ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > わかりやすい民事執行法・民事保全法 〔第2版〕

わかりやすい民事執行法・民事保全法 〔第2版〕
生熊長幸 著
わかりやすい民事執行法・民事保全法 〔第2版〕
発 行2012年5月20日
税込定価3,564円(本体3,300円)
判 型A5版上製
ページ数390頁
ISBN978-4-7923-2626-5
在庫があります 
在庫があります
■内容紹介

『わかりやすい民事執行法・民事保全法[第2版]』 目 次
 第2版のはしがき
 はしがき
第1編 民事執行法総論
第1章 民事執行法の概要 3
第1節 民事執行とは 3
第2節 民事執行の種類 5
 強制執行(5)   担保権の実行(6)   形式競売(7)
第3節 民事執行法の制定 7
 民事執行法制定以前(7)   民事執行法の制定(7)
第4節 民法・商法等の実体法および倒産法や判決手続との関連 8
 民法・商法等の実体法との関連(8)   倒産法との関連(9)
 判決手続との関連(10)
第2章 執行当事者 12
第1節 執行債権者と執行債務者 12
 執行債権者と執行債務者(12)   執行当事者の確定(13)
第2節 執行当事者の能力 13
 当事者能力(13)   訴訟能力(14)
第3節 代理人 14
第3章 執行機関および違法な執行処分に対する不服申立方法 15
第1節 執行機関 15
 執行機関(15)   執行裁判所(17)   執行官(18)
第2節 違法な執行処分に対する不服申立方法 20
 執行抗告(21)   執行異議(22)
第4章 強制執行総論 25
第1節 債務名義 25
 債務名義の意義(25)   債務名義の種類(26)
 請求異議の訴え(31)
第2節 債務名義の執行力の及ぶ主観的範囲 38
 債務名義の執行力の及ぶ主観的範囲(38)  
 執行証書以外の債務名義の場合(38)   執行証書の場合(39)
第3節 執行文 39
 執行文の意義(39)   執行文付与機関(40)
 執行文付与の要件(40)   執行文付与の方法(45)
 執行文の数通付与・再度付与(45)
 執行文の付与をめぐる救済手続(45)
第4節 執行開始の要件 53
 強制執行の申立て(53)   執行開始の要件(53)
第5節 執行手続の停止・取消文書 56
第5章 担保権実行総論 58
第1節 担保権実行の申立て 58
 担保権実行の申立て(58)   申立書への記載事項(58)
 申立ての添付書類(59)
第2節 担保権実行開始の要件 59
 債務名義不要と債務名義に代わるもの(59)
 確定期限の到来(61)
 被担保債権の弁済期の到来が停止条件の成就や不確定期限の到来に係る場合(61)   執行障害の不存在(61)
第3節 担保権の不存在または消滅の場合の不服申立方法 62
 執行抗告または執行異議(62)
 担保権不存在確認の訴えとこの訴えを本案とする担保権実行禁止の仮処分(63)
第4節 担保権実行手続の停止・取消文書 63
第6章 執行費用 64
第1節 執行費用 64
 執行費用(64)   執行費用の予納(64)
第2節 執行費用の負担と取立て 65
 執行費用の負担者(65)   執行費用の取立て(65)
第3節 執行費用の返還 66
 執行費用の返還が必要な場合(66)  執行費用返還額確定処分(66)
第2編 民事執行法各論
第1章 金銭執行と担保権の実行 69
第1節 金銭執行と担保権の実行 69
第2節 金銭執行・担保権の実行と責任財産 69
 金銭執行(69)   金銭執行の種類(70)
 責任財産(70)   金銭執行と有限責任(70)
 担保権実行手続の種類と責任財産(72)
第3節 第三者異議の訴え 74
 第三者異議の訴えの意義(74)
 第三者異議の訴えの法的性質(74)
 第三者異議の訴えの異議事由(75)
 第三者異議の訴えの手続(78)
 担保権実行手続と第三者異議の訴え(80)
第4節 財産開示手続 80
 財産開示手続の制度の趣旨(80)
 財産開示手続の執行裁判所(81)
 財産開示手続実施の申立てをなしうる者(81)
 財産開示手続実施決定の要件(81)
 財産開示手続実施決定の債務者への送達(82)
 財産開示期日(82)   財産開示事件の記録の閲覧等の制限(83)   財産開示事件に関する情報の目的外利用・提供の制限(83)
第5節 金銭執行と多数債権者 84
 金銭執行における債権者の競合の可能性(84)
 平等主義と優先主義(84)   平等主義と優先主義の優劣(85)
 わが国における取扱い−平等主義(86)
 担保権者と一般債権者(86)
第2章 不動産強制競売と担保不動産競売(1)(競売申立て・差押え・売却条件など) 88
第1節 執行機関 89
 執行機関(89)   管轄(89)
第2節 競売の対象となる物 89
 不動産強制競売の場合(89)   担保不動産競売の場合(90)
第3節 競売申立ての要件 91
 不動産強制競売の場合(91)   担保不動産競売の場合(91)
第4節 差押え 95
 競売申立てに対する裁判と不服申立方法(95)
 競売開始決定・差押え(95)
第5節 差押不動産上に存在した用益権・担保物権の競売による消長 102
 法定の売却条件と特別の売却条件(102)   法定の売却条件(103)
 短期賃貸借保護制度の廃止とすべての抵当権者が賃借権の存続に同意しその旨を登記した賃借権の存続の制度の創設(105)
第6節 競売を契機に発生する土地利用権 110
 法定地上権(111)   民法388条による法定地上権(111)
 民事執行法81条による法定地上権(112)
第7節 不動産強制競売・担保不動産競売の手続の停止・取消文書 113
 不動産強制競売手続の停止・取消文書(113)
 担保不動産競売手続の停止・取消文書(113)
第3章 不動産強制競売と担保不動産競売(2)(配当要求・売却のための準備など) 115
第1節 配当要求の終期の定めおよび競売開始決定がされた旨と配当要求の終期の公告 115
 配当要求の終期の定めおよび競売開始決定がされた旨と配当要求の終期の公告(115)   債権届出の催告(115)
 催告を受けた債権者の債権届出義務(116)
第2節 不動産強制競売・担保不動産競売における配当要求     117
 配当要求(117)   配当要求をなしうる債権者(117)
 配当要求をなしうる時期(118)   配当要求の実体的影響(119)
第3節 現況調査 119
 現況調査(119)   現況調査命令(119)
 現況調査の対象(119)
 執行官の現況調査のための権限(120)
 現況調査報告書の写しの備置き(120)
第4節 評価人による評価 121
 評価人による評価の意義(121)   評価人の選任(121)
 評価の基準(121)   評価の仕方(122)
 評価書の写しの備置き(122)
第5節 売却基準価額の決定と買受可能価額 122
 売却基準価額(122)   売却基準価額の決定および変更(123)
 買受可能価額(123)
第6節 一括売却 123
 一括売却(124)   一括売却の要件(124)
 個々の不動産について売却基準価額を定める必要性の有無(124)
第7節 物件明細書の作成・備置き 125
 物件明細書(125)   物件明細書の作成者(126)
 物件明細書の記載事項(126)
 物件明細書の写しの備置き・インターネット上での公開(127)
 物件明細書の作成および物件明細書の写しの備置きなどに対する不服申立て方法(127)
第8節 剰余を生ずる見込みのない場合等の措置 128
 剰余主義(128)   剰余を生ずる見込みのない場合等の措置(128)
第9節 内覧 129
 内覧の意義(129)   内覧の実施の可否(130)
 内覧の実施(131)
第10節 不動産の滅失等による競売手続の取消しおよび差押えの登記の抹消の嘱託 131
第4章 不動産強制競売と担保不動産競売(3)(売却手続から引渡命令まで) 132
第1節 売却の方法および公告 132
 売却の方法(132)   売却の方法の公示(134)
第2節 売却の場所の秩序維持 134
第3節 買受けの申出 134
 買受け申出の方法(134)   買受け申出の保証(135)
 買受申出人の資格(135)
 最高価買受申出人および次順位買受申出人(135)
第4節 売却の見込みのない場合の措置 137
 競売手続の停止の要件(138)
 競売手続の実施または取消し(138)
第5節 買受け申出後の事情変更・競売申立ての取下げ 138
 不動産が損傷した場合の売却の不許可の申出等(138)
 不動産強制競売・担保不動産競売の申立ての取下げ(139)
第6節 売却許可決定・不許可決定 140
 売却決定期日(140)   売却不許可事由(140)
 売却許可または不許可決定に対する執行抗告・売却許可または不許可決定の確定(142)
第7節 買受人の権利・義務 143
 代金の納付(143)   買受人への所有権の移転(145)
第8節 引渡命令 149
 引渡命令(150)   引渡命令の相手方(152)
 引渡命令発令の手続(153)
第5章 不動産強制競売と担保不動産競売(4)(配当等の手続)   154
第1節 配当等(弁済金の交付と配当) 154
 競売における配当機関(154)   弁済金の交付と配当(154)
第2節 売却代金 155
 売却代金(155)   売却代金に含まれるもの(155)
 民事執行法61条により一括売却した場合の各不動産ごとの売却代金額(155)
第3節 配当等を受けるべき債権者の範囲 156
 不動産強制競売・担保不動産競売において配当等に与りうる債権者(156)
 差押え・仮差押えの手続相対効(157)
第4節 配当表の作成と配当表に対する不服申立て 158
 配当表の作成(158)   配当表に記載すべきもの(158)
 配当表作成の手続(158)   期限付き債権の取扱い(160)
 配当表に対する不服申立(160)
 配当異議の申出等をしなかった債権者の配当実施後の不当利得返還請求の可否(165)
第5節 配当等の額の供託と権利確定に伴う配当等の実施 167
 配当等の額の供託(167)   権利確定に伴う配当等の実施(167)
第6章 不動産強制競売と担保不動産競売(5)(不動産強制競売および担保不動産競売に対する妨害とその対策)   169
第1節 担保不動産競売に対する妨害の態様 169
 抵当権侵害に対する物権的請求権(170)
 不動産強制競売・担保不動産競売に対する妨害の態様とその対策(171)
第2節 抵当不動産の占有による競売妨害に対する考え方および対策の変遷 172
 古典的な考え方(172)   多数学説の考え方(173)
 民事執行実務の対応(174)   判例理論の大転換(175)
第3節 民事執行法の定める執行妨害対策の手段 176
 民事執行法55条の売却のための保全処分(177)
 相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等(181)
 民事執行法187条の担保不動産競売開始決定前の保全処分(182)
 買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等(184)
 最高価買受申出人または買受人のための保全処分(185)
 民事執行法の定めるその他の執行妨害対策の手段(187)
第7章 不動産強制管理と担保不動産収益執行 189
第1節 不動産強制管理と担保不動産収益執行  189
 不動産強制管理(189)   担保不動産収益執行(189)
第2節 不動産強制管理および担保不動産収益執行の手続 192
 執行機関(192)
 強制管理・担保不動産収益執行の申立ての要件(192)
 強制管理・担保不動産収益執行の開始決定(193)
 執行債権あるいは抵当権の不存在・消滅を理由とする強制管理開始決定・担保不動産収益執行開始決定に対する不服申立方法(196)
 管理人(197)   債務者または担保権設定者の保護(199)
 強制管理・担保不動産収益執行の停止(201)
 配当要求および配当等の手続(202)
 弁済による強制管理・担保不動産収益執行の手続の取消し(204)
第8章 船舶執行と船舶競売 205
第1節 船舶執行および船舶競売の対象となる船舶 205
 船舶執行の対象となる船舶(205)
 船舶競売の対象となる船舶(205)
第2節 船舶執行および船舶競売の概要 206
 船舶執行および船舶競売の手続上の特色(206)
 執行機関(206)
 船舶執行・船舶競売申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令(206)
 船舶強制競売開始決定・船舶競売開始決定(207)
 保管人の選任(208)
 保証の提供による船舶強制競売手続・船舶競売手続の取消し(209)
 船舶の航行許可(209)   事件の移送(210)
 船舶の換価・配当等(210)
第9章 動産執行と動産競売 212
第1節 執行機関 212
第2節 動産執行および動産競売の対象となる財産 212
 動産執行の対象となる財産(212) 
 動産競売の対象となる財産(214)
第3節 動産執行および動産競売の申立ての要件 214
 動産執行の申立ての要件(214)   動産競売の申立ての要件(214)
第4節 動産執行および動産競売の開始−差押え 216
 動産執行の開始−差押え(216)   動産競売の開始−差押え(220)
第5節 動産執行および動産競売における換価 222
 差押物の売却を実施する者(222)   差押物の評価(222)
 売却の方法(222)   売却の場所における秩序維持(223)
 債務者の買受け申出の禁止(223)   売却価額の制限(223)
 手形等の提示義務(224)   執行停止中の売却(224)
 有価証券の売却の場合(224)   代金支払日・買受申出の保証(224)
第6節 動産執行および動産競売における配当要求および配当等 225
 配当要求をなしうる債権者(225)
 配当等を受けるべき債権者の範囲(225)
 執行官による弁済金の交付と配当(226)
 配当等の額に相当する金銭を供託すべき場合(226)
 執行裁判所による配当等の実施(227)
第10章 債権等に対する金銭執行と債権等を目的とする担保権の実行手続および物上代位権の行使手続 228
第1節 債権その他の財産権に対する金銭執行 228
 執行機関(228)   差押え(229)   換価(237)
 配当等(245)   少額訴訟債権執行(246)
 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例(249)
 船舶および動産の引渡請求権に対する金銭執行(250)
 その他の財産権に対する強制執行(252)
第2節 債権その他の財産権を目的とする担保権の実行手続
        253
 債権質権の実行手続(254)
 債権を目的とする一般先取特権の実行手続(257)
 その他の財産権を目的とする担保権の実行手続(258)
第3節 物上代位権の行使手続 259
 物上代位の意義(259)   物上代位の目的物(259)
 物上代位権の行使手続(260)
第11章 形式競売 275
第1節 形式競売 275
第2節 留置権による競売 275
 留置権の効力(275)   留置権による競売の手続(276)
第3節 換価のための競売 278
 換価型競売と清算型競売(278)   換価のための競売の手続(278)
第12章 非金銭執行 280
第1節 不動産等または動産の引渡しの強制執行 280
 不動産等の引渡しの強制執行(280)
 動産の引渡しの強制執行(285)
 目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行(287)
第2節 代替執行 291
 代替執行(293)   代替執行の手続(293)
第3節 間接強制 295
 間接強制(295)   間接強制の手続(296)
第4節 不作為義務についての強制執行 299
 不作為義務についての強制執行とその特殊性(299)
 不作為義務の強制執行の手続(301)
第5節 意思表示の擬制 302
 意思表示の擬制(302)   意思表示の擬制の要件(303)
 意思表示の擬制の効果(303)
第3編 民事保全法の概要
第1章 民事保全法の制定 309
第1節 民事保全の意義 309
 民事保全の意義(309)   民事保全の種類(310)
 民事保全の手続(310)
第2節 従来の民事保全の制度から民事保全法へ 311
 従来の民事保全の制度(311)   民事保全法の制定(311)
 民事保全法の特色(312)
第2章 仮差押え 313
第1節 仮差押命令に関する手続 313
 仮差押えの意義(313)   仮差押えの必要性(313)
 仮差押命令の実質的要件(313)
 仮差押命令手続の管轄裁判所(314)
 仮差押命令の申立て(315)
 仮差押命令申立ての審理・裁判の手続(315)
 仮差押命令申立ての裁判に対する不服申立方法(319)
 本案の起訴命令に応じないときの仮差押命令の取消し(320)
 事情変更による仮差押命令の取消し(321)
第2節 仮差押えの執行に関する手続 322
 仮差押執行開始の要件(322)   仮差押執行の方法(324)
 仮差押えの執行の効力(326)
 仮差押えから本執行への移行(327)
第3章 仮処分 331
第1節 仮処分 331
 仮処分の意義とその必要性(331)
 係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分(331)
 仮処分命令手続と仮処分執行手続(333)
第2節 仮処分命令に関する手続 333
 仮処分の実質的要件(333)   仮処分命令手続の管轄裁判所(335)
 仮処分命令の申立て(335)
 仮処分命令申立ての審理・裁判の手続(335)
 仮処分命令申立ての裁判に対する不服申立方法(347)
 本案の起訴命令に応じないときの仮処分命令の取消し(347)
 事情変更による仮処分命令の取消し(347)
 特別事情による仮処分命令の取消し(347)
 原状回復の裁判(348)
第3節 仮処分執行に関する手続 349
 代表的な係争物に関する仮処分の執行の方法と仮処分の効力(349)
 代表的な仮の地位を定める仮処分の執行の方法と仮処分の効力(354)


〔コラム一覧〕
*印のコラム(本文の補足説明など)
*違法執行と不当執行との違い  20
*担保の提供の方法  24
*過怠約款(失権約款)における債務不履行は債権者の証明すべき事実か?  42
*執行文付与の訴えにおいて,請求異議の訴えで主張すべき事由を抗弁として提出しうるか?  49
*請求異議の訴えと執行文付与に対する異議の訴えとの関係  51
*民事執行の手続についての送達  55
*夫婦の共同使用財産(動産)に対する差押えと第三者異議の訴え  75
*立木法により登記のできる未登記立木に対する執行  90
*「抵当権実行通知」制度の廃止  93
*滌除制度・増価競売制度の廃止と抵当権消滅請求の制度の創設  94
*土地の引渡命令により建物収去・土地明渡しの執行をなしうるか?  151
*強制管理や担保不動産収益執行の開始決定前に発生した果実も収取しうるか?  198
*航空機,自動車,建設機械,小型船舶および軽自動車に対する金銭執行手続または担保権の実行手続  210
*継続的給付にかかる債権の差押えの効力  232
*取立権の行使と転付命令との優劣  245
*貸金庫内にある債務者所有の動産に対する金銭執行の方法  251
*転付命令を得た債権者が優先権を有するときと民事執行法159条3項  256
*引渡しと明渡し  281
*幼児の引渡請求権は,動産引渡しの強制執行により強制的に実現しうるか?  286
*債権者代位権の制度と強制執行の制度  288
*民法414条の「強制履行」の意味と執行方法の優先順位  291
*新聞紙に謝罪広告を掲載することは代替執行の方法によりなしうるか?  293
*不代替的作為義務は,すべて間接強制の方法により強制的実現が図れるか?  296
*満足的仮処分  332
*断行の仮処分  332
*仮処分の本案化  333
*任意の履行を求める仮処分  346
◇印のコラム(筆者の独り言)
◇「競売」という用語の読み方  4
◇短期賃貸借保護制度廃止の実際の意味  107
◇建物競売後も存続する抵当権設定後に設定された建物賃借権の制度(民387条)の利用  110
◇売却基準価額・買受可能価額制度の意味  123
◇内覧制度の問題点  130
◇担保不動産収益執行の問題点と実際の機能  190




プライバシーポリシー | お問い合わせ