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民法改正案の検討 第3巻
円谷 峻 編著
民法改正案の検討 第3巻
発 行2013年2月25日
税込定価8,030円(本体7,300円)
判 型A5版上製
ページ数492頁
ISBN978-4-7923-2638-8
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■内容紹介
目 次
はじめに i
略称・文献の引用について xxviii
第8章 不当条項規制・無効及び取消し・代理・条件及び期限
第1 不当条項規制-----後藤 巻則 2
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 2
(1) 不当条項規制の要否等 2 (2) 不当条項規制の対象 3 (3) 不当条項に関する一般規定の内容 4 (4) 不当条項に該当する条項のリスト 4
2 提案前の議論 5
(1) 基本方針における提案内容 5 (2) 基本方針の立場のまとめ 6
3 法制審議会の議論状況 7
(1) 不当条項規制の正当化根拠について 7 (2) 個別交渉条項、中心条項の扱いについて 7 (3) 不当条項規制の一般条項、リスト化について 8
■・ 検 討
1 不当条項規制の必要性について 9
2 不当条項規制の枠組みについて 9
3 不当条項規制の対象について 10
(1) 個別交渉された条項について 10 (2) 契約の中心部分について 11 (3) 不当性の判断方法について 12
4 ブラックリスト、グレーリストについて 14
5 不当条項とされた場合の効果 15
第2 無効及び取消し
1 法律行為の一部無効に関する諸規定の新設-----中川 敏宏  16
■・ 法制審議会における議論状況
1 提案内容 16
(1) 法律行為の一部無効問題に関する検討事項 16 (2) 検討事項(1)について 17 (3) 検討事項(2)について 18 (4) 検討事項(2)関連論点について 19 (5) 検討事項(3)について 19
2 提案前の議論 20
(1) 民法(債権法)改正検討委員会 20 (2) 民法改正研究会 21
3 法制審議会の議論状況 21
(1) 検討事項(1) について 22 (2) 検討事項(2)及び関連論点について 22 (3) 検討事項(3)について 23
■・ 検 討
1 条項の一部無効問題について 24
(1) 全部無効の予防・制裁的な効果との関連 24 (2) 無効部分に対する補充の限界 26 (3) 事業者・消費者双方に適用される条項 26
2 法律行為の一部無効問題について 27
3 複数の法律行為の無効について 29
(1) 最高裁平成8年判決の意義 29 (2) 原則と例外則の定め方 30 (3) 検討事項(2)の判断枠組みとの関係 30
2 取消権者・取り消すことができる行為の追認・法定追認-----佐藤 秀勝  31
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 31
(1) 取消権者 31 (2) 追認の要件 32 (3) 法定追認 33
2 提案前の議論 34
(1) 基本方針 34 (2) 民法改正国民・法曹・学界有志案 36
3 法制審議会の議論状況 37
(1) 取消権者の範囲 37 (2) 追認の要件 37 (3) 法定追認 37
4 中間的論点整理 37
(1) 相対的無効(取消的無効) 37 (2) 取り消すことができる行為の追認 38 (3) 追認の効果 38 (4) 相手方の催告権 39
■・ 検 討
1 取消権者の範囲 39
2 相対的無効ないし取消的無効 40
3 追認の要件 41
4 法定追認事由 42
(1) 従来の判例・学説と提案の関係 42 (2) 履行の全部または一部の受領 43 (3) 担保の受領 43
5 その他 44
3 取消しの効果・取消権の行使期間-----武川 幸嗣  45
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 45
2 提案前の議論 46
(1)取消しの効果 46 (2)取消権の行使期間 47
3 法制審議会の議論状況 49
(1) 取消しの効果 49 (2) 取消権の行使期間 50
■・ 検 討
1 取消しの効果―返還請求権の範囲― 50
(1) 双務契約における清算関係と原状回復原則 50 (2) 返還請求権または返還義務の範囲に関する調整 51
2 取消権の行使期間 52
(1) 短縮化の当否 52 (2) 抗弁権の永久性 52 (3) 原状回復請求権との関係 53
第3 代 理
1 総 論-----伊藤  進  55
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 55
2 提案前の議論 55
(1) 基本方針の提案 55 (2) 研究会試案 57
3 法制審議会の議論状況 57
■・ 検討と私見
1 「代理」規律改正に当たっての基本的疑問 57
2 委任等と代理の関係について 58
3 任意代理と法定代理との統一規律について 59
4 代理に関する規律の構成について 60
5 代理の基本的要件について 61
2 有権代理
[1] 自己代理・双方代理・利益相反行為-----田岡絵理子  65
1 利益相反行為概念の導入について 65
2 民法108条違反の行為の効果 69
3 代理行為の直接の相手方ないしそれ以外の第三者の信頼保護規定について 70
(1) 代理行為の直接の相手方の信頼保護要件について 72 (2) 代理行為の直接の相手方以外の第三者の信頼保護要件について 76
[2] 代理人の権限濫用-----武川 幸嗣  78
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 78
2 提案前の議論 78
3 法制審議会の議論状況 79
■・ 検 討
1 法律構成 81
2 相手方の要件 81
3 転得者の保護 82
3 表見代理・無権代理-----武川 幸嗣  83
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 83
(1) 表見代理 83 (2) 無権代理 84
2 提案前の議論 84
(1) 表見代理 84 (2) 無権代理 88
3 法制審議会の議論状況 90
(1) 表見代理 90 (2) 無権代理 92
■・ 検 討
1 表見代理 93
(1) 代理権授与の表示による表見代理 93 (2) 権限外の行為の表見代理 93 (3) 代理権消滅後の表見代理 95
2 無権代理 95
(1) 無権代理人の責任 95 (2) 無権代理と相続 96
4 授 権-----伊藤  進  97
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 97
2 提案の要旨 97
3 提案前の議論 98
4 法制審議会の審議状況 99
■・ 検討と私見
1 授権規定の新設について 101
2 授権者による被授権者の相手方に対して主張できる事由の主張規定の新設について 104
3 代理規定の類推適用について 106
第4 条件及び期限-----亀田浩一郎108
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 108
(1) 停止条件及び解除条件の意義 108 (2) 条件の成否が未確定の間における法律関係 108 (3) 期限の意義 108 (4) 期限の利益 109 (5) その他(総論) 109
2 提案前の議論 109
(1) 基本方針の提案 109 (2) 「民法改正 国民・法曹・学界有志案」 113
3 法制審議会の審議 114
(1) 停止条件及び解除条件の意義 114 (2) 条件の成否が未確定の間における法律関係 114 (3) 期限の意義 114 (4) 期限の利益 115 (5) 不能条件 116
■・ 検 討
1 条件及び期限についての定義規定の創設 116
2 「故意による条件成就」規定の創設 117
3 不能条件(民法第133条)規定の削除 117
4 不法条件(民法第132条) 118
5 期限の利益の喪失(民法第137条) 118
第9章 期間の計算・消滅時効
第1 期間の計算-----加藤 雅之  122
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 122
(1) 総 論 122 (2) 過去に遡る方向での期間の計算方法 122
2 提案前の議論 122
(1) 期間の計算に関する規定の性質 122 (2) 過去に遡る計算方法 123
3 法制審議会における議論 124
■・ 検 討
1 期間の計算の方法に関する規定の位置づけ 125
2 過去に遡る計算方法 125
第2 債権の消滅時効─時効期間と起算点─ -----加藤 雅之  126
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 126
(1) 短期消滅時効制度について 126 (2) 原則的な時効期間について 126 (3) 例外的な時効期間について 126 (4) 時効期間の起算点について 127 (5) 合意による時効期間等の変更 127
2 提案前の議論 127
(1) 短期消滅時効の扱い 127 (2) 原則的な時効期間 128 (3) 例外的な時効期間 129 (4) 起算点 130 (5) 合意による時効期間の変更 130
3 法制審議会における議論 131
(1) 総 論─時効制度改正の方向性について─ 131 (2) 時効期間と起算点 131
■・ 検 討
1 時効法改正の現状 133
2 時効法改正の方向性 134
(1) 時効期間の統一化 134 (2) 時効期間の短期化 135
3 不法行為に基づく損害賠償債権について 136
4 合意による時効期間等の変更について 137
5 結びにかえて─時効法改正の名宛人は? 137
第10章 贈与・売買
第1 贈与契約-----藤原 正則  140
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 140
(1) 総 論 140 (2) 贈与の成立要件 140 (3) 書面によらない贈与の撤回における「書面」の要件の明確化 140 (4) 贈与者の担保責任 140 (5) 負担付贈与の担保責任と双務契約の規定の準用 141 (6) 死因贈与 141 (7) 新たな規定の創設 142
2 提案前の議論 142
(1) 基本方針の提案 142 (2) 民法改正有志案 147
3 法制審議会の議論状況 147
■・ 検 討
1 総 論 148
2 成立要件 149
3 担保責任の規定 150
4 背信行為による撤回・解除 150
5 死因贈与 151
6 負担付贈与の担保責任、および、贈与の規定の無償契約への準用 152
第2 売 買─総 則 -----有賀恵美子  153
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 153
(1) 総 論 153 (2) 売買の一方の予約(556条) 153 (3) 手 付(557条) 153
2 提案前の議論 154
(1) 総 論 154 (2) 売買の定義 154 (3) 売買の予約 155 (4) 売買の手付 156 (5) 売買契約に関する費用 156 (6) 有償契約への準用 157
3 法制審議会の議論状況 157
(1) 総 論 157 (2) 売買の一方の予約(556条) 157 (3) 手 付(557条) 158 (4) 中間的な論点整理 158
■・ 検 討
1 総 論 160
2 売買の一方の予約 160
(1) 本来の予約についての明文化 160 (2) 予約の定義規定 162 (3) 規定の位置と予約の成立要件 163 (4) その他 163
3 手 付 163
(1) 手付の意義と解約手付の推定 163 (2) 「契約の相手方」が「履行に着手」すること 164 (3) 相手方の損害賠償請求について 165 (4) 「償還」から「提供」へ 165
第3 売 買─売買の効力(担保責任)-----円谷  峻  166
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 166
(1) 総 論 166 (2) 物の瑕疵に関する担保責任(民法第570条) 166
2 提案前の議論 167
(1) 債権法改正の基本方針 167 (2) 債権法改正の基本方針の内容 168
3 法制審議会の議論状況 169
■・ 検 討
1 現行民法典における担保責任規定(570条) 170
(1) 現行規定の問題性 170 (2) 社会的必要性に対応しない現行瑕疵担保責任規定 171
2 基本的な視点 172
(1) 大規模な改正の不要性 172 (2) 売主の義務 172
3 改正の方向性 174
(1) 債務不履行責任と瑕疵担保責任との共存 174 (2) 瑕疵担保責任 177
第4 売 買─売買の効力(担保責任以外)-----小西 飛鳥  181
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 181
(1) 総 論 181 (2) 売主及び買主の基本的義務の明文化 181 (3) 代金の支払及び支払の拒絶 182 (4) 果実の帰属及び代金の利息の支払(民法第575条) 183 (5) その他の新規規定 184
2 提案の要旨 185
3 提案前の議論 195
(1) 基本方針の提案 195 (2) 民法改正委員会有志案 198
4 法制審議会の議論状況 199
5 中間的な論点整理 200
(1) 売主及び買主の基本的義務の明文化 200 (2) 代金の支払及び支払の拒絶 201 (3) 果実の帰属又は代金の利息の支払(民法第575条) 202 (4) その他の新規規定 202
■・ 検 討
1 売主及び買主の基本的義務の明文化 203
(1) 現行民法555条から導かれる売主・買主の基本的義務 203 (2) 比較法的検討 203 (3) 私 見 205
2 代金の支払および支払の拒絶 207
(1) 代金の支払期限 207 (2) 代金の支払場所 207 (3) 権利を失うおそれがある場合の買主による代金支払の拒絶 208 (4) 抵当権等がある場合の買主による代金支払の拒絶 209
3 果実の帰属及び代金の利息の支払 209
(1) 果実収取権の沿革 209 (2) 私 見 211
4 その他の新規規定 212
(1) 他人の権利の売買と相続 212 (2) 解除の帰責事由を不要とした場合における解除権行使の限界に関する規定および瑕疵ある目的物が引渡後に滅失・損傷した場合の特則 213
第5 売 買─買戻し、特殊の売買 -----太矢 一彦  217
■・ 法制審議会における検討事項
1 検討事項 217
2 検討事項提案前の議論(基本方針の提案) 219
(1) 買戻し(民法第579条から第585条まで) 219 (2) 契約締結に先立って目的物を試用することができる売買 220
3 法制審議会の議論状況 221
(1) 買戻し(民法第579条から第585条まで) 221 (2) 契約締結に先立って目的物を試用することができる売買 222
4 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理 222
(1) 買戻し(民法第579条から第585条まで) 222 (2) 契約締結に先立って目的物を試用することができる売買 223
■・ 検 討
1 買戻し(民法第579条から第585条まで) 223
2 契約締結に先立って目的物を試用することができる売買 225
第11章 消費貸借・使用貸借
第1 消費貸借-----堀川 信一  228
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 228
(1) 提案内容 228 (2) 関連論点 229
2 提案前の議論 230
(1) 基本方針の提案 230
3 法制審議会における議論(第15回、23回会議) 232
(1) 消費貸借の成立 232 (2) 諾成的消費貸借に関する問題点 233 (3) 無利息消費貸借についての特則 234 (4) 目的物の交付前における消費者借主の解除権 234 (5) 期限前弁済に関する規律の明確化 234
■・ 検 討
1 消費貸借の成立と当事者の権利義務関係について 235
(1) 貸主と借主の権利義務 235 (2) 私 見 238
2 利息に関する規定の明文化 242
3 消費貸借の終了について 242
第2 使用貸借-----石井 智弥  244
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 244
(1) 使用貸借の成立要件について 244 (2) 使用貸借の対抗力 244 (3) 使用貸借の効力(貸主の担保責任) 244 (4) 使用貸借の終了 245
2 提案前の議論 245
(1) 民法(債権法)改正検討委員会案 245 (2) 法制審議会の論点について 246
3 法制審議会の議論状況 246
■・ 検 討
1 起草者の見解及び学説 247
(1) 旧民法 247 (2) 起草者の見解 248 (3) 学 説 248
2 諾成的使用貸借について 249
第12章 役務提供型の契約
第1 役務提供型の典型契約(雇用、請負、委任、寄託)総論-----長谷川貞之  252
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 252
(1) 問題提起 252 (2) 検討事項 253 (3) 検討事項の補足説明 253
2 提案前の議論 255
(1) 民法改正検討委員会の基本方針と立法提案 255 (2) 弁護士会の意見 264
3 審議の状況 267
(1) 趣旨説明 267 (2) 審議における意見等 268
4 中間的な論点整理と補足説明 269
■・ 検 討
1 新しい役割・サービスの給付を目的とする契約への対応の必要性 270
2 役務提供型に属する典型契約の在り方 274
3 役務提供型契約と既存の4つの典型契約の機能分担 276
第2 請 負-----芦野 訓和  279
はじめに 279
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 279
(1) 請負契約の意義 279 (2) 提案の要旨 280
2 提案前の議論 283
(1) 基本方針の提案 283 (2) 民法改正委員会有志案 284 (3) 『民法改正を考える』提案 284
3 法制審議会 285
(1) 議 論 285 (2) 中間的な論点整理 286
■・ 検 討
(1) 立法趣旨 287 (2) 比較法的検討 287 (3) 私 見 288
■・ 補 遺
1 はじめに 289
2 意見の概要 289
(1) 役務提供契約 289 (2) 請 負 290
3 法制審議会・第2ステージでの提案 291
(1) 提 案 291 (2) 提案の要旨 292
4 法制審議会・第2ステージでの議論 294
(1) 役務提供契約 294 (2) 請 負 294
5 私 見 295
第3 委 任-----田岡絵理子  296
■・ 指図遵守義務
1 法制審議会での争点 296
2 法制審議会での議論 298
3 検 討 300
(1) 指図遵守義務の内容─検討の前提として─ 300 (2) 具体的検討 301
■・ 報告義務
1 法制審議会での議論 307
第4 特殊の委任─媒介契約に関する規定-----椿 久美子  310
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 310
(1) 媒介契約に関する規定 310 (2) 補足説明の要約 310
2 提案前の議論 312
3 法制審議会の議論状況 313
■・ 検 討
1 法制審の検討事項・中間的な論点整理に対する各界の意見 314
(1) 媒介契約に関する規定の新設 315 (2) 媒介契約の定義 316(3) 媒介者の情報提供義務 316 (4) 媒介契約における報酬支払方式 317 (5) 双方仲介・媒介の当否 317
2 私 見 318
(1) 媒介契約の規定新設の当否 318 (2) 媒介契約の定義 319 (3) 媒介者の情報提供義務その他の義務 323 (4) 媒介者の報酬請求権 324 (5) 双方仲介・媒介の当否 325
第5 準委任に代わる役務提供契約の受皿規定-----小笠原奈菜  326
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 326
(1) 新たな受皿規定の要否 326 (2) 役務提供者の義務に関する規律 326 (3) 役務受領者の義務に関する規律 326 (4) 任意解除権に関する規律 327
2 提案前の議論 327
(1) 新たな受皿規定の要否 327 (2) 役務提供者の義務に関する規律 327 (3) 任意解除権に関する規律 327
3 法制審議会の議論状況 328
(1) 新たな受皿規定の要否 328 (2) 役務提供者の義務に関する規律 329 (3) 役務受領者の義務に関する規律 329 (4) 任意解除権に関する規律 329
■・ 検 討
(1) 新たな受皿規定の要否 331 (2) 任意解除権に関する規律 332
第13章 組合・終身定期金・和解
第1 組 合-----滝沢 昌彦  334
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 334
(1) 組合契約の成立 334 (2) 組合の財産関係 334 (3) 組合の業務執行および組合代理 335 (4) 組合員の変動 335 (5) 組合の解散および清算 336 (6) 内的組合 336
2 提案前の議論 336
(1) 債権法改正の基本方針 336 (2) 民法改正研究会有志案 338
3 法制審議会の議論状況 338
(1) 第18回会議の議論 338 (2) 中間的な論点整理 338
■・ 検 討:組合契約の成立
第2 終身定期金-----藤原 正則  341
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 341
2 提案前の議論 341
(1) 基本方針の提案 341 (2) 民法改正有志案 343
3 法制審議会の議論状況 344
■・ 検 討
第3 和 解-----古谷 英恵  346
■I 法制審議会提案
1 提案内容 346
(1) 和解の意義(民法第695条) 346 (2) 和解の効力(民法第696条) 346
2 提案前の議論 348
(1) 和解の意義 348 (2) 和解の効力 348
3 法制審議会の議論状況 350
(1) 総 論 350 (2) 和解の意義(民法第695条) 351 (3) 和解の効力(民法第696条) 351
■・ 検 討
1 和解の意義(民法第695条) 353
(1) 互譲要件 353 (2) 書面の要求 354
2 和解の効力(民法第696条) 354
(1) 和解と錯誤 354 (2) 人身損害についての和解の特則 355
第14章 債権法総論
第1 債権の目的-----中谷  崇  362
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 362
(1) 特定物の引渡しの場合の注意義務(民法第400条) 362 (2) 法定利率(民法第404条) 362
■・ 提案前の議論
1 改正検討委員会試案 363
(1) 条 文 363 (2) 整 理 364
2 学界有志案 364
(1) 条 文 364 (2) 整 理 365
■・ 法制審議会の議論と論点整理
1 特定物引渡しの際の注意義務について 366
2 法定利息(遅延損害金、中間利息)について 367
(1) 法定利率 367 (2) 遅延損害金 368 (3) 中間利息の控除 369
■・ 私 見
1 注意義務について 371
2 法定利率について 373
(1) 変動制を採用するべきか 373 (2) 制裁要素を加味するべきか 373 (3) 中間利息の控除 374
第2 事情変更の原則-----中村  肇  376
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 376
2 提案前の議論 376
3 法制審議会の議論状況 378
(1) 第19回会議における議論 378 (2) 第24回会議における議論 382 (3) 第26回会議および「中間的な論点整理」 382 (4) 「民法(債権関係)の改正に関する論点の検討」 383
■・ 検 討
1 明文化の要否 385
(1) 事情変更の原則を明文で規律するか否か 385 (2) 事情変更の原則を類型ごとに規律するか 387
2 要 件 388
(1) 従来どおりの要件を採るか否か 388 (2) 要件を整理するか、できるだけ具体化するか 389
3 効 果 389
(1) 再交渉請求権・再交渉義務の位置づけ 389
第3 不安の抗弁権-----村田  彰  392
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 392
(1) 不安の抗弁権の明文化の要否 392 (2) 要件論 392 (3) 効果論 393
2 提案前の議論 393
(1) 基本方針の提案 393 (2) 民法改正研究会試案 394
3 法制審議会の議論状況 395
(1) 不安の抗弁権の明文化の要否 395 (2) 要件論 396 (3) 効果論 396
■・ 検 討
1 不安の抗弁権の明文化の要否 397
2 要件論 398
3 効果論 399
第4 損害賠償額の予定-----工藤 祐巌  400
■I 法制審議会提案
1 提案内容 400
(1) 中間的論点整理における提案内容 400 (2) 論点の検討 401
2 提案前の議論 402
(1) 検討委員会試案 402 (2) 民法改正研究会・国民・法曹・学界有志案 403
3 法制審議会の議論状況 403
(1) 第19回会議(平成22年11月30日) 403 (2) 第38回会議(平成23年12月20日) 404
■・ 検 討
1 現行420条1項後段の削除の是非 405
2 予定賠償額を調整する規定を設けるべきか 406
3 (増)減額構成か一部無効構成か 407
4 不当に過小な場合の増額を認めるか 408
第5 契約の解釈-----中山 知己  409
■I 法制審議会提案
1 提案内容 409
2 提案前の議論 410
3 法制審議会の議論状況(第19回・第24回会議) 414
■・ 検 討
1 提案全体に関わる問題 416
2 規範的解釈 417
3 補充的解釈 419
4 条項使用者不利の原則 420
5 規定化について 421
第6 第三者のためにする契約-----長谷川貞之  422
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 422
(1) 問題提起─総 論 422 (2) 検討事項─総 論 423 (3) 検討事項─各 論 423 (4) 検討事項の補足説明 425
2 提案前の議論 427
(1) 民法改正検討委員会による基本方針と立法提案 427 (2) 各類型の特徴 429 (3)弁護士会の意見 430
3 審議の状況 432
(1) 概 要 432 (2) 出席委員等の意見 433
4 中間的な論点整理と補足説明 434
■・ 検 討
1 受益の意思の表示を不要とする類型の創設の可否 436
2 第三者のためにする契約の再定位 439
(1) 再定位の視点 439 (2) 第三者の保護─遡及効を伴う権利の放棄 441 (3) 対価関係の重要性 442
3 立法改正の方向性 443
第7 継続的契約-----川地 宏行  446
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 446
(1) 継続的契約に関する規定を設けることの要否、定義等 446 (2) 期間の定めのない継続的契約の終了 447 (3) 期間の定めのある継続的契約の終了 447 (4) 継続的契約の解除 447 (5) 継続的契約の解除の効果 448 (6) 分割履行契約 448 (7) 多数当事者型継続的契約 448
2 提案前の議論 449
(1) 民法(債権法)改正検討委員会の基本方針 449 (2) 民法改正研究会の改正案 450
3 法制審議会での議論 451
(1) 継続的契約に関する規定を設けることの要否、定義等 451 (2) 期間の定めのない継続的契約の終了 452 (3) 期間の定めのある継続的契約の終了 452 (4) 継続的契約の解除 453 (5) 多数当事者型継続的契約 453
■・ 検 討
1 継続的契約の定義 454
2 継続的契約の解消類型 455
3 期間の定めのない契約の解約申入 455
4 期間の満了と更新拒絶 456
5 債務不履行解除 457
6 中途解約権 458
7 多数当事者型継続的契約 459




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