ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > 民事訴訟法演習教材

民事訴訟法演習教材
松村和徳/小田敬美/伊東俊明 著
民事訴訟法演習教材
発 行2012年6月1日
税込定価2,916円(本体2,700円)
判 型A5版並製
ページ数292頁
ISBN978-4-7923-2625-8
在庫があります 
在庫があります
■内容紹介
目 次
はしがき

第1章 
審理過程論・その1
─弁論主義と釈明─ (松村)1
■1 訴訟資料の収集に関する原則 1
■2 弁論主義の三つの内容 2
■3 弁論主義の根拠と機能 3
(1) 弁論主義の根拠論 3
(2) 弁論主義の機能論 4
■4 弁論主義の適用範囲 4
(1) 主要事実と間接事実の区別 5
(2) 訴訟物と弁論主義 6
(3) 第一テーゼの内容 7
 ・ 訴訟資料と証拠資料の峻別 7
 ・ 主張責任と主張共通の原則 7
■5 釈 明 9
(1) 釈明の意義と機能 9
(2) 釈明権行使の態様 10
(3) 釈明義務の範囲 10
(4) 法的観点指摘義務・法的討論義務 11
第1章 演習問題 13
第2章 
審理過程論・その2
─自白をめぐる問題─ (伊東)25
■1 自白の意義 25
■2 自白の成立要件 26
■3 自白の効果 27
■4 自白の撤回 27
■5 間接事実の自白 28
■6 権利自白 28
■7 自白の撤回と時機に後れた攻撃防御方法の却下 29
第2章 演習問題 31
第3章 
審理過程論・その3
─証明問題─ (小田)37
■1 総 論 38
■2 証明責任の分配 38
■3 文書の真正と二段の推定 40
■4 違法収集証拠と唯一の証拠方法 42
■5 証言拒絶権 42
■6 文書提出義務 44
第3章 演習問題 48
第4章 
判決効論・その1
─既判力の遮断効─ (松村)67
■1 既判力概念 67
(1) 既判力の意義 67
(2) 既判力の根拠 68
■2 既判力の作用 69
(1) 消極的作用と積極的作用 69
(2) 既判力の双面性 69
■3 既判力の範囲 70
(1) 既判力の物的範囲(客観的範囲)(民訴114条1項) 70
(2) 判決理由中の判断 72
(3) 既判力の時的範囲 76
第4章 演習問題 81
第5章 
判決効論・その2
─判決効の第三者への拡張─ (伊東)89
■1 判決効(既判力)の主観的範囲 89
(1) 原 則 89
(2) 民訴法115条1項2〜4号 90
 ・ 口頭弁論終結後の承継人(3号) 90
 ・ 訴訟担当の場合の利益帰属主体(2号) 92
 ・ 請求の目的物の所持者(4号) 92
(3) 対世効 92
■2 判決の「反射効(反射的効果)」をめぐる議論 93
■3 法人格否認の法理 94
第5章 演習問題 96
第6章 
訴訟対象論・その1
─二重起訴禁止原則と一部請求─ (松村)105
■1 訴訟物理論 105
(1) 訴訟対象(訴訟物)特定の必要性 105
(2) 訴訟物競争 106
■2 二重起訴禁止の原則 108
(1) 意義=制度趣旨 108
(2) 適用要件 110
(3) 相殺の抗弁と二重起訴禁止 111
■3 一部請求論 117
(1) 問題の所在 117
(2) 残部請求の可否をめぐる議論 117
(3) 不法行為訴訟と一部請求論 123
第6章 演習問題 125
第7章 
訴訟対象論・その2
─申立事項と判決事項─ (松村)137
■1 審判範囲の特定と処分権主義 137
(1) 処分権主義の意義と機能 137
(2) 申立事項と判決事項の一致(民訴246条) 139
■2 申立事項と一部認容判決 140
■3 債務不存在確認請求訴訟 141
(1) 全部債務不存在確認請求の場合 142
(2) 債務の上限を示しての一部債務不存在請求の場合 142
(3) 債務の上限を示さない一部債務不存在請求の場合 143
■4 一時金賠償請求訴訟と定期金損害賠償 143
■5 境界確定の訴えの当事者適格 145
第7章 演習問題 147
第8章 
訴訟対象論・その3
─訴えの利益─ (伊東)155
■1 総 論 155
■2 給付の訴えの利益 156
(1) 現在の給付の訴え 156
(2) 将来の給付の訴え 156
■3 確認の利益 157
(1) ・訴え選択の適否について 158
(2) ・確認対象の適格性について 158
(3) ・紛争の成熟性について 159
■4 形成の利益 160
第8章 演習問題 161
第9章 
当事者論・その1
─当事者をめぐる諸問題─ (小田)169
■1 当事者の確定 170
■2 
法人格のない団体の当事者能力─当事者能力と当事者適格の
交錯─ 171
■3 和解における訴訟代理権の範囲 173
■4 実体法上の表見法理の適用可能性 174
第9章 演習問題 177
第10章 
当事者論・その2
─当事者適格─ (松村)183
■1 当事者適格の意義 183
■2 当事者適格の判断基準 184
(1) 一般の場合 184
(2) 特別の場合=第三者の訴訟担当の場合 184
(3) 当事者適格の一般的判断基準定立の試み 184
■3 第三者の訴訟担当 186
(1) 法定訴訟担当 186
(2) 任意的訴訟担当 187
(3) 選定当事者(民訴30条) 189
第10章 演習問題 191
第11章 
訴訟参加論・その1
─補助参加と訴訟告知─ (伊東)197
■1 補助参加の意義・手続 197
■2 補助参加人の地位・権限 198
(1) 独立性 198
(2) 従属性 198
(3) 共同訴訟的補助参加 198
■3 補助参加の利益 199
■4 補助参加人に対する判決の効力 200
■5 訴訟告知 201
第11章 演習問題 203
第12章 
訴訟参加論・その2
─独立当事者参加─ (小田)209
■1 独立当事者参加の意義 209
■2 独立当事者参加の要件と手続 210
■3 独立当事者参加と上訴 211
第12章 演習問題 213
第13章 
共同訴訟論
─共同訴訟─ (松村)217
■1 多数当事者訴訟の特質 217
■2 戦後民訴法学における多数当事者訴訟理論の進展 218
■3 共同訴訟 220
(1) 通常共同訴訟 220
(2) 必要的共同訴訟 224
(3) 同時審判申出共同訴訟 228
(4) 訴えの主観的追加的併合 229
第13章 演習問題 230
第14章 上訴論 (伊東)233
■1 控訴の意義・効果 233
■2 控訴の利益 234
■3 附帯控訴 235
■4 控訴審の構造 235
■5 不利益変更禁止の原則 236
(1) 総 論 236
(2) 予備的相殺の抗弁 236
(3) 請求の予備的併合 237
(4) 請求の選択的併合 238
■6 控訴審の終局判決 239
第14章 演習問題 240
第15章 訴訟アクセス論 (小田)243
■1 
裁判権の内在的制約─宗教団体の内部紛争と民事審判権の
限界 244
■2 訴権の濫用 246
■3 送達の瑕疵と再審 250
第15章 演習問題 257




プライバシーポリシー | お問い合わせ