ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > 国家と社会の基本法〔第2版〕

国家と社会の基本法〔第2版〕
上野幸彦/古屋 等 著
国家と社会の基本法〔第2版〕
発 行2012年3月30日
税込定価2,700円(本体2,500円)
判 型A5版並製
ページ数276頁
ISBN978-4-7923-0533-8
在庫がありません 
 在庫がありません
■内容紹介
目   次
はしがき
機) 宗愁廛蹈蹇璽亜宗1
第 1 章 法の種類2
1 自然法と実定法(2) 2 成文法と不文法(2)
3 制定法の種類(3) 4 自治法規(4)
第 2 章 法の分類6
1 国内法と国際法(6) 2 公法・私法・社会法(7)
3 一般法と特別法(8)

供々餡箸隆靄榾9
A 序  説10
第 1 章 総  説10
1 国家の成立要素(10) 2 国家の基本法(11)
第 2 章 日本の基本法13
1 大日本帝国憲法(13) 2 日本国憲法の成立(14)
3 日本国憲法の基本原理(14)
B 人  権21
第 1 章 総  説21
1 歴史と展開(21) 2 人権の観念と分類(26)
3 憲法の人権規定と私人間効力(29) 4 人権享有の主体(32)
第 2 章 包括的人権38
1 個人の尊重・幸福追求権〔第13条〕(38)
2 法の下の平等〔第14条〕(43)
第 3 章 自由権48
1 総 説(48) 2 精神的自由権(48) 3 経済的自由権(61)
4 人身の自由(64)
第 4 章 社会権70
1 総 説(70) 2 生存権〔第25条〕(71)
3 教育を受ける権利〔第26条〕(73) 4 労働者の権利(75)
C 統治機構82
第 1 章 統治に関する基本原理82
第 2 章 国  会83
1 国会の権能と法律の役割(83) 2 国会の組織と衆議院の
優越(85) 3 会期と会議の原則(86) 4 国政調査権・議院
自律権・議員特権(88)
第 3 章 内  閣89
1 行政権と議院内閣制(89) 2 内閣総理大臣(90)
3 内閣の権能(90) 4 衆議院の解散権と総辞職・その他の権限(92)
第 4 章 裁判所93
1 司法権の独立(93) 2 裁判所の組織(94) 3 裁判官の任命(94)
4 裁判官の独立(95) 5 裁判の公正と司法参加(96)
6 司法権の範囲と限界(98) 7 違憲審査制(101)
第 5 章 地方自治106
1 地方自治の保障(106) 2 地方公共団体の権能(108)
3 条例制定権とその限界(110)
第 6 章 憲法改正111
1 憲法改正の手続(111) 2 憲法改正の限界(114)
D 行政と法115
第 1 章 行政法の意義と基本原理115
1 行政法とは何か(115)
2 行政の担い手(行政主体と行政機関)(117)
3 法律による行政の原理(119)
第 2 章 法治行政をめぐる諸問題127
1 行政立法(128) 2 行政裁量(129) 3 行政指導(130)
第 3 章 行政行為の効力と瑕疵133
1 行政行為とその効力(133) 2 行政行為の瑕疵と取消(135)
3 行政上の義務履行確保(135)
第 4 章 国家補償137
1 国家賠償(137) 2 損失補償(140) 3 国家補償の谷間(141)
第 5 章 行政不服申立て142
1 行政不服申立ての意義(142) 2 不服申立ての対象(144)
3 不服申立ての種類(145) 4 不服申立ての審理と判断(147)
5 行政審判(149)

掘ー匆颪隆靄榾151
A 家族と法152
第 1 章 序  説152
1 家族・国家・法律(152) 2 日本の家族法制(152)
第 2 章 婚  姻153
1 成立要件(153) 2 効 果(155) 3 夫婦の財産関係(156)
4 婚姻関係の解消(157) 5 内縁・事実婚の法的保護(159) 6 親族間における私的扶養責任(159)
第 3 章 親  子162
1 親子関係(162) 2 親 権(164)
第 4 章 相続と遺言167
1 相続の意義(167) 2 相続の開始原因(167) 3 相続人(167)
4 相続の承認・放棄(169) 5 相続分(169) 6 遺 言(171)
B 財産と法173
第 1 章 契  約173
1 総 説(173) 2 法律行為の主体(175) 3 意思表示(178)
4 契約の成立(179) 5 物 権(181) 6 知的財産権(184) 
第 2 章 不法行為188
1 事故と法的責任の諸形態(188) 2 不法行為制度の目的(188)
3 一般不法行為責任(188) 4 特殊不法行為責任(190)
5 立証責任(192)
C 犯罪と法194
第 1 章 刑罰制度194
1 社会統制手段としての制裁(194) 2 法による刑罰権の
規制(194) 3 刑罰の種類(195) 4 刑罰の目的(195)
5 抑制的な刑罰の活用(195) 6 責任主義(196)
第 2 章 犯罪と法198
1 総 説(198) 2 罪刑法定主義(198)
第 3 章 犯罪の一般的成立要件200
1 総 説(200) 2 行 為(200) 3 構成要件該当性(201)
4 違法性(201) 5 有責性(203)

検〆枷修繁207
A 総  説208
1 紛争の解決(208) 2 裁判の特質(208) 3 法と裁判(209)
4 公正な裁判(209) 5 裁判手続の種類(210)
B 民事手続211
第 1 章 民事紛争解決の諸方式211
1 総 説(211) 2 裁判外の紛争処理の諸方式(211)
第 2 章 民事訴訟213
1 手続の原則(213) 2 手続の概要(213)
第 3 章 家庭事件217
1 総 説(217) 2 家庭事件の種類(217)
C 刑事手続219
第 1 章 刑事訴訟の基本構造219
1 総 説(219) 2 刑事訴訟の構造(219)
第 2 章 刑事手続の諸原則220
1 デュー・プロセスの保障(220) 2 捜査活動に対する規制(220)
第 3 章 刑事手続の概要221
1 捜 査(221) 2 公訴の提起(222) 3 公判手続(223)
4 上 訴(225) 5 非常救済手続(225)
第 4 章 少年事件228
1 総 説(228) 2 少年法の対象(228) 3 少年犯罪の手続(228)
D 行政訴訟230
第 1 章 行政訴訟の基本構造230
1 行政事件の裁判と行政事件訴訟法(230)
2 行政事件の訴訟類型(232) 3 義務付け訴訟・差止訴訟(234)
第 2 章 取消訴訟の提起235
1 取消訴訟の訴訟要件(235) 2 処分性(237)
3 原告適格(240) 4 狭義の訴えの利益(243)
第 3 章 取消訴訟の審理と仮の救済245
1 職権証拠調べ・訴訟参加(245) 2 仮の権利保護(245)
第 4 章 その他の行政訴訟247
1 当事者訴訟(247) 2 民衆訴訟・機関訴訟(249)

〈資 料〉 日本国憲法(全文)




プライバシーポリシー | お問い合わせ