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民法講義 民法総則 〔第6版補訂〕
近江幸治 著
民法講義 民法総則 〔第6版補訂〕
発 行2012年4月1日
税込定価3,630円(本体3,300円)
判 型A5版上製
ページ数428頁
ISBN978-4-7923-2623-4
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■内容紹介
目  次
緒  言
序  論  『民法』とは何か
第1節 民法制度の基礎理論  1
1 民法の意義  1
(1) 市民の法律規範 1
(2) 一般私法としての民法―特別法との関係 4
(3) 民法は実体法である―手続法との関係 5
2 『民法』の存在形式―法 源  7
(1) 法源の意義 7(2) 存在形式 9
*民法典 *民法特別法 *判例法 *条理は?
第2節 『民法典』の歴史的性格と基本原則 13
1 民法典の歴史的性格 13
 ≪法の歴史性≫13
2 民法典の基本原則 14
(1) 古典的基本原則 *所有権絶対の原則 *契約自由の原則 *過失責任主義
(2) 基本原則の修正 16
3 理念の修正―現代民法の基本理念 18
(1) 私権の社会性 19(2) 信義誠実の原則 20
*利益衡量的判断(利益衡量論)
(3) 権利濫用の禁止 24(4) 個人の尊厳と両性の本質的平等 26
第3節 民法の構造と総則の位置づけ 28
(1) 民法の構造 28 *近代民法典の系譜(2) 民法総則の位置 33
第1編 権利の主体と客体
第1章 権利の主体(1)―「人」
第1節 自然人の権利主体性と行為能力 35
1 法的人格(権利能力)の完全性 35
(1) 権利能力とは―「権利・義務の主体となりうる地位」 35
(2) 権利能力の始期と終期 36(3) 外国人の特則 39
2 意思能力と行為能力 40
(1) 法律行為と意思能力 40≪「意思」(Willen)の意義≫ *意思理論
(2) 行為能力を制限する要請―意思能力と行為能力との関係 42
第2節 行為能力の制限と成年後見制度 45
〔序 論〕45
(1) 行為能力の制限制度(=財産管理制度) 45
(2) 成年後見制度の導入(=総合的成年後見制度) 45
1 未成年者 49
(1) 未成年者の法的位置 49(2) 未成年者の行為能力 50
*「同意」と「代理」(3) 法定代理人制度 52
2 成年被後見人 54
(1) 成年被後見人制度の意義 54(2) 成年後見開始の審判の効果 56
(3) 後見開始審判の取消し 59
3 被保佐人 59
(1) 被保佐人制度の意義 59(2) 保佐開始の審判の効果 60
(3) 保佐開始審判の取消し 62
4 被補助人 63
(1) 被補助人制度の意義 63(2) 補助開始審判の効果 63
(3) 補助開始審判の取消し 64
5 任意後見制度 65
(1) 任意後見制度(契約)の意義 65(2) 任意後見契約の方式 66
(3) 任意後見人 67(4) 任意後見監督人の職務等 67
(5) 任意後見契約の終了 68
6 後見・保佐・補助の「登記」による公示 68
(1) 後見登記等ファイルへの記録 69(2) 変更の登記 69
(3) 終了の登記 69(4) 登記記録の開示(証明書交付) 69
7 制限能力者の相手方の保護 70
(1) 取引相手方保護の意義 70(2) 相手方の催告権 71
(3) 取消権の【剥】奪―制限行為能力者が「詐術」を用いた場合 72
第3節 住 所 75
(1) 住 所 *本籍地と住民登録地との関係(2) 居 所 (3) 仮住所
第4節 不在者の財産管理および失踪宣告 78
1 不在者の財産管理 78
(1) 制度の意義 78(2) 不在者が財産管理人を置かなかった場合 79
(3) 不在者が財産管理人を置いた場合 80
2 失踪宣告 80
(1) 失踪宣告の意義 80(2) 失踪宣告の要件 81
(3) 失踪宣告の手続―審判による宣告 81(4) 失踪宣告の効果 82
(5) 失踪宣告の取消し 83 *善意者の行為と利得の返還義務
第5節 同時死亡の推定 89
(1) 制度の意義 89(2) 同時死亡制度の効果 90
第2章 権利の主体(2)―「法人」
第1節 法人制度の意義 91
1 法人制度の社会的意義―法人とは何か 91
(1) 「社団」と「財団」 91 *社団と組合 *財団法人制度と信託制度
(2) 法人本質論 92(3) 法人制度の機能と課題 94
2 法人の種類 96
(1) 公法人と私法人 96(2) 社団法人と財団法人 96
(3) 一般法人と公益法人 97(4) 営利法人・中間法人 98
(5) 外国法人 99
3 法人制度の改革 99
(1) 法人制度改革の必要性 99(2) 法人改革の基本的視点 102
(3) 新たな法人構成 103
第2節 法人設立の諸原則 105
(1) 法律による成立(法人法定主義) 105(2) 準則主義 105
(3) 登記による設立(登記設立主義) 106
(4) 運営・管理等に関する法律準拠 107
第3節 一般法人の設立 108
1 一般社団法人 108
(1) 「定款」の作成 108*設立行為の性質
(2) 設立の登記―一般社団法人の成立 109
(3) 社 員 109*社員たる地位(社員権)
2 一般財団法人 110
(1) 定款の作成 110(2) 財産の拠出 111(3) 設立の登記 112
3 公益法人の認定 112
(1) 公益目的事業の推進と公益法人制度 112
(2) 「公益目的事業」と「公益認定」 112
(3) 公益法人の事業活動と監督 113
4 特例民法法人 114
(1) 現行公益法人の処遇 114(2) 公益法人・一般法人への移行 115
第4節 法人の権利能力と行為 116
1 法人の権利能力 116
(1) 権利能力 116(2) 「権利能力のない社団・財団」 117
2 法人の行為(行為能力) 126
(1) 「法人の行為」はあるのか 126*「代表」法理と「代理」法理
(2) 「目的の範囲内」の意味 127*営利法人と非営利法人と公益法人の場合
3 法人の不法行為責任 132
(1) 法人自体の不法行為―一般法人法78条責任 132
(2) 理事の個人責任 135*企業責任論
(3) 「目的の範囲外」の行為に対する責任 136
第5節 法人の管理 138
1 一般社団法人 138
(1) 機 関 138*代表権の濫用
(2) 役員等の損害賠償責任 148(3) 計算・基金 149
2 一般財団法人 151
(1) 機 関 151(2) 設立者等の損害賠償責任 153
(3) 役員等の損害賠償責任・計算等 153
第6節 法人の合併・解散・登記その他の規制 154
(1) 合併・解散・清算・解散命令(2) 登記・公告(3) 罰 則
第3章 権利の客体 ―「物」
1 権利の客体と「物」の意義 158
(1) 権利の客体 158 (2) 「物」の意義 158
2 不動産と動産 159
(1) 不動産 159 (2) 動 産 161
3 主物と従物 162
(1) 主物・従物の意義 162 (2) 「従物」とは何か 162
(3) 主物・従物の効果 164
4 果 実 165
(1) 天然果実 165 (2) 法定果実 165
第2編 法律行為
第1章 『法律行為』とは何か
第1節 『法律行為』総説 167
1 法律関係の変動―法律要件と法律効果 167
(1) 概念の整理 167
(2) 「法律行為」―法律関係の変動を直接目的とする行為 169
2 法律行為と意思表示 170
第2節 『法律行為』が有効であるための要件 173
1 法律行為の解釈―内容の確定性 173
(1) 法律行為解釈の必要性 173 (2) 解釈の標準 175
(3) 法律行為の解釈は事実問題か法律問題か 178
2 内容の実現可能性 178
3 強行法規違反―内容の適法性 179
(1) 適法性と強行法規 179 (2) 取締法規との関係 180
(3) 脱法行為 181
4 公序良俗違反―内容の社会的妥当性 181
(1) 「公序良俗」とは 181 (2) 公序良俗違反の態様 182
(3) 動機が不法な法律行為 183 *90条と708条との関係
第2章 意思表示
第1節 「意思表示」の意義 185
1 「意思表示」の構造と成立 185
(1) 「意思表示」の構造と意思主義・表示主義 185
(2) 意思表示の成立・内容 187
2 正常でない意思表示の取扱い―意思表示の効力 188
第2節 意思の欠缺 190
1 心裡留保 190
(1) 心裡留保の意義 190 (2) 心裡留保の効果 190
(3) 93条の適用範囲 191 *代理権・代表権の濫用への類推
2 虚偽表示 193
(1) 虚偽表示の意義と要件 193
(2) 虚偽表示の効果 194 *当事者間―無効(原則) *対第三者―「対抗」
*「対抗することができない」とは *「第三者」とは *第三者の「善意」
(3) 94条2項の類推適用―権利外観保護の法理(表見法理) 202
*権利外観保護法理(表見法理)としての機能 *判例法理の展開
*権利外観法理としての要件の整理 *取消し・無効の場合への類推適用
(4) 虚偽表示の撤回 210 (5) 94条の適用範囲 210
3 錯  誤 212
(1) 錯誤の意義 212 (2) 錯誤の態様 213 *動機の錯誤
(3) 錯誤主張の要件 215 (4) 錯誤の効果―「無効」 218
*「錯誤無効」の意味―「相対的無効」論 *相対的無効の構成
*過失ある表意者の損害賠償 *共通錯誤
(5) 他の制度との関係 224 *錯誤と詐欺 *錯誤と瑕疵担保責任
*和解契約の切断としての機能
第3節 瑕疵ある意思表示 228
1 詐欺による意思表示 228
(1) 詐欺による意思表示の意義 228 (2) 詐欺の効果 229
2 強迫による意思表示 230
(1) 強迫による意思表示の意義 230 (2) 強迫の効果 231
3 誤認・困惑 232
(1) 消費者契約法の意義 232 (2) 取消原因としての「誤認・困惑」 232
(3) 誤認・困惑の効果 233
第4節 意思表示の効力発生時期と受領能力 234
1 意思表示の効力発生時期 234
(1) 意思表示の効力発生時期 234 (2) 表意者の死亡・行為能力の喪失 235
(3) 「公示の方法」による意思表示 235
2 意思表示の受領能力 236
(1) 受領能力の意義 236 (2) 受領制限行為能力者に対する効力 236
第3章 代理制度
第1節 代理制度序説 237
1 「代理」制度の意義 237
(1) 代理制度の社会的意義 237 (2) 代理の分類 238
2 「代理」の理論的問題 239
(1) 代理(他人効)の根拠 240 (2) 代理の法的構成―代理学説 240
3 代理と類似の制度 241
*間接代理 *使者 *代表 *授権 *代理占有(間接占有)
4 代理の認められる範囲 244
第2節 代理制度の法律関係 245
1 代理権―本人・代理人関係 245
(1) 「代理」の本質 245 (2) 法定代理権―代理権の発生原因( )1 246
(3) 任意代理権―代理権の発生原因( )2 247
*代理権授与行為の法的性質 *代理権授与行為と内部契約との関係
*授権行為の形式
(4) 代理権の範囲 254 (5) 自己契約・双方代理の禁止 255
(6) 代理権の濫用 256 (7) 代理権の消滅 259
2 代理行為―代理人・相手方関係 260
(1) 代理意思の表示(顕名主義) 260
(2) 代理行為の瑕疵 262 *代理人の虚偽表示
(3) 代理人の能力 266 (4) 代理人の不法行為 267
3 復代理制度 267
(1) 復代理の意義 267 (2) 復任権とその責任 267
(3) 復代理人の地位(法律関係) 268 (4) 復代理権の消滅事由 268
第3節 無権代理 269
1 契約の「無権代理」 269
(1) 無権代理(契約の無権代理)の効果 269
(2) 無権代理の「代理」的扱い= 「他人効」の発生 269
2 本人の追認 270
(1) 本人の追認権 270 (2) 追認の拒絶 271
3 相手方の催告・取消権 272
(1) 相手方の催告権 272 (2) 相手方の取消権 272
4 無権代理人の責任 272
(1) 無権代理人責任の発生要件 272 (2) 無権代理人責任の効果 274
5 本人・無権代理人の地位の同化 275
(1) 問題の前提―地位同化の法的構成 275
(2) 無権代理人が本人の地位を取得(無権代理人相続型) 276
(3) 本人が無権代理人の地位を取得(本人相続型) 280
(4) 双方相続(相続人が無権代理人・本人の双方を相続) 282
(5) 共同相続 283
6 単独行為の無権代理 285
第4節 表見代理 287
1 「表見代理」制度論 287
(1) 表見代理とは何か 287 *表見代理の意義
*表見代理の本質―無権代理か有権代理か *表見責任の根拠
(2) 表見代理と無権代理の関係―適用関係 288
2 代理権授与表示の表見代理(砧犒拭法290
(1) 109条責任の意義―代理権授与を表示 290(2) 109条責任の要件 291
*白紙委任状の問題点 *相手方の善意・無過失 (3) 適用範囲 293
3 権限外行為の表見代理(粁犒拭法293
(1) 110条責任の意義 293 *110条の構造―「基本権限」と「正当な理由」
*「基本権限」と「正当な理由」との関係
(2) 110条責任の要件 296 *「基本権限」の存在 *権限外の行為
*第三者の「正当な理由」
(3) 110条の拡張適用 299 *夫婦間の日常家事債務と代理関係
*理事の代表権制限と110条 *無権代理人の追認
*本人と称して代理権の範囲外の行為をした場合
4 代理権消滅後の表見代理(稽犒拭法304
(1) 112条責任の趣旨 304 (2) 112条責任の要件 304 (3) 適用範囲 305
5 表見代理の重畳適用(故犒拭法305
(1) 重畳適用の意義―「表見代理」法理の形成 305
(2) 重畳適用の類型 306
*112条と110条の重畳適用 *109条と110条の重畳適用
6 表見代理成立の効果 308
(1) 本人の有権代理的責任 308 (2) 表見代理の主張利益 309
第4章 法律行為の「無効」と「取消し」
第1節 序 説 310
1 無効と取消しの意義 310
(1) 「無効」と「取消し」の差異 310 (2) 差異の理由 311
2 無効・取消しの効果 311
(1) 「原状回復」の法的構成 311 (2) 原状回復の法理 312
3 無効・取消しの二重効 313
第2節 無 効 314
1 無効の意義 314
(1) 「無効」とは 314 (2) 絶対的無効と相対的無効 315
*「無効」の2態様 *「相対的無効」
2 一部無効と無効行為の転換 316
(1) 法律行為の一部無効 316 (2) 無効行為の転換 316
3 無効行為の追認 317
(1) 絶対的無効と非【遡】及的追認 317 (2) 相対的無効と【遡】及的追認 317
(3) 他人行為の追認(【遡】及的追認) 317
第3節 取 消 し 320
1 取消し制度の意義 320
(1) 「取消し」による表意者の保護 320 (2) 取消し制度の構造 320
2 取消しの方法 321
(1) 取消権者 321 (2) 取消しの方法 323
3 取消しの効果 323
(1) 【遡】及的無効 323 (2) 返還義務の発生 323
(3) 第三者の保護の問題 324
4 取り消すことができる行為の追認 324
(1) 追認の意義と方法 324 (2) 追認の要件 325 (3) 追認の効果 325
(4) 法定追認 325
5 取消権の時効消滅 327
(1) 取消権の消滅期間 327 (2) 取消権と返還請求権との関係 327
(3) 制限行為能力者と法定代理人の取消権との関係 329
第5章 法律行為の付款―「条件」と「期限」
第1節 条 件 331
1 条件とは何か 331
(1) 条件の意義 331 *停止条件と解除条件
(2) 条件に親しまない行為 332
2 条件付法律行為の効力 333
(1) 条件成就と効果の発生 333 (2) 条件付権利(期待権)の保護 333
(3) 特殊条件の取扱い 335
第2節 期 限 337
1 期限とは何か 337
(1) 期限の意義 337 (2) 期限に親しまない行為 337
2 期限付法律行為の効力 338
(1) 期限の到来 338 (2) 期限付権利の保護 338
(3) 期限の利益 338 (4) 期限の利益の喪失 339
第3編 期間と時効制度
第1章 期  間
1  「期間」の意義 341
2 期間の計算方法 341
(1) 期間の起算点 341 (2) 期間の満了点 342
第2章 時効制度
第1節 時効法総則 343
1 「時効」とは何か 343
(1) 時効制度の意義 343
*事実状態に即した権利関係の確定 *時効制度の存在理由
(2) 時効観―時効の法的構成 344
2 時効の一般的要件―完成と援用 345
(1) 時効の完成 345 (2) 時効の援用 345
*時効学説 *援用の方法 *援用権者 *援用の相対効 *援用の撤回
*「援用」と「中断」の関係
(3) 時効の利益の放棄 352 *時効利益の放棄の意義
*時効利益の「喪失」―時効完成を知らずに債務承認した場合
3 時効の効果 355
(1) 権利の取得(取得時効)と権利の消滅(消滅時効) 355 
(2) 【遡】及効 355
4 時効の中断 356
(1) 時効中断の意義 356 (2) 中断事由 357 (3) 中断の効果 367
5 時効の停止 370
(1) 時効の停止の意義 370 (2) 停止事由 371
6 時効制度と類似の制度 371
(1) 除斥期間 371 (2) 権利失効の原則 376
第2節 取得時効 378
1 取得時効の意義 378
2 所有権の取得時効の要件 378
(1) 「占 有」 378 *所 持 *所有の意思 *平穏・公然
*善意・過失・悪意 *所有権の成立する「物」
(2) 「時効期間」の経過 381 (3) 自然中断 383
3 所有権以外の取得時効 383
(1) 所有権以外の取得時効の要件 383 (2) 対象となる権利 384
4 取得時効の効果 387
(1) 「占有」状態を前提とする権利の取得 387 (2) 取得時効と第三者 388
第3節 消滅時効 390
1 消滅時効の意義 390
2 債権の消滅時効の要件 390
(1) 「権利の不行使」と時効の起算 390 (2) 「時効期間」の経過 392
3 所有権以外の財産権の消滅時効 395
(1) 所有権以外の財産権 395 (2) 形成権 396 *抗弁権の永久性
4 判決等で確定した権利 397
 
事項索引 399
判例索引 404
条文索引 407




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