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国際刑法研究 第13巻
国際汚職の防止
森下 忠 著
国際汚職の防止
発 行2012年3月10日
税込定価7,150円(本体6,500円)
判 型A5版上製
ページ数330頁
ISBN978-4-7923-1930-4
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■内容紹介
目   次
はしがき
第1章 国際汚職の構造1
第1節 国際汚職とは1
1 International Corruption1
〔機international corruption(1)
〔供Corruptionとは(2)
2 汚職の形態3
〔機揚蛤甞愿に見る汚職(3)
〔供郵馥皹職の特徴(4)
〔掘傭楼菘に見る汚職(6)
第2節 賄 賂8
1 briberyとpot de vin8
〔機bribery(8)
〔供pot de vin(10)
2 賄賂の対象物11
〔機余鯡鵑妨修譴刃渡─11)
3 facilitation payments, facilitating payments12
〔機邑斥佞琉嫐(12)
〔供OECD条約の立場(13)
〔掘擁胴FCPAの立場(13)
第3節 新しい汚職15
1 新しい汚職の特色15
2 汚職の被害者18
〔機猶職行為の被害者(18)
〔供猷そI承腸颪量瓜条約(19)
第2章 国際汚職の防止21
第1節 国際的動向21
1 OECD条約締結までの歩み21
2 OECD条約の締約以後の歩み23
第2節 汚職行為の拡大26
1 伝統的な汚職概念の拡大傾向26
〔機猶職概念の拡大(26)
〔供郵義の汚職(26)
〔掘雄嚢義の汚職行為(28)
2 民間部門における贈収賄28
第3節 汚職闘争における光と影30
1 まえがき30
2 世界にはさまざまな国がある32
〔機佑蠅辰僂聞顱ぅ縫奪櫂鵝32)
〔供容明性認識指数(CPI)(33)
第4節 汚職犯罪の防止35
1 贈賄者側だけ罰することの問題性35
〔機余鯡鵑瞭睛討諒析(35)
〔供郵餾蘖職に関する東京セミナー(37)
A 囚人のジレンマのたとえ(37)
B OECD作業部会の不見識(38)
2 持続可能な防止策40
〔機優譽奪船Р餤弔派縮世気譴唇娶(40)
〔供優哀蹇璽丱襪廼儿佞里箸譴紳从(41)
〔掘融続可能な防止(43)
第3章 OECD外国公務員贈賄防止条約45
第1節 本条約締結までの背景とその後の経緯45
1 背 景45
2 OECD条約47
3 1990年以降の国際的動向47
4 わが国の不正競争防止法50
第2節 OECD条約の主要規定51
1 外国公務員への贈賄(第1条)51
〔機預O添瓩旅柔要件(51)
〔供猶潦蟆住拱Гい良垈槌垣(52)
A 条約の注釈で明示された見解(52)
B 経済産業省の異なる見解(52)
C 外国学者の見解(53)
D 司法共助の角度から見る円滑化支払い(54)
〔掘誘θ箸般た襪領犒拭1条2項)(56)
〔検由姐餮務員の定義(1条4項a号)(56)
〔后曜/佑寮嫻ぁ並2条)(57)
〔此誉裁(第3条)(58)
〔察雄枷集◆並4条)(59)
〔次夕更圈柄楮此ち閉)(第5条)(61)
〔宗融効(第6条)(62)
〔勝融餠眄浄(第7条)(63)
〔XI〕会計(第8条)(64)
〔XII〕司法共助(第9条)(64)
〔XIII〕犯罪人引渡し(第10条)(65)
〔XIV〕監視および追跡調査(第12条)(66)
 OECDの外国公務員贈賄防止条約(条文訳)
 (国際商取引における外国公務員贈賄防止条約)68
第4章 米国の外国汚職防止法75
第1節 外国汚職防止法までの歩み75
1 ウォーターゲイト事件75
〔機佑泙┐き(75)
〔供1972年のウォーターゲイト事件(76)
2 ロッキード事件77
第2節 FCPAの歴史78
1 1977年法(the original 1977 Act)78
〔機裕制内容の2つの柱(78)
〔供優蹈奪ード事件との関係(80)
2 1988年法による一部改正81
3 1998年法による第2次改正82
第3節 現行FCPAの解説83
1 贈賄罪の成立要件83
〔機郵坩拏臑痢83)
A 発行企業と国内企業(83)
B 裁判権(84)
〔供猶職の意図(corrupt intent)(85)
〔掘融拱Гぁpayment)(86)
〔検夕領者(recipient)(87)
〔后融業目的テスト(business purposes test)(88)
2 贈賄に対する制裁89
〔機遊哉魁criminal penalties)(89)
〔供楊瓜制裁(civil sanctions)(89)
〔掘15 USC 78dd-3による禁止された外国取引とその罰則(90)
A 禁止事項(90)
B 罰 則(90)
〔検佑修梁召旅埓処分(91)
〔后融篆佑砲茲訌幣戞91)
第4節 DOJによる起訴猶予と不起訴92
1 会社犯罪92
2 DPAsとNPAs92
3 独立のモニター94
4 モニターの選任95
A 選任方法(95)
B 選任方法の不透明性(96)
第5節 FCPAについての感想と批判97
1 感 想97
〔機遊哉魁criminal penalties)(97)
〔供楊瓜制裁と行政制裁(99)
2 FCPAに対する批判100
〔あとがき〕(103)
第5章 欧州評議会の汚職に関する刑事条約
(略称 CE刑事条約)105
第1節 条約締結に至るまでの経緯105
1 欧州評議会105
2 ETS(英語),STE(仏語)106
3 CE刑事条約の締結まで107
〔機佑呂靴き(107)
〔供曜楙鯡鵑僚靆勝θ秉攵況(108)
〔掘予猗作業(108)
〔検余髻〔鵝109)
第2節 主要条文についての解説110
1 第1条(言葉の使用)110
2 第2条(内国公務員への贈賄)111
3 第3条(内国公務員の収賄)112
4 第4条(内国議会の議員に係る贈収賄)112
5 第5条(外国公務員に係る贈収賄)113
6 第6条(外国議会議員に係る贈収賄)115
7 第7条(民間部門における贈賄)115
8 第8条(民間部門における収賄)117
9 第9条から第11条まで117
10 第12条(あっせん贈収賄)118
11 第13条(汚職犯罪の収益の資金洗浄)120
12 第14条(会計犯罪)121
13 第17条(裁判権)121
14 第18条(法人の責任)123
15 第19条(制裁及び措置)124
16 第22条(司法の協力者及び証人の保護)125
17 第23条(証拠の収集及び収益の没収を容易にする措置)
   126
18 第24条(監視 Monitoring)127
19 第26条(司法共助)127
20 第27条(犯罪人引渡し)128
21 第37条(留保)129
 欧州評議会の汚職に関する刑事条約(条文訳)
   (略称 CE刑事条約)131
第6章 欧州評議会の汚職に関する刑事条約の追加議定書
  (略称 CE刑事条約の追加議定書)143
第1節 はしがき143
第2節 主要条文の解説144
1 第1条(言葉の使用)144
〔機傭膾杰諭arbitrator)(144)
〔供傭膾朸定(arbitration agreement)(144)
〔掘庸羶外(juror)(145)
2 第2条(内国仲裁人への贈賄)145
3 第3条(内国公務員の収賄)146
4 第4条(外国仲裁人に係る贈収賄)147
5 第5条(内国陪審員に係る贈収賄)147
6 第6条(外国陪審員に係る贈収賄)147
 欧州評議会の汚職に関する刑事条約の追加議定書(条文訳)
   (略称 CE刑事条約の追加議定書)149
第7章 欧州評議会の汚職に関する民事条約
  (略称 CE民事条約)153
第1節 条約締結までの経緯153
1 まえがき153
〔機余鯡鸛隶討虜鄒まで(153)
〔供楊瓜条約(案)の検討項目(154)
〔掘曜楙鯡鵑猟結(155)
第2節 主要条文の解説156
1 第1条(目的)156
2 第2条(定義)156
3 第3条(損害賠償)157
4 第4条(責任)157
5 第5条(国の責任)158
6 第6条(過失の競合)159
7 第8条(契約の有効性)159
8 第9条(従業員の保護)159
9 第11条(証拠の収集)160
10 第13条(国際協力)160
11 第14条(監視)162
 欧州評議会の汚職に関する民事条約(条文訳)
   (略称 CE民事条約)164
第8章 汎米汚職防止条約167
第1節 汎米汚職防止条約の締結167
1 米州機構の条約167
〔機擁峠5々宗167)
〔供揚栃同職防止条約の締結(167)
第2節 主要規定の解説168
1 第1条(定義)168
2 第2条(目的)169
3 第3条(予防措置)169
4 第6条(汚職行為)170
5 第8条(国越的汚職)171
6 第11条(汚職行為の拡大)172
7 第14条(司法共助及び協力)173
 汎米汚職防止条約(条文訳)
   Inter American Convention against Corruption
   (略称 IACAC)175
第9章 アフリカ連合汚職防止条約185
第1節 まえがき185
第2節 条約の主要内容の説明187
1 汚職防止の措置187
2 処罰の対象とされる行為188
3 中東の民主革命に寄せて190
 アフリカ連合汚職防止条約(条文訳)192

第10章 英国の贈収賄法205
はしがき205
第1節 既存の贈収賄法206
1 まえがき206
2 1889年の公務員贈収賄法207
3 1906年の汚職防止法208
4 1916年の汚職防止法209
5 2001年のテロ防止,犯罪及び治安法209
6 ‘bribery’か‘corruption’か210
第2節 2010年の贈収賄法211
1 UK贈収賄法の制定211
2 一般贈賄罪(1条)213
〔機郵柔要件(213)
〔供溶渡┐亡慙△垢訖μ海泙燭漏萋亜3条)(214)
〔掘与μ海泙燭漏萋阿謀用される期待(215)
〔検預収賄に関する不適切な遂行(4条)(216)
〔后祐待テスト(第5条)(217)
3 一般収賄罪(2条)218
4 外国公務員贈賄罪(6条)220
〔機余鯤犬硫礁(220)
〔供曜楮瓩瞭耽А222)
A 基本的な立場(222)
B OECD条約との違い(223)
〔掘夕禊海涼躰瓠223)
A 公務員の地位に影響を及ぼす意図(223)
B 外国公務員の意義(224)
C 公的国際機関(public international organisation)(224)
D 商取引または利益を獲得・維持する意図(224)
E 経済的またはその他の利益(225)
5 贈賄不防止罪(7条)226
〔機余鯤犬硫礁(226)
〔供祐慙△垢訃Χ斑賃痢227)
〔掘祐愀玄圈228)
〔検雄枷集△粒搬隋230)
〔后郵格曚箸靴討痢崚正な手続」(231)
6 刑 罰234
〔機曜榾‖11条に定める刑罰(234)
A 個人に対する場合(235)
B 法人等(個人でない者)に対する場合(235)
〔供England and Walesにおける裁判(235)
〔掘揺垉訴,起訴猶予,執行猶予(236)
A 不起訴と起訴猶予(236)
B 刑の執行猶予(237)
7 刑罰以外の命令238
A 没収命令(Confiscation order)(238)
B 会計報告命令(Financial reporting order)(238)
C 重大犯罪防止命令(Serious crime prevention order)(238)
D 民事回復命令(Civil recovery order)(239)
8 Facilitation paymentsの問題239
〔機Facilitation paymentsとは(239)
〔供UK贈収賄法の立場(240)
9 あとがき241
第11章 改正されたスイス国際刑事司法共助法245
第1節 序 説245
1 1981年国際刑事司法共助法245
2 国際刑事司法協力に関する立法例247
第2節 1996年法による重要な改正248
1 改正を必要とする背景248
2 スイスの連邦と州の関係249
3 1996年法による重要な改正点250
〔機佑泙┐き(250)
〔供夕舁廚焚正点の説明(251)
4 1996年法以後の一部改正252
第3節 重要な条項の説明253
1 協力の限界253
2 外国における手続(2条a号,b号)254
3 被訴追者と制裁(第11条)254
4 引渡拒否事由の拡大(第37条)255
5 狭義の司法共助の範囲拡大(第63条)256
6 防御の利益のための共助256
7 一事不再理(第66条)257
8 特定主義(第67条)258
9 安全行動259
10 受諾の条件260
11 新しい共助実施の方式261
〔機優凜デオ会議方式による証人等の尋問(261)
〔供妖渡嘆餤鎚式による尋問(261)
〔掘揚詭捜査(262)
 国際刑事司法共助に関するスイス連邦法(条文訳)263
 
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