ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > 刑事訴訟法講義

刑事訴訟法講義
川端 博 著
刑事訴訟法講義
発 行2012年3月3日
税込定価4,644円(本体4,300円)
判 型A5判上製
ページ数560頁
ISBN978-4-7923-1935-9
在庫があります 
在庫があります
■内容紹介
目   次
はしがき
凡例・参考文献
第1章 序 論 1
第1節 刑事訴訟法の意義 1
1 刑事訴訟法とは何か(1)
第2節 刑事訴訟法の歴史 2
1 欧米における歴史的発展(2)
2 わが国における歴史的発展(5)
第3節 刑事訴訟の諸原則(諸主義) 8
1 実体的真実主義と法の適正な手続き(9)
2 職権主義と当事者主義(10)  3 起訴状一本主義(12)
4 迅速な裁判(13)  5 裁判の公開主義(14)
6 集中審理主義(14)
7 直接主義・口頭主義および伝聞法則(14)  8 自由心証主義(16)
第4節 現行刑事訴訟法の特徴 17
1 応用憲法としての性格(17)  2 モデル論との関係(18)
3 旧刑訴法との対比における特徴(18)
第5節 刑事訴訟法の法源と適用範囲 21
1 法と規則(21)  2 刑事訴訟法の適用範囲(22)
第2章 訴訟主体 25
第1節 総 説 25
1 意義(25)  2 種類(25)  3 訴訟関係人(25)
第2節 裁判所 25
1 裁判所の意義と種類(25)
2 国法上の意義における裁判所の構成と機能(27)
3 訴訟法上の意義における裁判所の構成(30)
4 公平な裁判所の保障(33)  5 裁判所の権限(35)
第3節 検察官および司法警察職員 39
1 検察官(39)  2 組織―検察庁(41)  3 検察官の資格(42)
4 検察官の権限と機能(43)
5 組織原理−検察官一体の原則(46)  6 司法警察職員(48)
第4節 被告人および弁護人 51
1 被告人(51)  2 弁護人(54)  3 補佐人(60)
第3章 捜 査 63
第1節 総 説 63
第1款 捜査の意義 63
1 捜査の意義をめぐる問題点(63)
第2款 証拠保全の手続き 68
1 総説(68)  2 請求(69)  3 書類・証拠物の閲覧・謄写(70)
第3款 捜査と訴訟条件 70
1 問題の所在(71)  2 告訴(71)  3 告発・請求(72)
第4款 捜査の条件 72
1 意義(72)  2 捜査の必要性(72)
3 捜査の相当性(72)  4 効果(73)
第2節 捜査機関 73
第1款 総説 73
1 意義(73)  2 検察官と司法警察職員との関係(73)
第2款 司法警察職員 74
1 司法警察職員の意義・種類(74)  2 一般司法警察職員(74)
3 特別司法警察職員(75)
4 司法警察職員ではないが捜査権を有する者(75)
第3款 検察官・検察事務官の権限 76
1 検察官・検察事務官の権限(76)
2 検察官と司法警察職員との関係(77)
第3節 捜査の開始 79
第1款 総説 79
1 捜査機関と捜査の端緒(79)  2 捜査の端緒の分類(79)
第2款 捜査の端緒各説 82
1 現行犯人の逮捕(82)  2 職務質問(82)  3 検視(90)
4 告訴(92)  5 告発(100)  6 請求(101)  7 自首(102)
第4節 捜査の実行 103
第1款 捜査の方法 103
1 意義(103)  2 強制処分の意義に関する学説(104)
3 判例の立場(105)
第2款 任意捜査 106
1 任意捜査の原則(106)  2 任意捜査の規制(107)
第3款 強制捜査 116
1 強制捜査の種類(116)  2 令状の性質(116)
3 令状の請求手続き(117)  4 被疑者の逮捕(118)
5 差押え,捜索および検証(126)
6 令状によらない強制捜査(129)
7 被疑者の勾留・証人尋問および鑑定留置の請求(137)
8 逮捕・勾留の諸問題(144)  9 科学的な捜査方法(152)
第5節 被疑者側の防御 165
第1款 被疑者の黙秘権 165
1 憲法および刑訴法の規定(165)
第2款 被疑者の弁護人の援助を受ける権利 170
1 意義(170)  2 接見交通権(171)
第3款 弁護人以外の者との外部交通 175
1 一般接見など(175)  2 接見禁止など(175)
第4款 被疑者・被告人のための証拠保全の請求 176
1 被疑者の防御活動の必要性(176)  2 証拠保全の請求権(176)
第5款 証拠開示 177
1 証拠開示の重要性(177)
第6節 違法捜査に対する救済 177
1 総説(177)  2 刑事手続き内における対策(178)
3 刑事手続き外における対策(178)
第7節 捜査の終結 179
1 司法警察員による検察官への事件送致(179)
2 検察官がおこなう処分(180)
第4章 公訴の提起 183
第1節 基本原則 183
1 国家訴追主義・起訴独占主義(183)
2 起訴便宜主義・起訴変更主義(183)
3 国家訴追主義・起訴独占主義・起訴便宜主義の控制(186)
第2節 公訴提起の手続き 189
1 公訴提起の方式(189)  2 起訴状一本主義(193)
3 公訴提起の効果(195)
第3節 訴訟条件 197
1 公訴提起の条件(197)  2 訴訟条件(197)
3 公訴の時効(202)
第4節 準起訴手続き 207
1 性格(207)  2 審判に付する手続き(208)
3 審判に付された事件の公判手続き(211)
第5節 訴因制度 212
1 総説(212)  2 審判の対象(213)
3 訴因変更制度の意義(218)  4 訴因変更の必要性(219)
5 訴因変更の限界―公訴事実の同一性と単一性(222)
6 訴因変更の可否(225)  7 訴因変更命令(226)
8 訴因変更の手続き(227)  9 訴訟条件の存否と訴因(228)
10 一事不再理の効力の及ぶ範囲と訴因(228)
第5章 公判手続き 231
第1節 総 説 231
第1款 公判手続きの意義 231
1 意義(231)
第2節 公判手続きの諸原則 232
第1款 公判手続きの原則の種類 232
第2款 公開主義 232
1 意義(232)  2 公開主義の根拠(233)
3 公開すべき裁判(233)  4 公開主義と他の原則との関係(233)
5 公開主義の限界(233)  6 公開方法の制限(235)
7 訴訟記録の公開(236)
第3款 弁論主義 237
1 意義(237)  2 検察官の弁論(238)
3 被告人・弁護人の弁論(238)  4 立証に関する弁論主義(238)
第4款 口頭主義 239
1 意義(239)  2 判決・証拠提出と口頭弁論(239)
3 法律上の規定(239)  4 文書による代替(239)
第5款 直接主義 240
1 意義(240)  2 直接主義の帰結(240)
3 直接主義と反対尋問権との関係(240)
第3節 訴訟指揮権と法廷警察権 241
第1款 意義 241
第2款 訴訟指揮権 241
1 訴訟指揮権の根拠(241)  2 訴訟指揮権の主体(241)
3 裁判所の具体的権限(241)  4 裁判長の具体的権限(242)
5 明文規定がないばあいの訴訟指揮権(243)
第3款 法廷警察権 243
1 意義と性質(243)  2 法廷警察権の主体(243)
3 法廷警察権の内容(244)  4 法廷警察権の行使(244)
5 法廷警察権の範囲・限界(244)
第4節 被告人の召喚・勾引・勾留 245
第1款 被告人の出頭確保 245
1 開廷の開始・継続の要件としての被告人の出頭(245)
2 被告人の勾引(245)
第2款 召喚 246
1 意義(246)  2 不出頭に対する措置(246)
3 召喚の手続き(246)  4 出頭命令・同行命令・勾引(247)
第3款 勾引 247
1 意義(247)  2 勾引の理由(247)  3 勾引の手続き(248)
4 勾引状の執行(248)
第4款 勾留 249
1 勾留の意義(249)  2 勾留の理由(249)
3 勾留の手続き(250)
4 勾留中の被告人との接見・書類などの授受(252)
5 勾留期間の計算と勾留の更新(253)  6 勾留の消滅(254)
7 勾留理由の開示(254)
第5款 保釈と勾留の執行停止 256
1 保釈(256)  2 勾留の執行停止(258)
3 保釈・勾留執行停止の取消しと収容の手続き(259)
第5節 公判の準備 260
第1款 意義 260
1 公判の準備(260)  2 事前準備(260)  3 準備手続き(260)
4 公判前整理手続き(260)  5 期日間整理手続き(260)
第2款 事前準備(第1回公判期日前の公判準備) 261
1 裁判所の事前準備(261)  2 訴訟関係人の事前準備(264)
第3款 公判前整理手続き・期日間整理手続き 268
1 公判前整理手続き制度(268)
2 公判前整理手続きの実施(270)
3 公判前整理手続きの内容(272)
4 争点および証拠の整理(273)  5 検察官の証拠開示(277)
6 証明予定事実などの追加・変更(278)
7 証人などの保護のための配慮(279)
8 争点および証拠の整理結果の確認(279)
9 証拠開示に関する裁定(279)  10 期日間整理手続き(281)
11 公判手続きの特例(281)
第4款 準備手続き(第1回公判期日後の公判準備) 282
1 公務所・公私の団体に対する照会(282)
2 公判期日外の証人尋問(283)
第6節 公判期日の手続き 284
第1款 意義 284
1 公判廷の意義(284)  2 法廷の場所(284)
3 公判廷の出席者(284)  4 連日開廷・継続審理(284)
第2款 被告人の公判期日への出頭 285
1 出頭の原則(285)  2 出頭義務の例外(285)
3 弁護人の出頭(286)
第3款 冒頭手続き 287
1 意義(287)
第4款 弁論の分離,併合および再開 289
1 弁論の分離・併合・再開の制度(289)  2 弁論の分離(290)
3 弁論の併合(290)  4 弁論の再開(291)
5 裁判員裁判における区分事件審判(292)
第5款 公判手続きの停止 298
1 意義(298)
第6款 公判手続きの更新 299
1 意義(299)  2 更新の手続き(300)
第7款 最終手続き 301
1 検察官の論告(301)  2 弁護人の最終弁論(302)
3 被告人の最終陳述(302)  4 弁論の終結(結審)(303)
第8款 判決の宣告 303
1 意義(303)  2 被告人の出頭と開廷(304)
3 上訴期間などの告知(304)
4 保護観察の趣旨などの説示(304)  5 判決宣告後の訓戒(304)
第6章 簡易な手続き 305
第1節 総 説 305
第2節 簡易公判手続き 305
1 意義(305)  2 簡易公判手続きの開始(306)
3 簡易公判手続きにおける審理(307)
4 簡易公判手続きの取消し(308)
第3節 即決裁判手続き 308
第1款 即決裁判手続き導入の背景 308
第2款 即決裁判手続きの特徴 309
1 即決裁判手続きの申立ての時期(309)
2 科せられる刑の種類(309)  3 上訴制限(309)
4 被疑者・被告人などの同意(309)
第3款 即決裁判手続き 309
1 申立て手続き(309)
2 公判準備および公判手続きの特例(311)
3 証拠の特例―伝聞法則の不適用(313)
4 公判の裁判の特例(313)
第4節 略式手続き 313
1 意義(313)  2 手続き(314)  3 正式裁判の請求(316)
第5節 交通事件即決決裁手続き 317
1 総説(317)  2 手続きの概要(318)
第7章 証拠法 321
第1節 証拠裁判主義 321
第1款 証拠裁判主義の意義 321
1 意義(321)  2 証明(322)  3 証明の必要(326)
4 挙証責任(329)
第2款 自由心証主義 334
1 意義(334)  2 沿革―証拠法定主義から自由心証主義へ(335)
3 自由心証主義の内容(337)
第3款 証拠の意義と種類 339
1 証拠の意義(339)  2 証拠の種類(339)
第2節 証拠能力(証拠の許容性) 343
第1款 意義 343
1 証拠能力の意義(343)  2 証拠能力の基礎(343)
第2款 立証事実と証拠との関連性 344
1 意義(344)  2 非供述証拠の関連性(344)
3 違法収集証拠の排除法則(350)
第3節 伝聞法則とその例外 357
第1款 意義 357
1 伝聞法則の意義(357)  2 伝聞証拠の種類(358)
3 伝聞証拠と要証事実との関係(359)
第2款 伝聞法則の根拠 360
1 当事者主義を基礎とする立場(360)
2 職権主義を基礎とする立場(362)  3 本書の立場(362)
第3款 伝聞法則の例外 362
1 意義(362)  2 書面の形による伝聞証拠(363)
3 伝聞供述の形による伝聞証拠の証拠能力とその例外(375)
4 任意性の調査(377)
5 当事者が同意した書面または供述,および,合意書面(378)
6 証明力を争うための証拠(弾劾証拠)(379)
第4節 自白法則 381
第1款 自白法則の意義 381
1 自白と自白法則(381)  2 自白法則がみとめられる根拠(381)
第2款 自白の証拠能力を制限する根拠 382
1 序(382)  2 学説(382)
第3款 自白の証拠能力が排除されるばあい 383
1 強制・拷問・脅迫による自白(383)
2 不当に長い抑留・拘禁後の自白(384)
3 任意性に疑いがある自白(384)
第4款 自白の証明力 386
1 法規制(386)  2 自白の証明力の制限(386)
3 補強証拠を必要とする自白の範囲(387)  4 補強の範囲(387)
5 補強証拠の量(388)
第5款 共犯者の自白 388
1 意義(388)  2 学説(389)  3 判例(390)
第6款 共犯者の供述 390
1 共犯者の供述の証拠能力(390)
2 共犯者である共同被告人の証人適格(391)
3 共犯者である共同被告人の公判廷における供述の証拠能力(392)
4 共犯者の公判廷外供述の証拠能力(392)
第5節 証拠調べ手続き 393
第1款 総説 393
1 証拠調べ手続きの意義(393)  2 証拠調べの実施(393)
第2款 冒頭陳述 393
1 検察官の冒頭陳述の意義と機能(393)
2 被告人・弁護人の冒頭陳述(394)  3 冒頭陳述の範囲(394)
第3款 証拠調べの請求 395
1 証拠調べの請求の意義(395)  2 証拠調べの請求権者(395)
3 検察官の証拠調べの請求義務(396)
4 証拠調べの請求の時期と順序(396)
5 証拠調べの請求の方式(397)  6 証拠採否の決定(398)
7 証拠調べの実施(399)  8 被告人質問(407)
9 証拠書類(書証)の取調べ(408)
10 証拠物(物証)の取調べ(408)
11 証拠調べに関する異議申立て(410)
12 証拠調べを終わった証拠の提出(411)
第8章 公判の裁判 413
第1節 裁判の意義および種類 413
1 意義(413)  2 種類(413)
第2節 形式裁判 415
1 管轄違いの判決(415)  2 公訴棄却の決定(416)
3 公訴棄却の判決(417)  4 免訴の判決(418)
第3節 実体裁判 418
1 有罪の判決(418)  2 無罪の判決(419)
第4節 裁判の成立 420
1 意義(420)  2 内部的成立(420)  3 外部的成立(422)
第5節 裁判の内容 422
1 主文(422)  2 理由(423)
第6節 終局裁判の付随的効果および付随的処分 427
1 勾留に対する効果(427)  2 押収物に対する効果(428)
3 仮納付の裁判(428)
第7節 裁判の確定とその効力 429
1 意義と種類(429)  2 形式的確定と形式的確定力(429)
3 内容的確定と内容的確定力(429)
4 一事不再理の効力(431)  5 免訴判決の効力(433)
6 判決の当然無効(435)  7 確定力の排除(436)
第9章 上 訴 437
第1節 総 説 437
1 上訴制度(437)  2 上訴権(440)  3 上訴の手続き(442)
4 不利益変更禁止の原則(443)  5 破棄判決の拘束力(444)
6 上訴費用の補償など(446)
第2節 控 訴 448
1 控訴の意義と控訴審の構造(448)  2 控訴理由(451)
3 控訴手続き(458)
第3節 上告 467
1 意義(467)  2 上告理由(468)  3 上告審の手続き(469)
第4節 抗告・準抗告 477
1 意義(477)  2 一般抗告(478)  3 特別抗告(481)
4 抗告に代わる異議(482)  5 準抗告(483)
第10章 非常救済手続き 487
第1節 非常救済手続きの意義 487
第2節 再 審 487
1 意義(487)  2 再審請求の理由(488)
3 再審請求の手続き(491)  4 再審請求についての審判(493)
5 再審の審判(495)
第3節 非常上告 496
1 意義(496)  2 申立ての手続き(497)  3 審理の手続き(498)
4 判決(499)
第11章 附随手続き 503
第1節 訴訟費用負担の手続き 503
1 訴訟費用の意義(503)  2 訴訟費用の負担者(503)
3 訴訟費用負担の手続き(505)
第2節 刑の執行猶予の取消しの手続き 506
1 取消しの請求(506)  2 請求に対する決定(507)
第3節 刑法52条により刑を定める手続き 508

第12章 裁判の執行 509
第1節 総 説 509
1 意義(509)  2 原則(509)
第2節 刑の執行 511
1 死刑・自由刑の執行(511)
第3節 裁判の執行に関する申立て 517
1 訴訟費用執行免除の申立て(517)
2 裁判の解釈の申立て(518)  3 執行異議の申立て(519)
4 申立てに対する決定および申立ての取下げ(519)
事項索引521
判例索引535




プライバシーポリシー | お問い合わせ