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入門 刑事訴訟法
渡辺直行 著
入門 刑事訴訟法
発 行2011年12月20日
税込定価2,916円(本体2,700円)
判 型A5版並製
ページ数356頁
ISBN978-4-7923-1929-8
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■内容紹介
目 次

 はしがき i
 凡 例 iii
第1章 刑事訴訟法の目的と構造
1
1 刑事訴訟法とは1
1 刑事手続 1
2 刑事訴訟法の法源 2
2 
実体的真実主義 ─実体的真実主義とデュープロセス─4
1 実体的真実の発見と訴訟的真実 4
2 積極的実体的真実主義と消極的実体的真実主義 6
3 実体的真実主義とデュープロセスとの関係 6
4 実体的真実主義と職権主義・当事者主義 7
3 刑事訴訟法の最終の目的8
1 刑事訴訟法の目的 8
2 刑事事件の解決と憲法の理念 9
4 刑事訴訟法の構造10
1 弾劾主義と糺問主義 10
2 当事者主義と職権主義 12
第2章 刑事訴訟の関与者17
1 裁判所と裁判官17
1 裁判所の意義 17
2 裁判所の種類・構成 17
3 裁判所の管轄 18
4 公平な裁判所 21
5 裁判官 22
2 検察官23
1 総 説 23
2 検察官の訴訟法上の地位 24
3 警察官26
1 司法警察職員 26
2 司法警察員と司法巡査 26
3 一般司法警察職員と特別司法警察職員27
4 警察比例の原則 27
4 被疑者・被告人27
1 被疑者とは 27
2 被告人の地位 27
3 被告人の特定(被告人の判定) 28
4 被告人の証人適格 29
5 弁護人30
1 弁護人の地位 30
2 弁護人の権限 32
3 必要的弁護制度 33
4 国選弁護人制度 35
6 被害者39
1 総 説 39
2 被害者の刑事手続への参加 39
第3章 捜査総説41
1 捜査の意義41
2 捜査の構造41
1 弾劾的捜査観と糺問的捜査観 41
2 弾劾的捜査観からの手続上の帰結 42
3 捜査の原則43
1 任意捜査の原則と強制処分法定主義43
2 強制処分と任意処分との区別 44
3 写真撮影 45
4 令状主義 49
5 令状の性質 50
6 一般令状の禁止 52
7 令状と罪名の記載 53
4 特殊な捜査手法54
1 おとり捜査 54
2 コントロールド・デリバリー 60
第4章 捜査の端緒と証拠の収集
62
1 捜査の端緒62
1 職務質問 62
2 所持品検査 64
3 自動車検問 65
4 告訴、告発、請求 70
5 検視、自首、その他 70
2 物的証拠の収集71
1 捜索・差押え 71
2 検証、鑑定・鑑定の嘱託 80
3 逮捕に伴う捜索・差押え 83
4 強制採尿、通信傍受 86
3 被疑者・参考人の取調べ(供述証拠の収集)88
1 被疑者の取調べについての原則と在宅被疑者の取調べ 88
2 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ 90
3 参考人の取調べ 93
4 証人尋問(第1回公判期日前の) 93
第5章 身柄の確保と防御権94
1 逮捕の種類94
1 通常逮捕 94
2 現行犯逮捕・準現行犯逮捕 97
3 緊急逮捕 99
2 別件逮捕101
1 別件逮捕の意義 101
2 別件逮捕の適否の判断基準 102
3 勾 留104
1 勾留の意義・要件 104
2 逮捕前置主義 105
3 勾留の目的 106
4 勾留の手続と裁判 107
5 勾留の場所 107
6 勾留理由開示 107
7 勾留の効力範囲を決める基準(事件単位説と人単位説) 108
4 逮捕・勾留一回性の原則109
5 接見交通権110
1 接見交通権の根拠 110
2 接見交通権の内容 111
3 接見指定制 111
4 接見指定の要件 112
5 接見指定の方式 115
6 証拠保全請求権116
1 意 義 116
2 証拠保全請求の手続等 116
第6章 公訴117
1 公訴についての諸原則117
1 国家訴追主義・起訴独占主義・検察官訴追主義 117
2 起訴便宜主義 118
3 起訴変更主義 119
2 公訴提起の手続等119
1 起訴状の提出と起訴状記載事項119
2 訴因の特定 120
3 起訴状一本主義 121
4 一罪の一部起訴 124
5 公訴権濫用論 124
6 略式手続 125
7 不起訴処分 126
8 不起訴処分の当否を審査する制度 126
3 訴訟条件128
1 訴訟条件の意義 128
2 訴訟条件の分類 129
3 訴訟条件の存否の判断 130
4 公訴時効130
1 公訴時効制度の意義と根拠 130
2 公訴時効の起算点 133
3 公訴時効の停止制度 134
第7章 公判準備段階の手続と公判手続136
1 公判総説136
1 公判手続とは 136
2 公判の諸原則 136
2 公判準備段階の手続138
1 起訴状謄本の送達、弁護人の選任、公判期日の指定等 138
2 訴訟関係人の事前準備 139
3 証拠開示 139
4 公判前整理手続・期日間整理手続とそこでの証拠開示 141
5 被告人の召喚・勾引・勾留 146
6 保 釈 147
3 公判手続148
1 公判廷 148
2 公判期日の手続 149
3 弁論の分離・併合・再開 152
4 公判手続の更新 153
5 公判手続の停止 154
6 簡易公判手続 155
7 即決裁判手続 156
8 迅速な裁判 158
4 裁判員制度159
1 裁判員制度の趣旨 159
2 裁判員制度の概要 160
第8章 審判の対象と訴因164
1 審判の対象164
1 総 説 164
2 訴因と公訴事実の捉え方と審判の対象 165
3 審判対象論と訴因の本質 166
2 訴因変更の要否(訴因変更はどのような場合に必要になるか)167
1 訴因変更の根拠 167
2 訴因変更が必要となる場合 168
3 訴因変更要否の基準 169
4 訴因と訴訟条件 173
3 公訴事実の同一性(訴因変更の可否と限界の基準)176
1 公訴事実の同一性の捉え方 176
2 公訴事実の同一性の機能 177
3 公訴事実の同一性の判断基準 177
4 判例の判断基準 179
4 訴因変更命令181
1 訴因変更命令の根拠 181
2 訴因変更命令の要件 182
3 訴因変更命令の性質と形成力の有無182
4 訴因変更命令を発する義務の有無 183
第9章 証拠と証拠による認定(証拠法総説)185
1 証拠の意義と種類185
1 証拠方法と証拠資料 185
2 証拠資料に関する分類 186
3 情況証拠 188
2 証拠の許容性188
1 証拠の許容性の意義 188
2 証拠の関連性(自然的関連性と法律的関連性) 189
3 証拠禁止 191
3 証拠裁判主義191
1 証拠裁判主義と厳格な証明 191
2 自由な証明 193
3 厳格な証明・自由な証明と証明対象事実 193
4 自由心証主義195
1 自由心証主義と法定証拠主義 195
2 自由心証主義における自由 196
3 自由心証主義の内容 197
4 訴訟上の証明 197
5 自由心証主義の例外 198
6 証明(心証)の程度 199
5 挙証責任と推定201
1 実質的挙証責任(客観的挙証責任) 201
2 形式的挙証責任(主観的挙証責任) 201
3 挙証責任の転換 202
4 推 定 203
第10章 違法収集証拠排除法則
205
1 総 説205
1 違法収集証拠排除法則の捉え方 205
2 排除法則の背景・沿革・学説等 207
3 判例による違法収集証拠排除法則の採用宣言 207
2 違法収集証拠排除法則の実質的根拠
208
3 違法収集証拠の排除基準210
1 絶対的排除説と相対的排除説 210
2 排除の要件(具体的基準) 212
3 排除の要件の内容 213
4 毒樹の果実の理論216
1 毒樹の果実の理論の意義 216
2 判例の状況 216
3 毒樹の果実の理論の例外と排除法則の例外 218
第11章 自白法則221
1 自白と自白法則221
2 自白の証拠能力222
1 自白の証拠能力の制限とその根拠 222
2 約束による自白と偽計による自白 224
3 自白の証明力226
1 自白の証明力の制限 226
2 補強証拠適格 227
3 補強の範囲と罪体の概念 229
4 自白の証明力評価(判断)の基準 232
5 自白の証明力評価に関する手続的制約235
4 共犯者の自白の証明力235
1 いわゆる共犯者の自白と補強証拠の要否 235
2 判 例 236
3 検 討 237
第12章 伝聞法則239
1 伝聞証拠の意義と伝聞法則の根拠  
239
1 伝聞証拠の形式的定義と実質的定義239
2 伝聞法則と憲法37条2項との関係 240
3 直接主義との関係 241
2 伝聞と非伝聞241
1 言葉の用法と伝聞・非伝聞 241
2 要証事実と伝聞証拠 243
3 精神的状態に関する供述 245
4 写真・録音テープ・CD・ビデオテープ・DVD等について 248
第13章 
伝聞法則の例外と
関連諸問題255
1 総 説255
2 被告人以外の者の供述代用書面(321条)256
1 321条1項 256
2 321条2項 261
3 321条3項 262
4 321条4項 264
3 ビデオリンク方式による証人尋問調書(321条の2)264
1 ビデオリンク方式による証人尋問 264
2 ビデオリンク方式による証人尋問調書と反対尋問権の保障 265
4 被告人の供述代用書面(322条)265
5 特信文書(323条)266
1 公務文書(323条1号) 266
2 業務文書(323条2号) 266
3 その他の特信文書(323条3号) 266
6 伝聞証言(324条)267
1 324条1項 267
2 324条2項 267
7 任意性の調査(325条)267
8 「同意」について(326条)268
1 総 説 268
2 原供述者証人尋問(喚問)の可否 269
3 同意の射程範囲 270
9 合意書面(327条)271
 証明力を争うための証拠(328条) 
271
1 総 説 271
2 328条の適用範囲 271
 再伝聞272
1 学説と判例 273
2 検 討 274
第14章 
裁判の種類・成立・
確定・効力と執行275
1 裁判の種類275
1 裁判の意義 275
2 裁判の種類と各種分類 275
2 有罪判決279
1 有罪判決の内容 279
2 犯罪の証明と事実認定 279
3 択一的認定 280
3 無罪判決282
1 無罪判決の内容 282
2 1審無罪後の控訴審での勾留の可否283
4 裁判の成立284
1 裁判の内部的成立 284
2 裁判の外部的成立 286
5 裁判の確定と効力286
1 裁判の確定と確定力 286
2 形式的確定力と内容的確定力 287
3 形式的確定力と実質的確定力(拘束力=既判力) 288
4 実体裁判の拘束力と形式裁判の拘束力 288
6 一事不再理効と二重の危険(一事不再理効の根拠)290
1 一事不再理の原則の意義 290
2 一事不再理効の発生 292
3 一事不再理効の範囲 293
7 裁判の執行296
1 裁判の執行とは 296
2 刑の執行 297
3 裁判の執行に対する救済の申立て 298
第15章 上訴と非常救済手続
299
1 上訴一般299
1 上訴の意義 299
2 上訴権 299
3 上訴の申立てと効果 301
4 不利益変更の禁止 301
5 破棄判決の拘束力 302
2 控訴の意義と控訴審の構造302
1 控訴の意義 302
2 控訴審の構造 302
3 控訴理由304
1 訴訟手続の法令違反 304
2 法令適用の誤り 306
3 量刑不当 307
4 事実誤認 307
5 判決後の事情の変更 308
4 控訴審の手続と裁判308
1 控訴申立手続 308
2 控訴審の手続 309
3 控訴審の裁判 310
5 上告の意義と上告理由312
1 上告の意義と上告審の構造 312
2 上告理由 313
6 上告審の手続と裁判314
1 上告申立手続 314
2 上告審の手続 314
3 上告審の裁判 314
7 抗 告317
1 一般抗告 318
2 特別抗告 320
3 準抗告 320
8 再審(非常救済手続 ─その1─)  
322
1 再審の意義と再審請求の対象 322
2 再審理由 322
3 再審請求手続 324
4 再審請求審の審判 325
5 再審公判手続 325
9 非常上告(非常救済手続 ─その2─)
326
1 意 義 326
2 非常上告理由と申立手続 326
3 審理手続 326
4 裁 判 327
事項索引329
判例索引338





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