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民法改正案の検討 第1巻
円谷 峻 編著
民法改正案の検討 第1巻
発 行2013年1月20日
税込定価6,600円(本体6,000円)
判 型A5版上製
ページ数322頁
ISBN978-4-7923-2632-6
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■内容紹介
目 次
はじめに i
略称・文献の引用について xvii
第1章 履行請求・債務不履行等
第1 履行の請求中村 肇 2
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 2
(1) 総 論 2 (2) 履行の請求(強制) 2 (3) 追完請求 2 (4) 履行請求権の限界 2
2 提案前の議論 3
(1) 履行請求権の明文化について 3 (2) 強制履行規定について 4 (3) 追完請求権について 5 (4) 履行請求権の限界について 6
3 法制審議会の議論状況 6
(1) 履行の請求総論 6 (2) 履行の請求(強制) 6 (3) 追完請求権 7 (4) 履行請求権の限界 8 (5) 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理 8
■・ 検 討
1 総 論 10
(1) 債権の権能としての請求力の規定の要否 10 (2) 規定の場所をどう考えるか。 11
2 履行の強制について 11
(1) 強制履行についての規定の性質論 11 (2) 現行414条各項の関係をいかに解するか。 12
3 追完請求権 12
(1) 追完請求権を明文化する意義 12 (2) 追完方法の調整および選択権、契約各則における追完規定、債務者の追完利益との関係 14 (3) 追完請求権の限界事由と追完に代わる損害賠償をどう考えるか。 15
4 履行請求権の限界と不能論 15
(1) 履行請求権の限界事由 15 (2) 履行請求権の限界事由の判断基準 17 (3) 不能概念との関係 18
第2 債務不履行による損害賠償
1 総 論長坂  純  19
2 債務不履行による損害賠償請求権の成立要件長坂  純  20
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 20
(1) 「債務の本旨に従った履行をしないとき」の具体化・明確化 20 (2) 「債務者の責めに帰すべき事由」について 21
2 提案前の議論 22
(1) 契約責任論の状況 22 (2) 民法(債権法)改正検討委員会試案(基本方針) 23
3 法制審議会の議論状況 23
■・ 検 討
1 伝統的理論の修正と新理論の評価 24
(1) 伝統的理論の修正 24 (2) 新理論に関する議論 26
2 要件構成の理解 27
(1) 債務不履行 27 (2) 帰責事由 28 (3) 私 見 28
3 新理論の問題性 29
3 損害賠償の範囲石井 智弥  32
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 32
(1) 損害賠償の範囲に関する規定 32 (2) 予見の主体及び時期等 32 (3) 損害額の算定基準時(原則規定) 33 (4) 不履行後の価格騰貴の場合における損害額の算定ルール 34 (5) 被不履行当事者が第三者と取引関係にある場合 34
2 提案前の議論 35
(1) 民法(債権法)改正検討委員会案 35 (2) 法制審議会の論点について 37 3 法制審議会の議論状況 37
(1) 損害賠償の範囲に関する規定の在り方について 37 (2) 予見の主体及び時期等(民法416条2項)について 38 (3) 損害額の算定基準時(原則規定)の要否、及び不履行後の価格騰貴の場合における損害額の算定ルールについて 38
■・ 検 討
1 判例法理と改正 39
(1) 416条の改正について 39 (2) 不法行為との関係 41
2 民事訴訟法248条との関係 42
(1) 民事訴訟法248条の意義 42 (2) 損害額算定の実体法的根拠 43
4 損害軽減義務松原 孝明  45
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 45
2 提案前の議論 45
(1) 債権法改正の基本方針の経緯 45 (2) 学説の状況 47 (3) これまでの学説の展開と『基本方針』との関係 49
3 法制審議会の議論状況 50
■・ 検 討
1 法制審議会の議論について 51
2 今後議論されるべき点 53
(1) 履行請求権との関係 53 (2) 規定の方法 55
5 金銭債務の特則円谷  峻  57
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 57
(1) 要件および効果の特則 57 (2) 提案の要旨 57 2 提案前の議論 59
(1) 基本方針の提案 59 (2) 民法改正研究会有志案 59
3 法制審議会の議論状況 60
■・ 検 討
(1) 419条の立法趣旨 60 (2) 比較法的検討 61 (3) 私見(利息超過損害の賠償について) 62 (4) 私見(不可抗力免責について) 64
第3 契約の解除
1 債務不履行に基づく契約解除の要件北居  功  65
1 解除要件規定改正の基本的な方向性 65
2 債務不履行解除に関する包括的規定の維持 66
(1) 法制審議会の議論と方針 66 (2) 伝統的類型理論の定着と批判的包括理論の形成 67 (3) 包括的債務不履行規定の意義 69 (4) 解除と同時履行の抗弁との関係 70 (5) 履行拒絶に基づく解除 72
3 債務不履行解除の要件整備 76
(1) 解除規定の構造 76 (2) 付遅滞解除の制限 77 (3) 例外としての無催告解除 80
4 帰責事由の要否 82
(1) 債務者側の事情の考慮 82 (2) 履行をめぐる交渉 83
5 解釈理論と立法理論 84
2 債務不履行解除の効果松尾  弘  87
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 87
(1) 解除による履行請求権の帰すう 87 (2) 解除による原状回復義務の範囲 88 (3) 原状回復の目的物が滅失・損傷した場合の処理  88
2 提案前の議論 90
(1) 基本方針の提案 90 (2) 民法改正研究会案 91
3 法制審議会の議論状況 91
(1) 履行請求権の帰すう 91 (2) 原状回復義務の範囲 92 (3) 目的物の滅失・損傷 93
■・ 検 討
1 履行請求権の帰すう 94
2 原状回復義務の範囲 95
3 目的物の滅失・損傷等 96
3 解除権者の行為等による解除権の消滅松尾  弘  99
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 99
2 提案前の議論 99
(1) 基本方針の提案 99 (2) 民法改正研究会案 100
3 法制審議会の議論状況 100
■・ 検 討
4 複数契約の解除松尾  弘  103
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 103
2 提案前の議論 104
3 法制審議会の議論状況 104
■・ 検 討
第4 危険負担松浦 聖子  107
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 107
(1) 危険負担に関する規定の全般的な見直し 107 (2)提案の要旨 108
2 提案前の議論 112
(1) 基本方針の提案 112 (2) 民法改正研究会有志案 113
3 法制審議会の議論状況 113
■・ 検 討
1 立法趣旨 115
2 比較法 116
(1) ドイツ 116 (2) フランス 117 (3) 国際的立法 117
3 私 見 120
(1) 債権者主義(民法第534条)の適用範囲の限定について 120 (2) 債務不履行解除と危険負担の関係について 120
第5 受領遅滞谷本 陽一  123
はじめに 123
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 124
2 提案前の議論 126
(1) 受領遅滞・受領拒絶の基本的効果 127 (2) 債権者の義務違反と損害賠償請求権および解除権 128 (3) 合意による受領強制 129
3 法制審議会の議論状況 129
(1) 受領遅滞による損害賠償および解除の可否について 130 (2) 実務の視点からの指摘 130 (3) その後の展開 131
■・ 検 討
1 従来の議論と基本方針、法制審議会の提案内容との関係 132
2 法的性質と規律のあり方 134
第6 代償請求権規定の新設中川 敏宏  136
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 136
2 提案前の議論 138
(1) 民法(債権法)改正検討委員会『債権法の基本方針』 138 (2) 民法改正研究会「民法改正 国民・法曹・学界有志案」 139
3 法制審議会の議論状況 140
■・ 検 討
1 代償請求権規定の新設の要否 142
(1) 判例・学説のリステイトメント? 142 (2) 代償引渡しの範囲制限 144
2 規定の射程─作為・不作為債務の不履行 146
(1) 物の引渡債務の履行不能に限定すべきか 146 (2) ドイツにおける議論 147 3 まとめに代えて 151
第2章 債権者代位権・詐害行為取消権
第1 債権者代位権平田  厚  154
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 154
2 提案前の議論 154
3 法制審議会の議論状況 156
(1) 本来型の債権者代位権の廃止について 156 (2) 本来型の債権者代位権の要件について 158 (3) 転用型の債権者代位権について 159 (4) 債権者代位権の要件・効果の明確化等 159
■・ 検 討
1 本来型の債権者代位権制度の廃止について 161
2 事実上の優先弁済について 162

3 無資力要件について 164
4 転用型の債権者代位権制度について 165
5 要件・効果等に関する規定の明文化 165
6 第三債務者の地位 167
第2 詐害行為取消権
1 詐害行為取消権の法的性質および効果工藤 祐巌  168
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 168
(1) 検討の必要性 168 (2) 提案の要旨 168
2 提案前の議論 170
(1) 詐害行為取消権の法的性質 170 (2) 詐害行為取消権の効果 171
3 法制審議会の議論状況 171
(1) 詐害行為取消権の法的性質 171 (2) 詐害行為取消権の効果 172
■・ 検 討
1 詐害行為取消権の法的性質 172
(1) 現行民法起草段階の議論 172 (2) 判例の相対的取消理論の意義 173 (3) 折衷説を維持すべきか 174
2 詐害行為取消権の効果─受益者・転得者の地位 175
2 詐害行為取消権行使の要件に関する議論上井 長十  177
はじめに 177
■・ 法制審議会の提案
1 提案内容 177
(1) 詐害行為取消権の法的性質および制度意義について 177 (2) 要件について 178
2 提案前の議論 182
(1) 改正の方向性と詐害行為取消権の制度意義 183 (2) 要件について 184
3 法制審議会の議論状況 186
■・ 検 討
(1) 全体構成について─形式と運用方針について─ 190 (2) 否認権制度との整合性に関する議論について 191 (3) 要件について 193
第3章 多数当事者の債権関係
第1 多数当事者の債権及び債務
1 総 論長谷川貞之  198
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 198
(1) 審議の対象 198 (2) 多数当事者の債権債務関係の位置づけ 199 (3) 多数当事者の債権債務関係の「総論」(保証を除く) 199
2 提案前の議論 200
3 法制審議会の議論状況 201
(1) 趣旨説明 201 (2) 幹事・委員の意見 202

4 中間的な論点整理 204
■・ 検 討
1 従来の議論との関係 204

2 基本となる理念・考え方 205
3 不真正連帯債務の概念規定 206
4 債権債務の合有的帰属・総有的帰属との関係 209
2 分割債権・債務、不可分債権・債務、連帯債権松原 孝明  211
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 211
(1) 総 論 211 (2) 債務者が複数の場合 211 (3) 債権者が複数の場合 211
2 提案前の議論 212
(1) 総 論 212 (2) 債権者が複数の場合 212 (3) 債務者が複数の場合 213
3 法制審議会の議論状況 214
(1) 総 論 214 (2) 債務者が複数の場合 215 (3) 債権者が複数の場合 215
■・ 検 討
3 連帯債務
[1] 連帯債務の要件、連帯債務者の1人について生じた事由の効力等長谷川貞之  219
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 219
(1) 総 論 219
(2) 絶対的効力事由を絞り込むという考え方の基本 223 (3) 6つの各論的論点 224
2 提案前の議論 226
3 法制審議会の議論状況 230
(1) 趣旨説明 231 (2) 幹事・委員の意見 232
4 中間的な論点整理 235


■・ 検 討
1 問題の所在 235
2 連帯二分論と絶対効・相対効の規律 237
(1) 連帯債務における連帯二分論 237 (2) 諸外国の立法例と日本民法 238 (3) わが国の連帯債務規定と絶対効・相対効の振分け 239
3 立法提案の当否と私見 242
(1) 総論的論点─連帯債務の定義と発生原因 242 (2) 各論的論点 243
[2] 連帯債務における求償関係須加 憲子  247
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 247
(1) 一部弁済の場合の求償関係 247 (2) 通知を怠った連帯債務者の求償の制限等 247 (3) 負担部分のある者が無資力である場合の求償関係 248 (4) 連帯の免除 248
2 提案前の議論 248
(1) 一部弁済の場合の求償関係 248 (2) 通知を怠った連帯債務者の求償の制限等 248 (3) 負担部分のある者が無資力である場合の求償関係 250 (4) 連帯の免除 250
■・ 検 討
1 一部弁済の場合の求償関係 250
2 通知を怠った連帯債務者の求償の制限等 251
3 負担部分のある者が無資力である場合の求償関係 252
4 連帯の免除 252
第2 保証債務
1 総 論伊藤  進  253
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 253
2 提案前の議論 253
(1) 基本方針の提案 253
3 法制審議会の議論状況 254
■・ 検 討
1 保証の定義 255
2 「保証」規律の仕方 256
■・ 私 見
2 保証債務の成立伊藤  進  260
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 260
(1) 保証引受契約の新設 260 (2) 保証契約締結の際における保証人保護の方策 260
2 提案の要旨 261
(1) 保証引受契約の新設について 261 (2) 保証契約締結の際の保証人保護の方策について 261
3 提案前の議論 262
(1) 基本方針の提案 262 (2) 研究会試案 263
4 法制審議会の議論状況 263
■・ 検 討
(1) 保証引受契約の新設について 265 (2) 保証契約締結の際の保証人保護の方策について 268
3 保証人の催告・検索の抗弁(権)椿 久美子  270
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 270
(1) 保証人固有の抗弁─催告の抗弁の制度の要否(民法452条) 270 (2) 補足説明の要約 270
2 提案前の議論 271
(1) 基本方針の提案 271 (2) 民法改正研究会有志案 271
3 法制審議会の議論状況 271
■・ 検 討
1 提案および中間的論点に対する実務・法曹・学界の反応 272
2 催告の抗弁(権)の制度の要否と見直し 273
(1) 学説の状況 273 (2) 私見 274
3 検索の抗弁(権)の制度の見直し 277
(1) ドイツ民法 278 (2) わが国の学説 282 (3) 私見 283
4 催告・検索の抗弁(権)と連帯保証の制限 285
4 根保証長谷川貞之  286
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 286
(1) 検討事項 286 (2) 補足説明 286
2 提案前の議論 289
3法制審議会の議論状況 291
4 (1) 趣旨説明 292 (2) 幹事・委員の意見 292 (3) 審議状況の特徴 295
5 4 中間的な論点整理 296
6 ■・ 検 討
7 1 根保証の意義 297
8 2 根保証立法の問題点 298
9 3 根保証に関する立法提案と私見 300
10




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