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プログレッシブ民法 〔債権各論機
清水 元 著
プログレッシブ民法 〔債権各論機
発 行2012年3月20日
税込定価3,190円(本体2,900円)
判 型A5版上製
ページ数314頁
ISBN978-4-7923-2620-3
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■内容紹介
目  次

 はしがき
第1章 序 論………1
 □1 債権法における契約法の位置づけ………1
  1 債権各論における「債権」概念………1
  2 本書で取り扱われる契約法の問題………2
 □2 契約法総論………4
  1 契約の定義………4
  2 契約の分類………5
   (1) 有名契約(典型契約)・無名契約(非典型契約) 5
   (2) 有償契約・無償契約 6
   (3) 双務契約・片務契約 7
   (4) 諾成契約・践成契約(要式契約,要物契約) 8
   (5) 実定契約・射倖契約 10
   (6) 一時的契約・継続的契約 10
  3 契約自由の原則とその制限………10

第2章 契約総論………13
 □1 契約の成立………13
  1 古典的契約―「単純型」契約の成立………13
   (1) 申込みと承諾の合致 13
   (2) 申込みと申込みの誘引 14
   (3) 契約の拘束力と申込みの拘束力 15
   (4) 交叉申込み 18
   (5) 意思実現 18
   (6) 懸賞広告・優等懸賞広告 19
   (7) 競争による契約の成立(競売,入札) 20
    (a) 総 説 20  (b) 競 売 20  (c) 入 札 21
   (8) 予 約 22
  2 現代型契約―「複合型」契約の成立………24
   (1) 暫定的合意と前契約 25
   (2) 契約締結上の過失の理論 26
   (3) 事実的契約関係 30
   (4) 約 款 31
 □2 契約の効力………35
  1 契約の拘束力………35
  2 事情変更の原則………35
  3 契約の相対性………37
  4 第三者のためにする契約………37
   (1) 総 説 37
   (2) 第三者のためにする契約の具体例 38
   (3) 第三者のためにする契約の要件 39
   (4) 第三者のためにする契約の効果 41
    (a) 原因関係(第三者・諾約者間) 41
    (b) 補償関係(要約者・諾約者間) 41
    (c) 対価関係(要約者・第三者間) 42
  5 双務契約における牽連性………43
   (1) 発生上の牽連性―原始的不能 43
   (2) 履行上の牽連性―同時履行の抗弁権 44
    (a) 同時履行の抗弁権の意義 44
    (b) 同時履行の抗弁権の適用領域 44
    (c) 同時履行の抗弁権の要件 45
    (d) 同時履行の抗弁権の効力 54
   (3) 消滅上の牽連性―危険負担 57
    (a) 序 説 57  (b) 債権者主義 58  (c) 債務者主義 62
 □3 契約の解除………69
  1 序 論………69
  2 法定解除………70
   (1) 法定解除の要件 70
    (a) 履行遅滞による解除 70  (b) 履行不能による解除 73
    (c) その他の債務不履行による解除 74  (d) 解除権の不可分性 76
   (2) 法定解除の効果 77
    (a) 総 説 77  (b) 解除の効果に関する法的構成 77
    (c) 第三者に対する解除の効果 79  (d) 利息・使用利益の返還 79
    (e) 同時履行関係 81
   (3) 法定解除権の消滅 82
  3 約定解除………83
  4 合意解除………83

第3章 財貨移転型契約………85
 □1 交 換………85
 □2 売 買………86
  1 売買の意義………86
  2 売買の成立………86
   (1) 売主の所有権移転義務 87
   (2) 果実収取権の帰属 87
  3 買主の義務………89
  4 手 付………90
  5 売主の担保責任………97
   (1) 総 説 97
   (2) 権利担保責任 97
    (a) 追奪型担保責任 98  (b) 権利不足型 108
   (3) 瑕疵担保責任 112
    (a) 民法570条の「瑕疵」の意義 112
    (b) 瑕疵担保責任の法的性質 113
    (c) 民法570条の適用範囲 115  (d) 権利行使の期間制限 117
    (e) 他の制度との関係 119  (f) 担保責任に関する特約 120
  6 買戻し………120
   (1) 序 説 120
   (2) 再売買の予約との異同 121
   (3) 買戻権の設定および内容 122
 □3 贈 与………125
  1 序 論………125
  2 贈与の成立………126
   (1) 諾成契約 126
   (2) 他人の物の贈与 126
   (3) 書面性 126
   (4) 履行の完了 128
   (5) 贈与の撤回 129
  3 贈与の効力………130
  4 特殊な贈与………130
   (1) 定期贈与 130
   (2) 負担付贈与 131
   (3) 死因贈与 133

第4章 財貨利用型契約………135
 □1 消費貸借………135
  1 序 説………135
  2 消費貸借の成立………135
   (1) 消費貸借契約の法的性質 135
   (2) 消費貸借の目的物 137
   (3) 消費貸借の要物性 137
    (a) 要物性の緩和 137  (b) 諾成的消費貸借 138
    (c) 消費貸借の予約 140
  3 消費貸借の効力………142
   (1) 貸主の義務 142
   (2) 貸主の担保責任 142
   (3) 借主の義務 143
  4 消費貸借の消滅………143
  5 準消費貸借………143
   (1) 準消費貸借の意義 143
   (2) 準消費貸借の成立 144
   (3) 準消費貸借の効力 144
   (4) 消滅時効 145
   (5) 詐害行為 145
 □2 賃貸借………146
  1 賃貸借契約の法的性質………146
  2 賃貸人の義務………147
   (1) 修繕義務 147
   (2) 賃借権保護義務 150
   (3) 賃借権設定登記,農地許可申請等 151
  3 賃借人の権利および義務………152
    (a) 総 説 152  (b) 賃料支払義務 153
    (c) 費用償還請求権 154  (d) 造作買取請求権 154
    (e) 敷金返還請求権 154
  4 賃貸借の第三者に対する効力………159
   (1) 目的物の譲渡と賃借権の効力 159
   (2) 賃借権の処分 161
    (a) 承諾譲渡・承諾転貸 161  (b) 無断譲渡・無断転貸 165
  5 賃貸借の終了………167
   (1) 期間満了 167
   (2) 解 除 167
  6 不動産賃貸借に対する規律………168
   (1) 序 説 
   (2) 借地権の保護 168
    (a) 存続期間 169  (b) 対抗力 177  (c) 譲渡・転貸 181
    (d) 妨害排除請求 186  (e) 地代・賃料 187
    (f) 借地関係の終了 189
   (3) 借家権の保護 191
    (a) 序 説 191  (b) 継続性の保障 191  (c) 対抗力 194
    (d) 譲渡・転貸 194  (e) 家賃等 195
 □3 使用貸借………200
  1 使用貸借の意義………200
  2 使用貸借の効力………202
   (1) 使用収益権 202
   (2) 目的物の保管,費用負担 202
   (3) 担保責任 203
   (4) 存続期間 203
  3 使用貸借の消滅………205

第5章 サーヴィス提供型契約………206
 □1 雇 用………206
  1 雇用契約の成立………206
  2 使用者の権利義務………209
   (1) 報酬支払義務 209
   (2) 安全配慮義務 209
   (3) 譲渡禁止 209
  3 被用者の権利義務………210
  4 雇用契約の終了………210
   (1) 期間満了 210
   (2) 解 約 211
   (3) 解 除 211
   (4) 労働者の死亡 211
 □2 請 負………212
  1 請負の意義………212
  2 請負の成立………212
  3 請負の効力………213
   (1) 請負人の義務 213
   (2) 請負契約における所有権の帰属 214
   (3) 請負人の担保責任 218
   (4) 注文者の義務 224
  4 請負契約の終了………225
   (1) 仕事完成前における注文者の解除権 225
   (2) 注文者の破産 225
 □3 委 任………226
  1 委任の意義………226
  2 委任の効力………227
   (1) 受任者の義務 227
    (a) 注意義務 227  (b) 報告義務 230
    (c) 受理物の引渡義務等 231
   (2) 委任者の義務 231
    (a) 報酬支払義務 231  (b) 費用前払義務 236
    (c) 代弁済義務等 236
  3 委任の終了………237
   (1) 委任契約の解除 237
   (2) 当事者の死亡 239
   (3) 受任者の破産 240
   (4) 受任者の後見開始 240
 □2 寄 託………242
  1 寄託の意義………242
  2 寄託の成立………242
  3 寄託の効力………243
   (1) 受寄者の義務 243
   (2) 寄託者の義務 245
  4 寄託の終了………246
  5 消費寄託………246

第6章 その他の契約………255
 □1 組 合………255
  1 組合の意義………255
  2 組合の成立………257
   (1) 構成員 257
   (2) 共同事業 257
   (3) 意思の合致 258
   (4) 出資義務 258
    (a) 同時履行の抗弁権 259  (b) 危険負担 259
    (c) 担保責任 260  (d) 契約解除 260
  3 組合の業務執行………260
   (1) 内部的業務執行 260
   (2) 対外的業務執行 261
   (3) 組合の訴訟当事者能力 262
  4 組合の財産関係………265
   (1) 組合財産の合有的帰属 265
   (2) 持分処分の制限 267
   (3) 分割請求の制限 268
   (4) 損益分配 269
  5 組合員の変動………270
   (1) 脱 退 270
    (a) 任意脱退 270  (b) 非任意脱退 272
    (c) 脱退の効果 272
   (2) 加 入 272
  6 組合の終了………273
   (1) 組合の解散 273
   (2) 組合の清算 273
 □2 和 解………274
  1 和解の意義………274
  2 和解と近接する諸制度………275
   (1) 裁判上の和解 275
   (2) 調 停 275
   (3) 仲 裁 276
  3 和解の成立………276
   (1) 争いの存在 276
   (2) 当事者の譲歩 276
   (3) 紛争終結の合意 279
  4 和解の効力………279
   (1) 法律関係の確定効 279
   (2) 和解と錯誤 280
 □3 終身定期金………283
  1 終身定期金の意義………283
  2 終身定期金の効力………284

事項索引………286
判例索引………290

【補論目次】
補論1 契約法の構造と民法規定………3
補論2 典型契約の意味………5
補論3 無償契約の特徴………6
補論4 諾成の原則………9
補論5 申込証拠金………18
補論6 予約の観念………29
補論7 第三者保護効を伴う契約………42
補論8 同時履行の抗弁権と留置権との異同………51
補論9 農地の売買………89
補論10 抵当不動産の売買………105
補論11 消費貸借契約は継続的債権関係か………136
補論12 賃借権という権利………147
補論13 権利金,礼金,保証金………157
補論14 賃貸借承継の法律関係………160
補論15 無断譲渡は債務不履行か………166
補論16 借地権の現代化………175
補論17 借家権の現代化………193
補論18 サブリース………197
補論19 土地使用貸借のパラドックス………201
補論20 偽装請負と労働者派遣………208
補論21 瑕疵と不履行の関係………224




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