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民法概説 第六版
丸山英気/三好 登 著
民法概説 第六版
発 行2013年3月10日
税込定価3,080円(本体2,800円)
判 型A5版並製
ページ数348頁
ISBN978-4-7923-2634-0
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■内容紹介
目   次
第六版まえがき
第一章 民法総説………1
一 私 法(1)  二 民法の所在(2)  三 民法の沿革(4)
四 民法の基本原則とその修正(6)  五 民法の解釈と適用(8)  六 私権の社会性(9)
 
第二章 民法総則………13
第一節 人(権利主体)の能力………13
一 権利能力(13)  二 権利能力の始期(14)  三 胎 児(14)
四 胎児の法的地位(15)  五 権利能力の終期(16)  六 認定死亡(16)
七 同時死亡の推定(16)  八 意思能力(16)  九 行為能力(17)
第二節 制限能力者………18
一 概 説(18)  二 未成年者(19)  三 成年被後見人(20)  四 被保佐人(21)
五 被補助人(22)  六 制限能力者の相手方の保護(23)
七 制限能力者の相手方の催告権(23)  八 制限能力者の詐術(24)  九 失踪宣告(24)
一〇 失踪宣告の取消し(25)
第三節 物………26
一 権利の客体(26)  二 不動産と動産(27)  三 主物・従物(28)
四 元物と果実(28)
第四節 法律行為と意思表示………29
一 法律行為(29)  二 意思表示(30)  三 心裡留保(31)  四 虚偽表示(31)
五 錯 誤(32)  六 詐 欺(33)  七 強 迫(33)  八 公序良俗違反・強行法規違反の法律行為(34)
第五節 代  理………34
一 代理制度(34)  二 顕名主義(35)  三 任意代理・法定代理と復代理(36)
四 代理人の能力と権限(38)  五 代理行為の効果(39)
六 自己契約・双方代理の禁止(40)  七 無権代理(広義)(40)  八 表見代理(41)
九 無権代理(狭義)(42)  一〇 無権代理の相手方の保護(43)
一一 無権代理人の責任(43)
第六節 無効と取消し………44
一 無効と取消しの差異(44)  二 取消権者(45)
三 取り消すことのできる法律行為の追認(45)  四 取消権の消滅時効(46)
第七節 条件・期限・期間………46
一 条件と期限(46)  二 条 件(46)  三 期 限(48)  四 期 間(49)
第八節 時  効………50
一 時効制度について(50)  二 時効の援用(51)  三 時効利益の放棄(51)
四 時効の中断(52)  五 時効の停止(53)  六 所有権の取得時効(53)
七 所有権以外の財産権の取得時効(55)  八 占有の承継(55)  九 消滅時効(55)
一〇 債権の消滅時効の起算点(57)  一一 除斥期間(57)
第九節 団  体………59
一 団体の種類(59)  二 法人の種類(60)  三 一般法人(60)
四 公益法人(61)  五 民法上の組合(62)  六 権利能力なき社団・財団(62)

第三章 物 権 法………65
第一節 物権序論………65
一 物権序論(65)  二 物権法定主義(66)  三 物権の優先的効力(67)
四 物権的請求権(68)
第二節 物権変動………69
一 物権変動の原因(69)  二 意思表示にもとづく物権変動(70)
第三節 不動産物権変動と登記………71
一 公示方法としての登記(71)  二 登記記録(72)  三 登記の効力(73)
四 登記に公信力はあるか(74)
第四節 対抗要件………75
一 対抗要件としての登記(75)  二 一七七条の問題点(75)
三 登記を必要とする物権変動とそうでないもの(76)  四 第三者の範囲(80)
五 背信的悪意者(82)  六 「対抗することができない」の意味(84)
七 一七六条と一七七条の関係(84)  八 不動産の二重譲渡と横領罪(85)
九 登記請求権(86)  一〇 中間省略登記(86)  一一 明認方法(87)
第五節 動産の物権変動………88
一 対抗要件(88)  二 引渡し(88)  三 即時取得(善意取得)(89)
四 即時取得の要件(90)  五 盗品・遺失物についての例外(92)  六 占有権とは(92)
七 準占有(95)
第六節 所 有 権………95
一 所有権とは(95)  二 権利濫用禁止の原則(96)  三 土地所有権(98)
四 相隣関係法(98)  五 公道に至るための他の土地の通行権(100)
第七節 所有権の取得………101
一 所有権の取得原因(101)  二 無主物の帰属(102)  三 遺失物の拾得(102)
四 埋蔵物の発見(102)  五 付 合(103)  六 混 和(103)  七 加 工(103)
八 付合、混和又は加工の効果(104)
第八節 共  有………104
一 共有について(104)  二 共有・合有・総有(105)  三 持分・持分権(106)
四 共有物の変更・管理(107)  五 共有物の分割(107)  六 準共有(108)
第九節 建物区分所有………109
一 建物区分所有とは(109)  二 専有部分と共用部分(110)
三 区分所有者の権利・義務(110)  四 敷地との関係(111)  五 共用部分の管理(112)
第一〇節 永小作権・地役権・入会権………113
一 用益物権(113)  二 永小作権とは(113)  三 永小作権の内容(114)
四 地役権とは(115)  五 地役権の内容(116)  六 入会権(117)
第一一節 地 上 権………118
一 地上権とは(118)  二 地上権の性質(119)  三 地上権の取得原因(120)
四 地上権の対抗要件(121)  五 存続期間(122)  六 定期借地権制度(123)
七 借地借家法における契約更新制度(124)  八 建物買取請求権と一時使用の借地権(125)  九 対 価(126)  一〇 区分地上権(127)

第一二節 担保物権序論………128
一 担保制度について(128)  二 担保の種類(129)  三 担保物権とは(130)
第一三節 留置権・先取特権・質権………131
一 留置権(131)  二 留置権の成立要件(131)  三 留置権の消滅原因(132)
四 先取特権(133)  五 質 権(135)
第一四節 抵 当 権………136
一 抵当権とは(136)  二 被担保債権の範囲(137)  三 抵当権の効力の及ぶ範囲(137))
四 物上代位(139)  五 法定地上権(139)  六 抵当権と目的物用益権(141)
七 建物明渡猶予制度(142)  八 第三取得者の保護(143)  九 抵当権の処分(144)
一〇 共同抵当(146)  一一 根抵当とは(146)  一二 根抵当の設定と内容(147)
第一五節 非典型担保………148
一 仮登記担保(148)  二 仮登記担保法(149)  三 譲渡担保と所有権留保(150)
 
第四章 債権法総論………151
第一節 債権の目的………151
一 債権とは(151)  二 債権成立の要件(152)  三 債権の目的(153)
四 債権の発生原因(155)  五 第三者の債権侵害(157)
第二節 債権の効力………158
一 債権の効力(158)  二 履行強制の手段(158)  三 債務不履行(160)
四 履行遅滞(160)  五 履行不能(161)  六 不完全履行(162)
七 債務不履行による損害賠償(163)  八 損害賠償の予定(165)
九 債権者の受領遅滞(165)
第三節 債権者代位権・債権者取消権………166
一 債権の保全的効力(166)  二 債権者代位権(166)  三 債権者取消権(168)
第四節 多数当事者の債権関係………171
一 多数当事者の債権関係の態様(171)  二 分割債権関係(171)
三 不可分債権・不可分債務(172)  四 連帯債務(172)  五 不真正連帯債務(174)
第五節 保証債務………174
一 保証債務とは(174)  二 保証契約の性格(175)  三 保証債務の抗弁権(175)
四 保証人たる資格(176)  五 保証人の求償権(177)  六 連帯保証(178)
七 共同保証(178)
第六節 債権譲渡………179
一 債権譲渡(179)  二 債権の譲渡性(179)  三 債権の譲渡と対抗要件(180)
四 証券的債権の譲渡(181)  五 債務引受け(182)  六 契約上の地位の譲渡(183)
第七節 債権の消滅………184
一 債権の消滅原因(184)  二 弁 済(185)  三 弁済の提供(185)  四 補充規定(186)
五 第三者の弁済(187)  六 弁済受領者(189)  七 代物弁済と更改(189)
八 供 託(190)  九 相 殺(192)  一〇 免除・混同(193)

第五章 債権法各論………195
第一節 契  約………195
一 契約とは(195)  二 契約自由の原則(195)  三 契約の種類(196)
四 契約の成立(197)  五 申込みの効力(197)  六 承諾の効力(198)
七 契約締結上の過失(199)  八 同時履行の抗弁権(200)  九 危険負担(201)
一〇 債権者主義の場合(202)  一一 債務者主義の原則(203)
一二 第三者のためにする契約(203)  一三 契約の解除(204)
一四 債務不履行による解除権(205)  一五 解除権行使の効果(206)
第二節 売買型の契約………206
一 売買型契約の種類(206)  二 売買契約とは(207)  三 売買の予約(207)
四 手 付(208)  五 売主の担保責任(210)  六 権利の瑕疵についての担保責任(211)
七 瑕疵担保責任(213)  八 売主の担保責任と債務不履行責任(214)  九 買主の義務(216)
一〇 消費者契約法(216)  一一 割賦払約款付売買(218)  一二 買戻し(219)
一三 贈 与(220)  一四 交 換(221)
第三節 賃貸借型の契約………221
一 賃貸借型契約の種類(221)  二 賃貸借契約とは(221)  三 借地借家法の適用領域(222)
四 定期借家権(223)  五 賃借権の対抗力(224)  六 契約解除と背信行為(224)
七 存続期間と更新(226)  八 造作買取請求権と費用償還請求権(228)
九 敷金・権利金(229)  一〇 事実上の配偶者・養子の居住権(229)
一一 使用貸借(230)  一二 消費貸借(231)  一三 利息付消費貸借(232)
一四 利息制限法(233)
第四節 委任型の契約………235
一 委任型契約の種類(235)  二 委任とは(235)  三 委任者の義務(236)
四 受任者の義務(236)  五 委任の終了(237)  六 請 負(238)
七 請負人の担保責任(239)  八 寄 託(240)  九 消費寄託(241)
一〇 雇 用(242)  一一 身元保証(242)
第五節 その他の契約………243
一 その他の契約の種類(243)  二 終身定期金(244)  三 和 解(244)
四 懸賞広告(245)  五 混合契約・無名契約(246)  六 付合契約(246)
第六節 事務管理・不当利得………247
一 事務管理(247)  二 不当利得(248)  三 他人の財貨からの不当利得(248)
四 給付不当利得(249)  五 債務の不存在を知ってした弁済(250)  六 不法原因給付(250)
七 三角関係的不当利得(251)
第七節 不法行為………253
一 民事責任と刑事責任(253)  二 不法行為の成立要件(254)  三 故意・過失(254)
四 過失責任と無過失責任(255)  五 責任能力(256)  六 権利侵害(257)
七 因果関係(258)  八 特別不法行為(259)  九 特別法上の不法行為(261)
一〇 不法行為の効果(263)  一一 近親者の損害賠償請求権(264)  一二 共同不法行為(265)

第六章 親族法・相続法………267
第一節 親族法・相続法序論………267
第二節 婚  姻………268
一 婚姻の成立要件(268)  二 婚姻意思の合致(268)  三 婚姻障害(269)
四 婚姻の届出(271)  五 婚姻の無効(271)  六 婚姻の取消し(272)
七 婚姻の効力(273)  八 夫婦財産制(275)  九 法定財産制(275)
一〇 婚姻の解消(276)  一一 内 縁(277)
第三節 離  婚………278
一 離婚総論(278)  二 協議離婚(278)  三 裁判離婚(279)  四 離婚原因(279)
五 離婚の身分上の効果(280)  六 財産分与(281)
第四節 親  子………282
一 親子法の発展(282)  二 親子の種別(282)  三 嫡出子否認の訴え(284)
四 父を定める訴え(285)  五 認 知(286)  六 認知の効果(288)  七 準 正(288)
第五節 養  子………289
一 養子縁組の成立(289)  二 養子縁組の実質的要件(289)
三 養子縁組の形式的要件(291)  四 縁組の無効(291)  五 縁組の取消し(291)
六 縁組の効果(293)  七 縁組の解消(293)  八 離縁の効果(294)
九 特別養子制度(295)
第六節 親子の氏………296
一 子の氏の取得(296)  二 子の氏の変更(296)
第七節 親権・後見・保佐・補助・任意後見………297
一 親権者(297)  二 親権の内容(298)  三 後 見(298)  四 任意後見(299)
五 保 佐(299)  六 補 助(300)
第八節 扶  養………300
一 扶養とは(300)  二 扶養義務者・順位(301)  三 扶養の程度・方法(302)
四 扶養請求権(302)
第九節 相続の根拠と開始………302
一 相続の根拠(302)  二 相続の開始(303)
第一〇節 相続人と相続分………304
一 相続人の範囲と順位(304)  二 代襲相続(305)  三 相続欠格(306)
四 廃 除(306)  五 相続分(307)  六 法定相続分(307)
七 法定相続分の実例(308)  八 特別受益者の相続分(310)  九 寄与分(311)
第一一節 相続の承認と放棄………311
一 相続の承認または放棄の自由(311)  二 単純承認(312)  三 限定承認(312)
四 放 棄(313)  五 特別縁故者に対する遺産の分与(313)
第一二節 遺  言………314
一 遺言とは(314)  二 遺言能力(315)  三 遺言の方式(316)  四 遺 贈(318)
第一三節 遺 留 分………319
一 遺留分とは(319)  二 遺留分と割合率(319)  三 遺留分減殺請求権(321)
 
事項索引





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