救済手段  281
2─1 執行文の付与に対する不服申立て  281
2─1─1 執行文の付与に対する異議(281)
2─1─2 執行文の付与に対する異議の訴え(281)
2─2 執行抗告  283
2─3 執行異議  284
2─3─1 強制競売開始決定に対する執行異議(284)
2─3─2 不執行の合意に反する執行に対する執行異議(284)
2─3─3 動産執行に対する執行異議(284)
2─4 請求異議の訴え  285
2─4─1 請求異議事由(285)
2─4─2 訴えの性質(291)
2─4─3 請求異議事由の同時主張(292)
2─5 損害賠償請求  292
2─6 売却許可決定に対する執行抗告  293
2─7 配当要求に関する不服申立て  293
2─7─1 配当異議の訴え(293)
2─7─2 仮差押命令に対する保全異議(294)
2─7─3 一般先取特権者に対する債務不存在確認訴訟(294)
2─8 転付命令に対する執行抗告  295
2─9 執行停止  295
3 第三債務者に認められる救済手段  296
3─1 差押命令に対する執行抗告  296
3─2 転付命令に対する執行抗告  296
3─3 不当利得返還請求  296
4 第三者に認められる救済手段  297
4─1 第三者異議の訴え  297
4─1─1 実体と外観の違い(297)
4─1─2 第三者異議理由(298)
4─1─3 訴えの性質(304)
4─1─4 訴えの提起・審理(305)
4─2 所有物返還の訴え  308
4─3 執行文の付与に対する異議  309
4─4 損害賠償請求  309
4─5 不当利得返還請求  310
第3編 担保権の実行としての競売など  311
第1章 不動産担保権の実行  311
1 実行の方法  311
2 実行の開始  311
2─1 提出文書  313
2─1─1 裁判などの謄本(313)
2─1─2 公正証書の謄本(313)
2─1─3 登記事項証明書(314)
2─1─4 一般の先取特権の存在を証する文書(314)
2─1─5 抵当証券(314)
2─1─6 承継を証する文書(315)
2─2 担保権の実体的審査  315
2─3 開始決定前の保全処分など  317
2─4 開始決定  318
2─4─1 送達の相手方(318)
2─4─2 時効中断(319)
2─4─3 開始決定に対する執行抗告または執行異議(321)
3 代金の納付による不動産取得  322
4 法定地上権  324
5 担保不動産収益執行における優先弁済  329
5─1 抵当権に基づく賃料債権差押えと担保不動産収益執行  329
5─2 賃料債権差押えが先行する場合  329
5─3 担保不動産収益執行が先行する場合  330
6 不動産執行の規定の準用  330
6─1 売却のための保全処分  330
6─2 配当異議における債務者  332
6─3 剰余金の交付  333
7 強制執行の総則規定の準用  333
第2章 船舶・航空機・自動車・建設機械・小型船舶の
競売  334
第3章 動産競売  335
第1節 動産売買の先取特権  335
第2節 動産の差押えに対する執行異議  349
第4章 債権およびその他の財産権についての担保権
の実行  351
第5章 留置権による競売および形式的競売  352
第4編 財産開示手続  355
第2部 民事保全法
第1章 民事保全の目的  361
第2章 仮差押え  362
1 仮差押えの要件  362
1─1 被保全権利  363
1─2 仮差押えの必要性  363
2 申立て  366
2─1 申立書  366
2─2 管轄裁判所  367
2─2─1 本案の管轄裁判所(367)
2─2─2 仮差押対象物所在地を管轄する裁判所(368)
3 審理期間  368
4 仮差押命令  369
5 仮差押命令の執行  371
5─1 不動産の場合  371
5─2 動産の場合  372
5─3 債権およびその他の財産権の場合  373
第3章 仮処分  376
第1節 仮処分の種類  380
1 係争物に関する仮処分  380
2 地位保全の仮処分  381
第2節 仮処分の命令  382
第3節 仮処分の執行  382
1 当事者の恒定のための仮処分  383
1─1 処分禁止の仮処分  384
1─2 占有移転禁止の仮処分  385
2 職務執行停止・職務代行者選任の仮処分  386
3 ストーカー行為の禁止を求める仮処分  387
4 満足的仮処分  388
5 保全仮登記  390
6 仮登記を命じる処分  391
第4節 民事保全に関して不服ある者の救済手段  392
1 債権者側の救済手段  392
2 債務者側の救済手段  393
2─1 保全異議  393
2─2 起訴命令の申立て  394
2─3 事情変更による保全取消し  395
2─4 特別の事情変更による保全取消し  396
2─5 債権者に対する損害賠償請求  396
3 第三者の救済手段  396
事項索引  398
判例索引  403




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