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紛争類型別 行政救済法 第3版
吉野夏己 著
紛争類型別 行政救済法 第3版
発 行2012年7月1日
税込定価5,076円(本体4,700円)
判 型A5版並製
ページ数578頁
ISBN978-4-7923-0535-2
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■内容紹介
目 次
第3版はしがき  
序 章 行政訴訟の考え方…1
1 行政訴訟の考え方…1
1 訴訟手続と実体審理(1) 2 訴訟の選択(行政訴訟か民事訴訟か)(2) 
3 権力関係(3) 4 処分性の拡大(5) 
5 適用法規(公法私法二元論の否定)(7) 6 行政裁量の統制(8)
7 裁量基準(13)
2 訴状や答弁書に何を記載するのか…14
1 訴訟物理論との関係(14) 2 訴訟物理論と公定力(16)
3 公定力とその限界(刑事訴訟手続)(17)
3 行政救済と行政組織…19
1 行政組織(19) 2 行政主体(20)
3 行政機関(21) 4 権限の代理と委任(22)
5 通達と訓令(23)
第1章 租税関係訴訟…25
第1節 租税の基本構造…25
1 租税の賦課徴収手続…25
1 納税義務の成立(26) 2 納税義務の確定(26) 
3 徴収手続(27) 4 青色申告と白色申告(28)
2 租税関係と民法(適用法令)…29
1 法の一般原則(29) 2 私人の公法行為(30) 
3 一般的法制度(不当利得に基づく過誤納金返還請求訴訟)(31)
3 租税争訟…32
1 不服申立前置主義の意義(32) 2 租税関係訴訟の類型(33)
3 租税訴訟の訴訟物(34)
第2節 設 例…35
1-1 信義則と信頼の原則…35
1 租税関係と信義則(35) 
2 法律による行政の原理と信頼保護の原則(37)
1-2 私人の公法行為と錯誤…38
1 私人の公法行為(38) 2 納税申告と錯誤(39)
1-3 過大徴収と不当利得…40
1 過納金と不当利得(40) 2 国家賠償請求と公定力(41)
1-4 再更正と取消訴訟…44
1 更正と再更正の関係(44) 2 増額再更正(45) 3 減額再更正(46)
1-5 処分理由の提示と追加…47
1 理由付記の意義(47) 2 理由付記の程度(48) 
3 取消訴訟における理由の差替え(49) 4 取消判決の反復禁止効(52)
1-6 違法性の承継…55
1 違法性の承継(55) 
2 課税処分と第二次納税義務者に対する納付告知(58) 
3 第二次納税義務者の権利保護(59)
1-7 租税滞納処分と民法177条…60
1 行政処分と民法177条に関する判例(60) 
2 行政処分と民法177条の考え方(62) 
3 租税滞納処分と背信的悪意者(63)
第2章 公用負担…65
第1節 公用負担法関係の基本構造…65
1 都市計画法…65
1 土地利用の公法的規制(65) 2 公用負担(66) 
3 行政計画の法的性質(67) 4 都市計画とは(68) 
5 都市計画決定手続(70) 6 都市計画制限(71) 7 都市計画事業(71)
2 公用権利変換…72
1 公用権利変換関係法の構造(72) 2 事業主体(73) 
3 土地区画整理事業(73) 4 都市再開発事業(78) 
5 土地改良事業(83)
3 公用収用…86
1 公用収用の意義(86) 2 土地収用法の流れ(87) 3 損失補償(90)
4 建築基準法…90
1 建築基準法の基本構造(90) 2 建築基準法と道路(集団規定)(94) 
3 総合設計制度(95) 4 審査請求前置主義(95) 
5 違法建築物に対する措置(96)
第2節 設 例…96
2-1 用途地域の指定の処分性…96
1 用途地域の処分性(97) 2 判例の考え方(97)
2-2 行政機関の同意…98
1 開発許可に係る公共施設管理者の同意と処分性(98) 
2 消防署長の同意と処分性(100)
2-3 行政計画と処分性…101
1 行政計画の処分性に関する従来の判例(101) 
2 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(103)
3 公法上の当事者訴訟としての確認訴訟の可否の検討(105)
4 一般処分と取消判決の効力(107)
2-4 土地改良事業と訴えの利益…109
1 土地改良事業の完成と訴えの利益(110) 
2 換地処分無効確認訴訟と訴えの利益(111)
2-5 都市計画と損失補償…114
1 損失補償の可否(114) 2 判例の考え方(115) 3 補償の内容(116)
2-6 建築制限付土地の収用と損失補償…116
1 損失補償と相当な価格(116) 2 判例の考え方(117)
2-7 損失補償に関する訴えの性質…118
1 法133条の訴え(119) 2 収用委員会の裁量の有無(120)
2-8 2項道路と処分性…120
1 一括指定の処分性(121)
2 公法上の当事者訴訟としての確認訴訟(123)
2-9 返戻行為の適法性…124
1 受理の拒否(124) 2 確認の留保(125) 3 救済方法(126) 
4 条例違反を理由に不許可処分とすることができるか(127)
2-10 建築物の完成と訴えの利益…127
1 訴えの利益の有無(127) 2 国家賠償への訴えの変更(130) 
3 義務付け訴訟(131)
2-11 建築基準法65条と民法234条1項の関係…133
1 学説の対立(133) 2 判例の考え方(134)
第3章 公共施設の利用関係…136
第1節 公物と公の施設(公共施設)…136
1 現代行政と公物理論…136
1 公物理論の有用性(136) 2 「公の施設」と「公物」概念(137) 
3 「公の施設」の意義(139) 4 民営化と制度的契約論(140)
2 公の施設の管理…142
3 公の施設の利用関係…143
1 公の施設の利用関係の法的性質(143) 
2 無償使用型(145) 3 有償使用型(146) 
4 賃貸借型機148) 5 賃貸借型供148)
4 公の施設の使用拒否…149
1 「正当な理由」に基づく公の施設の使用拒否(149) 
2 不当な差別的取扱いの禁止(150)
3 給水契約の拒否(150)
第2節 設 例…151
3-1 公物の取得時効…151
1 公物の取得時効(151) 2 判例の考え方(152)
3-2 道路と妨害排除…153
1 道路供用開始の有効性と権原の有無(153) 
2 道路の使用と妨害排除請求(155) 
3 道路の供用廃止と原告適格(157)
3-3 はみ出し自販機の撤去…158
1 はみ出し自販機の撤去(158) 2 道路の占用と管理(159)
3-4 保育所の利用関係…159
1 保育所の利用関係(160)
2 保育園入園承諾に関する仮の義務付け(162)
3-5 保育所の廃止…163
1 保育所の廃止(164) 2 保育所利用契約上の債務不履行(167) 
3 保育実施委託(168)
3-6 公営住宅の利用関係…169
1 公営住宅の利用関係と民法(170) 
2 正当事由の適用(借地借家法28条)(173) 
3 公営住宅の使用権と相続(174)
3-7 目的外使用許可と撤回…174
1 行政財産の目的外使用許可と撤回(175) 2 撤回と損失補償(176)
3-8 公の施設の利用拒否…179
1 公の施設の利用と集会の自由(180) 
2 営利目的の展示会開催と集会の自由(182) 3 違憲審査基準(183)
第4章 社会保障関係訴訟…185
第1節 社会保障法の概要…185
1 社会保障の法律関係…185
1 社会保障の法律関係の仕組み(185) 
2 給付行政としての社会保障法(186) 3 社会保障の権利(187) 
4 給付請求権の発生時期(188) 5 不服申立前置主義(189) 
6 社会保障と外国人(189)
2 社会保障の制度…190
1 社会保障の意義(190) 2 社会保障の体系(190)
3 社会保険制度(191)
3 年金保険制度…192
1 年金保険の意義(192) 2 国民年金制度の概要(192) 
3 年金給付の手続(193) 4 不服申立前置主義(194)
4 労働者災害補償保険…195
1 労働者災害補償保険の概要(195) 2 労災の認定(196) 
3 保険金支払請求権の発生(197) 4 不服申立前置主義(197)
5 児童扶養手当法…198
1 児童扶養手当法の概要(198) 2 手当の認定請求手続(199) 
3 受給資格の喪失(199) 4 義 務(199) 
5 不服申立前置主義(200)
6 生活保護法…201
1 生活保護法の概要(201) 2 保護受給の手続(202) 
3 被保護者の権利と義務(203) 4 不服申立前置主義(204)
第2節 設 例…205
4-1 児童扶養手当…205
1 憲法14条違反(205) 2 法律と政令の関係(206)
4-2 外国人と生活保護…209
1 生活保護法の対象(209) 2 外国人の人権享有主体性(211) 
3 不法残留者と緊急医療(211)
4-3 障害者年金の取消…213
1 職権取消しの可否(214) 2 本件裁定の取消の適法性(216) 
3 不当利得返還請求権の存否(216)
4-4 労災就学援護不支給決定…218
1 不支給決定の処分性(218) 2 判例の考え方(219)
4-5 生活保護の打ち切り・減額…220
1 借用による自動車の保有(221) 2 学資保険(222) 
3 保護受給権の承継(223)
4-6 学生無年金と立法不作為…225
1 立法不作為(226) 2 判例の考え方(228)
4-7 外国人年金支給拒否…229
1 国民年金と外国人(229) 2 国民年金と信義則(229)
第5章 三面関係訴訟…232
第1節 三面関係の構造…232
1 二面関係と三面関係…232
2 消費者訴訟型と環境訴訟型…233
1 「環境訴訟」型(233) 2 「消費者訴訟」型(235)
3 原告適格の問題…237
1 原告適格の意義(237) 2 原告適格の考慮要素(238)
4 規制権限不行使の違法性…241
1 権限不行使の二面関係と三面関係(241) 2 反射的利益論(242) 
3 違法性の判断基準(244)
第2節 設 例…245
5-1 都市計画事業の認可と原告適格…245
1 周辺住民の原告適格(246) 2 鉄道事業認可と付属街路認可(247)
5-2 まちづくりと原告適格…248
1 建築基準法と原告適格(248) 2 開発許可と原告適格(249)
5-3 産業廃棄物処理場と差止め…250
1 周辺住民と原告適格(250) 2 産業廃棄物処理法と考慮要素(250)
5-4 風俗営業許可と第三者の原告適格…252
1 風営法の構造(252) 2 従来の判例(253)
3 改正法下での考え方(254)
4 自己の法律上の利益に関係のない違法(行訴法10条1項)(256)
5-5 鉄道利用者の原告適格(消費者型)…259
1 従来の判例の考え方(259) 2 改正法下での考え方(260)
5-6 地方公共団体の原告適格…262
1 法律上の争訟の有無(262) 2 地方公共団体の原告適格(264)
5-7 規制権限の不行使と国家賠償…265
1 規制権限の不行使と違法性(266) 2 危険情報の開示(268)
5-8 警察許可と危険防止責任…271
1 銃刀法上の許可制度と第三者保護(271) 
2 危険責任と国家賠償責任(272)
5-9 道路工事の差止め…274
1 公共工事と民事訴訟(274) 2 道路公害と民事訴訟(276)
5-10 規制権限の不行使と義務付け訴訟…277
1 不動産会社に対する民事訴訟の可能性(277)
2 義務付け訴訟の可能性(279)
第6章 公務員関係訴訟…282
第1節 公務員制度…282
1 公務員の権利義務…282
1 公務員の意義(282) 2 身分保障の権利(283) 3 財産上の権利(284) 
4 保障請求権(284) 5 公務員の職務上の義務(286) 
6 公務員の職務外の義務(287)
2 公務員の勤務関係…288
1 公務員の勤務関係の法的性質(288)
3 勤務関係の変動…290
1 公務員の任用(290) 2 勤務関係の変更(291) 
3 公務員の身分の喪失(292) 4 公務員の期限付任用と雇止め(292)
4 公務員関係訴訟…293
1 行政不服申立制度(293) 2 原処分主義(295)
第2節 設 例…296
6-1 職務命令と服従義務…296
1 職務命令の意義(296) 2 職務命令と抗告訴訟(298)
6-2 不採用通知・内定取消の取消訴訟…299
1 不採用通知の処分性(299) 2 公務員の採用内定取消の処分性(300) 
3 公法上の当事者訴訟としての確認訴訟など(302)
6-3 配置転換・戒告処分の処分性…302
1 配置転換の処分性(303) 2 戒告の処分性(303)
6-4 分限処分…304
1 分限処分と裁量(305) 2 収賄罪逮捕職員に対する退職金の支給(306)
6-5 懲戒処分…307
1 懲戒処分と司法審査(307) 2 無効な懲戒処分に対する訴訟方法(308) 
3 所在不明者に対する送達(311)
6-6 審査請求…312
1 原処分主義と修正裁決(313) 2 両訴えの併合提起と訴えの利益(314)
6-7 退職願の撤回…315
1 私人の公法行為(315) 2 退職願の撤回の可否(316) 
3 退職処分後の撤回(317)
6-8 債権の消滅時効…318
1 公法上の債権の消滅時効(318) 
2 地方公務員の給与請求権の消滅時効(321) 
3 国に対する損害賠償請求権(322)
6-9 給与請求権の放棄・相殺…322
1 給与請求権の法的性質(323) 2 給与請求権の放棄(324) 
3 給与債権と相殺(325)
6-10 職員の派遣…326
1 地方公共団体職員の第三セクター等への派遣の適法性(326) 
2 職員の派遣と給与等の支払の適法性(327) 
3 Y県知事の損害賠償責任(329)
第7章 行政上の強制…330
第1節 行政強制の意義…330
1 行政強制の体系…330
2 義務履行の確保…332
1 行政強制の種類(332) 2 行政代執行(332) 3 直接強制(334) 
4 執行罰(334) 5 行政上の強制徴収(335)
3 民事法上の手続による強制執行の可能性…337
1 民事執行の可否(337) 2 非金銭的執行と民事執行(337) 
3 行政的執行が認められない場合(337)
4 行政上の義務違反に対する制裁…338
1 行政罰(338) 2 その他の手段(339)
5 即時強制…341
1 即時強制の意義(341) 2 条例による根拠規範の創設(342) 
3 救済手段(342)
第2節 設 例…343
7-1 指名競争入札における指名停止の公表…343
1 指名競争入札制度と指名停止の処分性(343) 2 指名停止と公表(346) 
3 指名回避の違法性(347)
7-2 給水拒否…349
1 いわゆる「水攻め」と正当事由(349) 2 給水拒否と正当事由(351)
7-3 条例上の義務の履行と民事執行…352
1 義務の履行と司法的執行の可否(352)
7-4 庁舎明渡しと強制執行…355
1 庁舎明渡しと行政代執行(355) 2 目的外使用許可と強制執行(357)
7-5 緊急措置…358
1 緊急措置と法治主義(358) 2 判例の考え方(359)
7-6 プレジャーボート等の規制…362
1 公共施設の管理と公物警察権(362) 2 法律と条例の関係(364) 
3 条例に基づく強制措置(364)
第8章 行政情報の管理…367
第1節 行政情報の管理…367
1 行政調査…367
1 行政調査の意義(367) 2 行政調査の種類(368) 
3 行政調査と即時強制(368) 4 行政調査の規制(369) 
5 有形力の行使(371) 6 救済手続(373)
2 行政機関個人情報保護…373
1 行政機関個人情報保護の意義(373) 2 個人情報の収集・管理(374) 
3 個人の情報管理権(375) 4 救済制度(375)
3 情報公開制度…375
1 情報公開の意義(375) 2 情報公開法の内容(377) 
3 行政情報の開示(380) 4 不開示決定等に対する救済制度(381) 
5 情報提供(383) 6 文書管理(383)
第2節 設 例…383
8-1 食料費と情報公開…383
1 個人情報(384) 2 法人事業情報(385) 3 行政執行情報(386)
8-2 非開示文書と部分公開…387
1 相手方の識別可能性(388) 2 部分開示の可否(390)
8-3 個人識別情報…393
1 公務員の氏名と役職(393) 2 出勤簿の公開(395)
8-4 意思形成過程情報…395
1 意思形成過程情報(396) 2 判例の考え方(397)
8-5 第三者取消…399
1 第三者による取消請求(399) 2 法人情報(400)
8-6 訴えの利益…401
1 情報公開訴訟における訴えの利益(401) 2 判例の考え方(402)
8-7 処分理由の追加…402
1 理由の差替え(403) 2 取消訴訟の反復禁止効(404)
第9章 国家補償…405
第1節 国家補償の制度…405
1 国家補償…405
1 国家補償の意義(405) 2 国家賠償と損失補償の相対化(406) 
3 無過失責任と危険責任(407) 4 大震災と補償(407)
2 損失補償制度…409
1 財産権の制限(409) 2 補償の要否(409) 3 補償の意義(410) 
4 補償規定を欠く場合(412)
3 国家賠償法1条の責任…413
1 国家賠償法の意義(413) 2 国家賠償法1条の要件(415) 
3 違法の相対性(420) 4 公務員の個人責任(423) 
5 賠償責任者(424) 6 権限不行使と違法性(425)
7 立法不作為と国家賠償(425)
4 国家賠償法2条の責任…425
1 公の営造物の意義(425) 2 設置・管理の瑕疵(426) 
3 道路管理の瑕疵(428) 4 河川管理の瑕疵(430) 
5 供用関連瑕疵(機能的瑕疵)(431) 6 予算制約論(431)
第2節 設 例…433
9-1 公用制限と補償…433
1 憲法に基づく直接請求権(433) 2 公用制限と補償の範囲(435)
9-2 警察規制と補償(破壊消防・食品衛生法)…437
1 破壊消防と損失補償(438) 2 食品添加物の使用禁止と損失補償(440)
9-3 みぞ・かき補償(事業損失)…441
1 みぞ・かき補償(441) 2 後発的警察違反と損失補償(443)
9-4 生活権補償・文化財的価値…444
1 生活権補償の意義(445) 2 文化財的価値と補償(446)
9-5 申請処理の遅れと精神的損害…448
1 申請処理の遅延と精神的損害(448) 2 違法の相対性(450)
9-6 計画変更…451
1 計画変更の適法性(452) 2 計画変更と補償(452)
9-7 事実行為の違法性…454
1 結果不法と行為不法(455) 2 事実行為の違法性(456)
9-8 失火責任法と国家賠償…457
1 失火責任法と国家賠償(457) 2 判例の考え方(459)
9-9 補償の谷間…459
1 予防接種と副作用(460) 2 予防接種被害に対する救済方法(461)
9-10 自然と国家賠償…464
1 水害と国家賠償法2条(464) 2 キツネの出る道路と瑕疵(466)
9-11 公共施設の管理と瑕疵…470
1 学校施設に起因する事故(471) 2 点字ブロック訴訟(472)
9-12 空港騒音と供用関連瑕疵…473
1 空港使用の差止め(474) 2 供用関連瑕疵(475)
第10章 地方自治に関する争訟…478
第1節 地方自治の意義…478
1 地方自治の制度…478
1 地方自治の本旨(478) 2 自主課税権(479) 3 自主立法権(480)
2 地方自治体の財務…482
1 地方公共団体の契約(482) 2 地方公共団体の寄付・補助金(483) 
3 職員の賠償命令(485)
3 住民監査請求の制度…486
1 住民監査請求の意義(486) 2 住民監査請求の手続(487) 
3 住民監査請求の対象(488) 4 住民監査請求の期間制限(488)
4 住民訴訟制度…488
1 住民訴訟の意義(488) 2 住民訴訟の要件(489) 
3 住民訴訟の4つの類型(490) 4 住民訴訟の対象(490) 
5 4号請求(491)
第2節 設 例…493
10-1 住民監査請求の期間制限…493
1 監査請求と一事不再理(494) 2 怠る事実に関する監査請求(496) 
3 真正怠る事実と期間制限(497) 
4 関連した2つの「怠る事実」と期間制限(498)
10-2 監査請求期間の起算日…499
1 監査請求期間の始期(500) 2 監査請求期間と正当事由(501)
10-3 財務会計行為の特定…502
1 財務会計上の行為の特定(503) 2 特定性の緩和(504)
10-4 先行する財務会計行為の違法性…505
1 先行する財務会計行為の違法性(506) 2 判例の考え方(507)
10-5 賠償命令と4号請求…509
1 賠償命令の法的性質(509) 
2 法243条の2第1項の「職員」に長が含まれるか(510)
10-6 補助金の交付…511
1 補助金交付の公益性(512) 2 判例の考え方(514)
3 過失の有無(515)
10-7 双方代理の禁止…516
1 双方代理の禁止(民法108条)(516) 2 裁量権の濫用・逸脱(518)
補 論 行政法の考え方…520
第1節 行政法の体系…520
1 「行政法」体系の創造―公法私法二元論…520
2 行政法体系の新潮流―行政過程論…522
3 公法理論の残影―学説と実務の乖離…524
4 行政法学の実務的展望…526
1 法分類と法関係の分離(526) 2 法の適用関係(526) 
3 憲法理念の行政法への投影(527) 4 理論と実務の乖離(528) 
5 理論と実務の架橋へ(528)
第2節 法律による行政の原理…530
1 法律による行政の原理の意義…530
1 形式的法治主義から実質的法治主義への転換(530) 
2 法治主義の理論的限界(531)
2 法治主義と法の支配…532
1 憲法理念の行政法への投影(532) 
2 「法治主義」と「法の支配」の関係(533)
3 行政事件訴訟法は違憲?(534)
文献略語一覧…536
事項索引…541
判例索引…547




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