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商事法研究 第二巻
株券の法理
河本一郎 著
株券の法理
発 行2013年1月10日
税込定価6,480円(本体6,000円)
判 型A5版上製
ページ数328頁
ISBN978-4-7923-2631-9
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■内容紹介
     目   次
 
 はしがき i
 初出一覧 xiv
株券の有価証券としての特色………1
 一 はしがき………1
 二 株式の存在と株券………2
 三 株式の所属と株券………4
  (一) 株式の移転と株券 4
  (二) 株式の善意取得 5
  (三) 株主権の行使と株券 7
 四 株主権の内容と株券………8
株  券………10
 一 緒  言………10
 二 株券の有価証券性………11
 三 株券の非設権証券性………13
 四 株券の無記名証券性………14
 五 株券の要式証券性………15
 六 株券の非文言証券性………17
 七 株券の流通証券性………18
 八 株券の発行………18
 九 株券の再発行………22
株券−−判例理論の再検討………24
 一 はしがき………24
 二 株券の法的性質………24
  (一) 株券の有価証券性 24
  (二) 株券の無記名証券性 26
  (三) 株券の要式証券性 28
  (四) 株券の非設権証券性 30
  (五) 株券と公信力 31
 三 株券の発行とその効力発生時期………31
 四 株券の公示催告………37
 五 株券の運送保険………41
株券の発行(最高裁昭和四〇年一一月一六日第三小法廷判決)………42
 一 事実の概要………42
 二 判  旨………43
 三 解  説………44
捺印のみによる裏書………50
 一 はしがき………50
 二 従来の判例およびその背景………50
 三 最高裁判例の解釈………56
 四 最高裁判例に対する批判………60
 五 む す び………65
改正商法上の記名株券と資格授与的効力
 −−主として相続による取得の場合−−………68
株券の運送保険について………76
株券の運送保険(大阪地裁昭和三八年二月一九日決定)………98
 一 事実の概要………98
 二 決定要旨………99
 三 解  説………100
株券の除権判決………105
 一 はしがき………105
 二 公示催告手続の前提………106
  (一) 公示催告の対象としての株券 106
  (二) 公示催告を申立て得る権利 107
  (三) 株券の盗取、紛失もしくは滅失 115
 三 公示催告手続………116
  (一) 申  立 116
  (二) 申立に対する裁判 120
  (三) 公示催告の公告と公告の誤り 121
 四 公示催告公告の会社およびその他の第三者におよぼす影響………121
  (一) 公示催告の公告と株券の善意取得 121
  (二) 公示催告手続中の名義書換請求 122
  (三) 会社の告知義務 122
  (四) 公示催告手続中の利益配当等 123
 五 除権判決………123
  (一) 権利の届出 123
  (二) 公示催告期日における手続 125
  (三) 除権判決の実体法上の効力 126
有価証券の返還請求権と除権判決………148
 一 問題の所在………148
 二 歴史的考察………149
 三 現行法についての考察………156
  (一) ドイツ法 156
  (二) 日 本 法 159
有価証券の返還請求権と除権判決−−批判に答えて−−………170
 一 はしがき………170
 二 私見の要約………171
 三 私見に対する批判………174
 四 イタリア法における同問題をめぐる論争………175
 五 スイス債務法上の諸規定………177
 六 私見の弁明………178
除権判決の対象となる証券………184
 一 総  説………184
 二 指図証券………186
  (一) 序  言 186
  (二) 手形・小切手 187
 付 手形喪失の場合に関する各国の立法………222
公示催告手続と職権調査………236
公示催告申立権者について………248
商法五一八条による供託・弁済の効力………254
 一 はしがき………254
 二 担保供与と引換にする弁済の効力………257
  (一) 債務者の確定的免責を認めない説 257
  (二) 債務者の確定的免責を認める説 258
 三 供託の効力………261
 四 手形の支払呈示があったにもかかわらずなされた供託の効力………263
  (一) 公示催告中の手形に対してなされた弁済の効力 263
  (二) 公示催告に対する異議の申立と供託義務の消滅 266
  (三) 手形の支払呈示があったにもかかわらずなされた支払の効果 267
 五 む す び………271
商法五一八条による供託の効力について
 −−東京地裁昭和六二年九月八日判決を契機として−−………274
 はじめに………274
 一 最一小判昭和四八年六月二一日………274
 二 東京地判昭和六二年九月八日………278
 三 商法五一八条による供託の弁済的効力………280
 四 公示催告手続の要件としての有価証券の所在不明………281
 む す び………283
公示催告と商法五一八条による供託の効力
 (神戸地裁昭和三八年二月二三日判決)………285
 一 事  実………285
 二 判  旨………286
 三 研  究………286
小切手振出人と除権判決申立権(大阪地裁昭和三八年三月一五日決定)………292
 一 事実の概要………292
 二 判  旨………293
 三 解  説………294
一 約束手形の振出署名者の得た除権判決の効力
二 約束手形の振出署名者の申立にかかる除権判決により手形が
 無効になった場合と除権判決前に手形上の権利を取得していた
 者の権利行使の方法(最高裁昭和四七年四月六日第一小法廷判決)………298
 一 判決要旨………298
 二 事  実………299
 三 上告理由………300
 四 判決理由………300
 五 批  評………303





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