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民法改正案の検討 第2巻
円谷 峻 編著
民法改正案の検討 第2巻
発 行2013年2月20日
税込定価7,150円(本体6,500円)
判 型A5版上製
ページ数396頁
ISBN978-4-7923-2637-1
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■内容紹介
目 次
はじめに i
略称・文献の引用について xxvi
第4章 債権譲渡・契約上の地位の移転
第1 債権譲渡
1 総 論-----円谷  峻  2

■・ 法制審議会提案
1 提案内容 2
2 提案前の議論 2
■・ 検 討
1 大阪弁護士会の見解 3
2 私 見 3
2 譲渡禁止特約-----円谷  峻  5
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 5
2 中間的な論点整理 5
3 提案前の議論 6
■・ 検 討
1 現行規定の考え方 7
2 大阪弁護士会の見解 8
3 私 見 9
3 債権譲渡の対抗要件-----円谷  峻  10
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 10
2 提案前の議論 12
■・ 検 討
1 大阪弁護士会の見解 15
2 私 見 15
4 抗弁の切断-----西島 良尚  17
■・ 法制審議会提案
1 提案前の議論状況 17
2 法制審議会の提案ないし議論の要点 18
3 法制審議会での議論の状況 19
■・ 検 討
1 抗弁切断のために「放棄」の意思表示を要するということの基本的意義の確認 20
2 若干の検討と感想 21
(1) 債務者の保護について 21 (2) 譲受人の保護について 23
5 将来債権譲渡-----西島 良尚  25
■・ 法制審議会提案
1 提案前の議論状況 25
2 法制審議会の提案ないし議論の要点 26
(1) 将来債権の譲渡が認められる旨の規定の要否 26 (2) 公序良俗の観点からの将来債権譲渡の効力の限界 26 (3) 譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界 26
3 法制審議会での議論の状況 27
(1) 「将来債権の譲渡が認められる旨の規定の要否」について 27 (2) 「公序良俗の観点からの将来債権譲渡の有効性の限界」について 27 (3) 「譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の対抗力の限界」について 28
■・ 検 討
1 「将来債権の譲渡が認められる旨の規定の要否」について 32
2 「公序良俗の観点からの将来債権譲渡の有効性の限界」について 33
3 「譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の対抗力の限界」について 34
第2 契約上の地位の移転-----佐藤 秀勝  36
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 36
(1) 総論(契約上の地位の移転(譲渡)に関する規定の要否) 36 (2) 契約上の地位の移転の要件 36 (3) 契約上の地位の移転の効果等 37 (4) 対抗要件制度 38
2 提案前の議論 38
(1) 基本方針の提案 38 (2) 民法改正研究会編『民法改正 国民・法曹・学界有志案』 40
3 法制審議会の議論状況 41
(1) 明文規定の要否 41 (2) 契約上の地位の移転の要件 42 (3) 契約上の地位の移転の効果等 42 (4) 対抗要件制度 43
4 中間的論点整理 43
(1) 総論(契約上の地位の移転(譲渡))に関する規定の要否 43 (2) 契約上の地位の移転の要件 44 (3) 契約上の地位の移転の効果等 44 (4) 対抗要件制度 44
■・ 検 討
1 明文規定の要否 44
2 要 件 45
3 効 果 46
(1) 担保権の移転 46 (2) 移転する権利義務の範囲 47 (3) 譲渡人の免責 47
4 対抗要件制度 48
5 結びに代えて 49
第5章 債権の消滅
第1 弁 済
1 債権者以外の第三者に対する弁済-----川地 宏行  52
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 52
(1) 受領権限を有する第三者に対する弁済の有効性 52 (2) 「債権の準占有者」概念の見直し 53 (3) 善意無過失要件の見直し 53 (4) 真の債権者の帰責事由の要否 53 (5) 民法478条の適用範囲拡張の要否 54 (6) 受取証書の持参人に対する弁済規定(民法480条)の要否 54
2 提案前の議論 55
3 法制審議会での議論 57
■・ 検 討
1 民法478条と預金不正払戻事案 58
2 外国法の状況 59
3 民法478条の立法趣旨 60
4 判例における預金不正払戻事案の位置付け 60
5 民法478条適用事案の類型化 60
6 同一性誤認型と受領権限誤認型 61
(1) 民法478条の制度趣旨 61 (2) 債務者の主観的要件 61 (3) 真の債権者の帰責事由 62
7 帰属誤認型 63
(1) 紛争の実態 63 (2) 民法478条の制度趣旨 63 (3) 債務者の主観的要件 64 (4) 真の債権者の帰責事由 64
8 まとめ 65
2 弁済・弁済の提供-----谷本 陽一  66
はじめに 66
■・ 法制審議会提案
1 各種の改正提案の登場 67
(1) 『民法改正を考える』研究会(長谷川)案 68 (2) 民法改正国民・法曹・学界有志案 68 (3) 債権法改正の基本方針 69 (4) 『民法改正を考える』研究会(北居)案 70 (5) 小 括 72
2 部会資料10─2の提案内容 72
3 法制審議会の議論状況・(第8回・平成22年4月27日) 73
(1) 弁済に関する議論 73 (2) 弁済の提供に関する議論 74
4 部会資料22の提案内容 75
5 法制審議会の議論状況・(第22回・平成23年1月25日) 76
6 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理 77
■・ 検 討
1 民法典における弁済および弁済の提供並びに弁済プロセス 78
(1) 弁済・弁済の提供の展開史 78 (2) 弁済プロセスにおける信義誠実の原則の働き方 79 (3) 弁済および弁済の提供の規定の位置 81
2 口頭の提供を不要という判例の含意と射程 82
3 弁済による代位-----平田  厚  85
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 85
2 提案前の議論 85
3 法制審議会の議論状況(第8回会議) 87
(1) 任意代位制度の廃止について 87 (2) 弁済による代位の効果の明確化について 87 (3) 一部弁済による代位の要件及び効果について 87 (4) 債権者の義務について 87
4 中間的な論点整理とその後の議論 88
■・ 検 討
1 任意代位制度の廃止について 89
2 弁済による代位の効果の明確化について 89
(1) 原債権の帰すうについて89 (2) 法定代位者相互間の関係に関する規定の明確化について 90
3 一部弁済による代位の要件及び効果について 91
4 債権者の義務について 92
第2 相 殺
1 遡及効の見直し-----須加 憲子  93
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 93
2 提案前の議論 93
(1) 基本方針の提案 93 (2)民法改正委員会有志案 94
3 法制審議会の議論状況 94
■・ 検 討
1 比較法的検討 95
2 今後の検討課題 96
(1) 実務的見解 96 (2) 将来効と他の制度との関係 96
2 不法行為債権を受働債権とする相殺-----須加 憲子98
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 98
2 提案前の議論 99
(1) 民法(債権法)改正検討委員会案 99 (2) 民法改正委員会有志案 99
3 法制審議会の議論状況 99
■・ 検 討
1 問題の所在 100
2 立法趣旨 101
3 判 例 102
4 509条適用説と非適用説 103
5 各案について 104
(1) A案および民法改正委員会有志案について 104 (2) B案および民法(債権法)改正委員会案について 104 (3) 残された課題 108
3 法定相殺と差押え、相殺予約の効力-----長谷川貞之  109
■・ 法制審議会提案
1 検討事項 109
(1) 審議の対象 109 (2) 検討事項 110 (3) 関連問題 113
2 提案前の議論 115
3 法制審議会の議論状況 118
(1) 趣旨説明 118 (2) 法定相殺と差押え 119 (3) 相殺予約の効力に関する議論 120 (4) 関連論点 121
4 中間的な論点整理 123
(1) 中間的な論点整理のたたき台 123 (2) 中間的な論点整理 124
■・ 検 討
1 法定相殺と差押え 126
2 債権譲渡と相殺 128
3 自働債権の取得時期による相殺の制限の要否 129
4 相殺予約の効力 131
4 相殺権の濫用-----長谷川貞之  133
■・ 法制審議会提案
1 検討事項 133
(1) 審議の対象 133 (2) 検討事項 133 (3) 補足説明 134
2 提案前の議論─民法改正検討委員会の立法提案 134
3 法制審議会の議論状況 135
4 中間的な論点整理 137
(1) 中間的な論点整理のたたき台 137 (2) 中間的な論点整理 138
■・ 検 討
1 相殺権の拡張と濫用 140
2 権利濫用が問題となる類型 141
第3 更 改-----小笠原奈菜  144
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 144
(1) 更改による当事者の交替の要否(民法第514条から第516条まで) 144 (2) 旧債務が消滅しない場合の規定の明確化(民法第517条) 144 (3) 提案の要旨 144
2 提案前の議論 146
(1) 更改による当事者の交替の要否 146 (2) 旧債務が消滅しない場合の規定の明確化 146
3 法制審議会の議論状況 146
(1) 更改による当事者の交替の要否 146 (2) 旧債務が消滅しない場合の規定の明確化 147
■・ 検 討
(1) 更改による当事者の交替の要否 147 (2) 旧債務が消滅しない場合の規定の明確化 148
第4 免除及び混同-----小笠原奈菜  150
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 150
(1) 免除規定の見直し(民法第519条) 150 (2) 混同規定の見直し(民法第520条) 150 (3) 提案の要旨 150
2 提案前の議論 151
(1) 免除規定の見直し 151 (2) 混同規定の見直し 151
3 法制審議会の議論状況 151
(1) 免除規定の見直し 151 (2) 混同規定の見直し 152
■・ 検 討
(1) 免除規定の見直し 152 (2) 混同規定の見直し 153
第5 決済手法の高度化・複雑化への民法上の対応の要否(多数当事者間の決済に関する問題について)小笠原奈菜  154
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 154
(1) 集中決済機関 154 (2) 提案の要旨 154
2 提案前の議論 155
3 法制審議会の議論状況 155
■・ 検 討
(1) CCPを介在させた決済に関する法律関係についての明文の規定について 156 (2) 民法に規定を設けるべきかについて 156
第6章 契約の成立
第1 契約に関する基本原則等-----長坂  純  158
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 158
(1) 契約自由の原則 158 (2) 契約の成立に関する一般的規定 158 (3) 原始的に不能な契約の効力 159 (4) 債権債務関係における信義則の具体化 159
2 提案前の議論 160
(1) 契約自由の原則 160 (2) 契約の成立に関する規律 160 (3) 契約締結時の履行不可能・期待不可能 161 (4) 債権債務関係と信義則 162
3 法制審議会の議論状況 162
(1) 契約自由の原則について 162 (2) 契約の成立に関する一般的規定 163 (3) 原始的に不能な契約の効力 163 (4) 信義則の具体化 164
■・ 検 討
1 契約自由の原則 164
2 契約の成立に関する一般的規定 165
3 原始的に不能な契約の効力 166
4 信義則の具体化 167
第2 契約交渉段階-----有賀恵美子  169
■・ 法制審議会提案 
1 提案内容 169
(1) 総 論 169 (2) 契約交渉の不当破棄 169 (3) 契約締結過程における説明義務・情報提供義務 170 (4) 契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任 170
2 提案前の議論 170
(1) 総 論 170 (2) 契約交渉の不当破棄 170 (3) 契約締結過程における説明義務・情報提供義務 172 (4) 契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任 173
3 法制審議会の議論状況 173
(1) 総 論 173 (2) 契約交渉の不当破棄 173 (3) 契約締結過程における説明義務・情報提供義務 175 (4) 契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任 176
■・ 検 討
1 総 論 177
2 契約交渉の不当破棄 177
(1) 隣接領域の明確化の必要性 177 (2) 責任の法的性質 179 (3) 要件論 179 (4) 効果論 180
3 契約締結過程における説明義務・情報提供義務 180
(1) 原則論の確認 180 (2) 責任の法的性質 181 (3) 要件論 181 (4) 効果論 182 (5) 誤解是正義務・助言義務 182
4 契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任 183
第3 申込みと承諾
1 総 論-----加藤 雅之  184
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 184
(1) 申込み及び承諾の概念 184 (2) 対話者間における申込み  185
2 提案前の議論 185
(1) 契約の成立要件 185 (2) 申込みおよび承諾の概念 187 (3) 対話者間における契約の成立 188
3 法制審議会の議論状況 189
(1) 総 論 189 (2) 申込みの推定規定への懸念 189 (3) 隔地者概念 190 (4) その後の議論 190
■・ 検 討
1 申込みと承諾概念の意義 190
(1) 契約成立モデルとしての申込みと承諾 190 (2) 比較法的検討 191 (3) 申込みと承諾モデルへの疑問 191 (4) 申込み・承諾モデルの有用性 192
2 隔地者概念 193
(1) 隔地者概念に関する議論 193 (2) 現代的「隔地者」論の必要性 193
3 結びにかえて 194
2 承諾期間の定めのある申込み-----松浦 聖子  195
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 195
(1) 承諾の期間の定めのある申込み 195 (2) 提案の要旨 196
2 提案前の議論 198
(1) 基本方針の提案 198 (2) 民法改正委員会有志案 200
3 法制審議会の議論状況 200
(1) 第9回会議(平成22年5月18日) 200 (2) 第22回会議(平成23年1月25日) 201
■・ 検 討
1 撤回権の留保 201
(1) 521条1項の立法趣旨 201 (2)比較法的検討 202 (3)私 見 202
2 延着の通知義務 203
(1) 立法趣旨 203 (2)比較法的検討 203 (3)私 見 203
3 遅延した承諾の効力 203
(1) 立法理由 203 (2)比較法的検討 204 (3)私 見 204
3 隔地者間の契約の成立等-----太矢 一彦  205

■・ 法制審議会における検討事項
1 検討事項 205
(1) 関連論点 206
2 検討事項提案前の議論 207
(1) 基本方針の提案 207 (2) 民法改正委員会有志案 208
3 法制審議会での議論状況 209
■・ 検 討
第4 懸賞広告-----滝沢 昌彦  215
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 215
(1) 懸賞広告を知らずに指定行為が行われた場合 215 (2) 懸賞広告の効力・撤回 215 (3) 懸賞広告の報酬を受ける権利 216
2 提案前の議論 216
(1) 債権法改正の基本方針 216 (2) 民法改正研究会有志案 217
3 法制審議会の議論状況 218
(1) 法制審議会の議論 218 (2) 中間的な論点整理 218
■・ 検 討
1 広告を知らずに行為を行った場合の報酬請求権 219
2 広告の撤回が認められる時期 220
第5 約 款(定義及び要件)-----中村  肇  221
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 221
(1) 総 論 221 (2) 約款の定義 221 (3) 約款を契約内容とするための要件(約款の組入れ要件) 221
2 従来の立法提案 222
(1) 約款の定義について 222 (2) 約款の組入れ要件について 223
3 法制審議会の議論状況 224
(1) 総論について 224 (2) 約款の定義について 224 (3) 組入れ要件について 226
4 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理 227
■・ 検 討
1 総論・約款概念(定義) 229
(1) 約款規制の規律を民法に導入すべきか 229 (2) どのような約款を想定するか 229 (3) 約款の拘束力 230 (4) 約款アプローチを取る意義 231 (5) 付随的部分と中心部分の区別論 232 (6) 約款と個別交渉条項の区別論 234
2 約款の組入れ要件 235
3 不意打ち条項について 236
4 不当条項規制との関係 237
5 約款の変更 237
第7章 法律行為
第1 法律行為に関する通則─公序良俗違反論を中心に─-----堀川 信一  242
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 242
(1) 公序良俗について 242 (2) 提案の補足説明 243
2 提案前の議論 243
(1) 基本方針の提案 243 (2) 民法改正研究会有志案 245
3 法制審議会の議論状況 246
(1) 法制審議会民法(債権関係)部会第10回会議の議論状況 246 (2) 中間的な論点整理 248 (3) 法制審議会民法(債権関係)部会第30回会議の議論状況 248
■・ 検 討
1 暴利行為論の明文化の要否 249
(1) 予見可能性の確保 249 (2) 経済活動への影響 249 (3) 原理的課題 250
2 要件・効果 251
(1) 要件に関する総論的な問題 251 (2) 要 件 253 (3) 効 果 256
3 そのほかの問題点 256
■・ むすびに代えて 259
第2 意思能力・日常生活行為-----村田  彰  260
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 260
(1) 規定の要否 260 (2) 要件(意思能力の定義) 260 (3) 日常生活に関する行為の特則 260 (4) 効 果 261
2 提案前の議論 262
(1) 基本方針の提案 262 (2) 民法改正研究会試案 263
3 法制審議会の議論状況 263
(1) 要件等 264 (2) 日常生活に関する行為の特則 264 (3) 効 果 265
■・ 検 討
1 要 件(意思能力の概念構成) 265
(1) 生物学的要素 267 (2) 心理学的要素 268 (3) 小 括 268
2 効 果 269
(1) 主張権者 269 (2) 追認・法定追認・相手方からの催告 269 (3) 行使期間 270 (4) 小 括 271
3 日常生活に関する行為の特則 271
(1) 立法趣旨 271 (2) 日常生活行為の範囲 272 (3) 小 括 273
第3 意思表示 
1 総 論-----武川 幸嗣  274
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 274
2 提案前の議論 274
3 法制審議会の議論状況 275
■・ 検 討
1 意思表示規定の拡充の必要性 277
(1) 不実表示ルールの位置づけ 277 (2) 錯誤制度の類型化と不実表示 278
2 第三者保護規定のあり方 278
(1) 問題の所在 278 (2) 留意点 279
2 心裡留保-----村田  彰  280
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 280
(1) 無効となる要件 280 (2) 第三者保護規定 280
2 提案前の議論 281
(1) 基本方針の提案 281 (2) 民法改正研究会有志案 281
3 法制審議会の議論状況 281
(1) 心裡留保の意思表示が無効となる要件 282 (2) 第三者保護規定 282
■・ 検 討
1 心裡留保規定の起草過程 283
2 心裡留保の意思表示が無効となる要件 284
(1) 表意者からの無効主張 284 (2) 相手方からの無効主張 285
3 第三者保護規定 286
(1) 狭義の心裡留保 286 (2) 非真意表示 286
4 強迫との関係 286
5 要 約 287
3 虚偽表示-----武川 幸嗣  288
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 288
2 提案前の議論 288
3 法制審議会の議論状況 289
(1) 現行民法94条2項類推適用法理の立法化の当否 289 (2) 第三者の保護要件 290
■・ 検 討
1 現行制度の改正 291
(1) 虚偽表示制度の構造 291 (2) 第三者保護の要件 291 (3) 類推適用法理の明文化 292
4 錯 誤293
[1] 錯 誤─要件論を中心に─-----滝沢 昌彦  293
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 293
(1) 動機の錯誤 293 (2) 要素の錯誤の明確化 294 (3) 表意者に重大な過失があったとき(民法95条但書) 294
2 提案前の議論 294
(1) 債権法改正の基本方針 294 (2) 民法改正研究会有志案 295
3 法制審議会の議論状況 296
(1) 第10回法制審議会の議論 296 (2) 中間的な論点整理 297 (3) 第31回法制審議会の議論 299
■・ 検 討
1 動機の錯誤 300
(1) 甲案の検討:契約内容となる必要があるか 300 (2) 乙案の検討 301 (3) 物の性質の錯誤 302
2 重過失による錯誤主張の制限の例外 303
[2] 錯 誤─効果論を中心として─-----中谷  崇  304
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 304
(1) 法律効果 304 (2) 表意者の重過失要件の緩和 304 (3) 第三者保護規定の明文化 305
■・ 提案前の議論
1 改正検討委員会試案 305
(1) 条 文 305 (2) 整 理 306
2 学界有志案 306
(1) 条 文 306(2) 整 理 307
■・ 法制審議会の議論状況と論点整理
1 法律効果について 308
2 表意者の重過失要件の緩和 308
3 第三者保護規定の明文化 309
■・ 検 討
1 効果論への言及の少なさ 310
(1) 起草者の見解 310 (2) 問題点 311
2 効果論からのアプローチ 312
(1) 効果の多様性 312 (2) 旧民法 312 (3) ドイツ民法 313 (4) 分 析 315 (5) 私 見 316
5 詐欺及び強迫-----古谷 英恵  318
■I 法制審議会提案
1 提案内容 318
(1) 沈黙による詐欺 318 (2) 第三者による詐欺 318 (3) 第三者保護規定 318
2 提案前の議論 319
(1) 提案事項 319 (2) 提案内容 319
3 法制審議会の議論状況 320
(1) 沈黙による詐欺 321 (2) 第三者による詐欺 321 (3) 第三者保護規定 322
■・ 検 討
1 沈黙による詐欺 323
2 第三者による詐欺 325
3 第三者保護規定 328
4 強 迫 329
6 意思表示規定の拡充─不実告知による錯誤の取扱い(不実表示規定の導入)について-----鹿野菜穂子  330
■・ 法制審議会民法(債権関係)部会における中間的な論点整理
1 提案内容 330
2 提案前の議論 331
(1) 基本方針の提案 331 (2) 民法改正研究会有志案 333
3 法制審議会の議論状況 334
(1) 中間整理までの議論 334 (2) 中間整理後の議論 335
■・ 検 討
1 不実表示により錯誤に陥った表意者の取消権 336
(1) 意思表示論からの正当化─意思表示アプローチと情報格差アプローチ 336 (2) 表明保証との関係について 338 (3) 取引の混乱・労働分野への影響? 339
2 取消しの要件 339
(1) 誤認惹起についての過失の要否 339 (2) 主観的因果性 340 (3) 客観的重要性(契約締結の判断に通常影響を及ぼすべき事項) 340 (4) 表意者の信頼の「正当性」 341
3 追 記─中間試案に向けて 345
7 意思表示の到達及び受領能力-----小西 飛鳥  347
■・ 法制審議会提案
1 提案内容 347
(1) 意思表示の到達及び受領能力 347 (2) 提案の要旨 348
2 提案前の議論 353
(1) 基本方針の提案 353 (2) 民法改正委員会有志案 354
3 法制審議会の議論状況 355
■・ 検 討
1 意思表示の効力発生時期 356
(1) 民法第97条の立法趣旨 356 (2) 学説・判例 357 (3) 比較法的検討 357 (4) 私 見 358
2 電子的な意思表示の効力発生時期 358
(1) 学説及び特別法 358 (2) 比較法的検討 359 (3) 私 見 360
3 意思表示の到達主義の適用対象 361
(1) 民法第97条の立法趣旨及び学説 361 (2) 比較法的検討 361 (3) 私 見 362
4 意思表示の受領が拒絶された場合 362
(1) 学 説 362 (2) 比較法的検討 363 (3) 私 見 363
5 意思能力を欠く状態となった後に受領した意思表示の効力 364
(1) 学 説 364 (2) 比較法的検討 365 (3) 私 見 365




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