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プログレッシブ民法 〔担保物権法〕 第2版
清水 元 著
プログレッシブ民法 〔担保物権法〕 第2版
発 行2013年4月20日
税込定価3,190円(本体2,900円)
判 型A5版上製
ページ数338頁
ISBN978-4-7923-2640-1
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■内容紹介
目  次
第2版はしがき
序 章 担保物権法総論………1
 □1 担保物権とは何か………1
  1 担保物権の意義………1
  2 担保物権と物的担保………3
 □2 担保物権の種類………4
 □3 約定担保物権と法定担保物権………4
 □4 担保物権の効力………5
   (1) 留置的効力 6
   (2) 収益的効力 6
   (3) 優先弁済的効力 6
 □5 担保物権の性質………7
   (1) 付従性 8
   (2) 随伴性 8
   (3) 不可分性 8
   (4) 物上代位性 8

第1章 抵当権………12
 □1 抵当権の意義………12
 □2 抵当権の法的性質………15
  1 付従性………15
   (1) 成立次元における付従性 15
   (2) 消滅次元における付従性 17
   (3) 移転次元における付従性(随伴性) 19
  2 不可分性………20
  3 物上代位性………21
 □3 抵当権の設定………22
  1 当事者………22
  2 抵当権の目的物………23
   (1) 不動産 23
   (2) 地上権および永小作権 24
   (3) 果 実 26
   (4) 付加物 27
   (5) 不動産からの分離物 30
  3 抵当権の被担保債権………32
 □4 抵当権の効力………33
  1 抵当権侵害による損害賠償請求権………33
  2 抵当権にもとづく妨害排除請求権………34
  3 抵当権にもとづく物上代位性………40
   (1) 物上代位の意義 40
   (2) 物上代位の対象 40
    (a) 目的物の売却代金 40  (b) 仮差押解放金取戻請求権 41
    (c) 宅地の換地処分清算金 41  (d) 買戻代金債権 42
    (e) 損害賠償請求権 43  (f) 保険金請求権 43
    (g) 賃料・用益物権の対価 44
   (3) 物上代位の要件 47
     (i) 特定性維持説 47
     (ii) 優先権保全説 48
     (iii) 第三債務者保護説 48
     (iv) 検 討 49
   (4) 第三者との関係 51
    (a) 一般債権者の差押と物上代位 51  (b) 債権譲渡 54
    (c) 抵当権者相互の関係 55  (d) 転貸料債権 56
    (e) 賃借人の賃料との相殺 57
    (f) 賃借人の敷金返還請求権からの控除 59
 □5 利用権との調整………61
  1 法定地上権………61
   (1) 法定地上権の意義 61
   (2) 法定地上権の要件 62
    (a) 土地・建物の同一人への帰属 62
    (b) 設定当時の建物の存在 69
    (c) 土地または建物に抵当権が設定されたこと 75
   (3) 法定地上権の内容 75
  2 一括競売………75
   (1) 一括競売制度の意義 75
   (2) 一括競売の要件 75
   (3) 一括競売の効果 77
  3 抵当権に後れる賃貸借の処遇………78
   (1) 旧短期賃貸借制度 78
   (2) 抵当権に後れる賃借権の処遇 80
    (a) 意 義 80  (b) 要 件 80
 □6 抵当権の実行………84
  1 抵当権による被担保債権の回収………84
  2 競売手続のプロセス………85
   (1) 抵当権実行と民事執行 85
   (2) 競売開始決定 86
   (3) 売却決定 87
   (4) 配 当 88
   (5) 競売手続の帰すう 91
  3 収益執行………96
   (1) 総 説 96
   (2) 収益執行手続のプロセス 96
    (a) 開始決定 96  (b) 管 理 97
    (c) 配 当 97
  4 第三取得者との利害調整………97
   (1) 総 説 97
   (2) 代価弁済 98
   (3) 抵当権消滅請求権 98
  5 共同抵当………100
   (1) 共同抵当制度の意義 100
   (2) 共同抵当の設定 101
   (3) 共同抵当の実行 101
    (a) 抵当不動産のすべてが債務者に属する場合 101
    (b) 抵当不動産が物上保証人に属する場合 104
   (4) 共同抵当権の放棄 107
 □7 抵当権の処分………109
  1 抵当権の譲渡………109
  2 抵当権の放棄………111
  3 抵当権の順位の譲渡………113
  4 抵当権の順位の放棄………114
  5 抵当権またはその順位の譲渡・放棄の対抗要件………115
  6 抵当権の順位の変更………116
  7 転抵当………116
   (1) 転抵当の設定 117
   (2) 転抵当の効果 117
 □8 抵当権の消滅………119
  1 序 説………119
  2 物権に共通の消滅原因………119
   (1) 抵当不動産の物理的滅失 119
   (2) 混 同 120
   (3) 放 棄 120
  3 担保物権に共通の消滅原因………121
  4 抵当権に共通の消滅原因………121
   (1) 代価弁済 121
   (2) 抵当権消滅請求 121
   (3) 抵当権と時効 121
 □9 根抵当権………124
  1 根抵当権の意義………124
  2 根抵当権の設定………125
  3 根抵当権の変更………130
  4 被担保債権の処分………133
  5 根抵当権の処分………134
  6 根抵当権の元本の確定………135
   (1) 当事者が合意で定めた期日の到来 135
   (2) 設定者の請求 135
   (3) 根抵当権者の請求 136
   (4) 根抵当権者自身による実行の着手 136
   (5) 他の債権者による権利行使またはこれに類する事態 136
   (6) 純粋共同根抵当の関係にある他の根抵当権についての元本の確定 136
   (7) 法人の合併に伴う物上保証人または第三取得者の請求 137
  7 元本確定後の根抵当権の効力………137
  8 共同根抵当………138
   (1) 総 説 138
   (2) 累積共同根抵当 139
   (3) 純粋共同根抵当 139
 □10 特別法上の抵当権………141
  1 立木抵当………141
  2 動産抵当………142
  3 工場抵当………145
   (1) 総 説 145
   (2) 工場抵当権の目的物 145
   (3) 対抗要件 146
   (4) 追及力 147
  4 財団抵当………148
  5 企業担保権………149
   (1) 総 説 149
   (2) 企業担保権の内容 150
   (3) 企業担保権の効力 150
   (4) 企業担保権の実行 151
  6 抵当証券………151
   (1) 総 説 151
   (2) 抵当証券法の内容 152
   (3) 抵当証券の流通 153
   (4) 抵当証券による権利の行使 153

第2章 質 権………156
 □1 質権総説………156
  1 質権の意義と作用………156
  2 質権の法律的性質………157
  3 質権の成立………158
  4 質権の効力………160
   (1) 留置的効力 160
   (2) 使用収益権 160 
   (3) 優先弁済権 160 
   (4) 転質権 162
    (a) 総 説 162  (b) 責任転質の法的構成 162
    (c) 責任転質の要件 164  (d) 責任転質の効果 164
    (e) 承諾転質 165
 □2 動産質………166
  1 動産質権の成立………166
  2 動産質権の効力………166
   (1) 被担保債権 166
   (2) 目的物 167
   (3) 動産質権の侵害に対する救済 167
  3 動産質権の消滅………167
 □3 不動産質………168
  1 不動産質権の成立………168
  2 不動産質権の効力………170
   (1) 効力の及ぶ範囲 170
   (2) 使用収益権 171
   (3) 存続期間 171
   (4) 優先弁済権 171
  3 不動産質権の消滅………172
 □4 権利質………175
  1 序 説………175
  2 債権質………175
   (1) 債権質権の設定 175
   (2) 債権質権の対抗要件 177
    (a) 指名債権 177  (b) 指図債権 177  (c) 社 債 177
    (d) 記名国債 177  (e) 記名式所持人払債権 177
    (f) 無記名債権 177
   (3) 債権質権の効力 177
    (a) 効力のおよぶ範囲 177  (b) 留置的効力 178
    (c) 担保保存義務 178  (d) 優先弁済権 180
   (4) 債権質権の消滅 181
  3 その他の権利質………181
   (1) 株式上への質権 181
    (a) 総 説 181  (b) 質権の設定 181
    (c) 質権の効力 181
   (2) 不動産物権上の質権 181
   (3) 無体財産権上への質権 182

第3章 留置権………183
 □1 留置権の意義………183
 □2 留置権の法的性質………184
  1 対抗力………184
  2 物権的請求権………186
  3 不可分性………186
  4 随伴性………188
  5 優先弁済権………189
 □3 留置権の成立要件………190
  1 物と債権との牽連性………190
   (1) 物的・客観的牽連 191
    (a) 物に費用を加えた場合の償還請求権 191
    (b) 物によって損害を生じた場合の損害賠償請求権 191
   (2) 法的・主観的牽連 192
   (3) 牽連性が問題となる若干の場面 193
    (a) 当事者の推定的意思にもとづくもの(法的牽連) 193
    (b) 敷金返還請求権 194  (c) 建物買取請求権 195
    (d) 造作買取請求権 195  (e) 賃借権 196
    (f) 損害賠償請求権 198
  2 「他人の」物………198
   (1) 「他人」性 198
   (2) 留置権の対抗力 199
  3 占有が不法行為によって始まったものでないこと………203
  4 債権が弁済期にあること………206
 □4 留置権の効力………207
  1 留置的効力………207
  2 目的物の使用………207
  3 果実収取権………208
  4 留置権者の費用償還請求権………208
  5 引換給付判決………208
  6 競売権………208
 □5 留置権の消滅………213
  1 占有喪失………213
  2 代担保の供与………213
  3 留置権者の義務違反………213
  4 債務者の破産………214
  5 被担保債権の消滅時効………214

第4章 先取特権………216
 □1 先取特権の意義………216
  1 総 説………216
  2 先取特権の法律的性質………218
   (1) 物権性 218
    (a) 総 説 218  (b) 対抗力 219
   (2) 担保物権性 219
    (a) 付従性 219  (b) 随伴性 219  (c) 不可分性 219
    (d) 物上代位性 220  (e) 競売権能および優先弁済権 226
 □2 先取特権の種類………227
  1 総 説………227
  2 一般の先取特権………227
   (1) 共益費用の先取特権 228
   (2) 雇用関係の先取特権 228
   (3) 葬式費用の先取特権 229
   (4) 日用品供給の先取特権 229
  3 動産の先取特権………230
   (1) 不動産賃貸の先取特権 230
    (a) 被担保債権の範囲 230  (b) 目的物 230
   (2) 旅館宿泊の先取特権 232
   (3) 運輸の先取特権 232
   (4) 動産保存の先取特権 232
   (5) 動産売買の先取特権 233
   (6) 種苗または肥料供給の先取特権 233
   (7) 農業労務の先取特権 234
   (8) 工業労務の先取特権 234
  4 不動産の先取特権………234
   (1) 不動産保存の先取特権 234
   (2) 不動産工事の先取特権 234
   (3) 不動産売買の先取特権 235
 □3 先取特権の順位………236
  1 総 説………236
  2 一般先取特権の順位………236
  3 一般先取特権と特別の先取特権………236
  4 動産先取特権相互間………236
  5 不動産先取特権相互間………237
  6 同一順位者相互間………237
  7 他の担保物権との関係………237
   (1) 留置権との関係 237
   (2) 質権との関係 238
   (3) 抵当権との関係 238
   (4) 集合物譲渡担保との関係 238
 □4 先取特権の効力・消滅………241
  1 一般的効力………241
   (1) 総 説 241
   (2) 先取特権の実行 241
  2 各種の先取特権に特別の効力と消滅………242
   (1) 一般の先取特権についての特則 242
   (2) 不動産の先取特権についての特則 242
   (3) 動産上の先取特権についての特則 243
  3 先取特権の消滅………244

第5章 仮登記担保権………245
 □1 仮登記担保権の意義………245
  1 仮登記担保権の基本的形態………245
  2 譲渡担保との異同………246
  3 仮登記担保権の機能………246
 □2 仮登記担保権の設定………248
  1 仮登記担保法の適用範囲………248
  2 仮登記担保権の公示………249
   (1) 公示の不徹底性 249
   (2) 抵当権との併用の意味 249
 □3 仮登記担保権の効力………250
  1 優先弁済権………250
   (1) 先順位担保権者との関係 250
    (a) 先順位担保権が抵当権の場合 250
    (b) 先順位担保権が仮登記担保権の場合 250
   (2) 後順位担保権者との関係 251
   (3) 一般債権者との関係 251
  2 目的物の範囲………252
  3 被担保債権の範囲………252
 □4 仮登記担保権の実行………253
  1 仮登記担保権の実行手続………253
  2 後順位担保権者の地位………256
 □5 用益権との関係………258
 □6 仮登記担保権の消滅………259

第6章 譲渡担保………260
 □1 譲渡担保の意義………260
  1 序 説………260
  2 売渡担保の諸形態………261
   (1) 買 戻 261
   (2) 再売買の予約 262
  3 譲渡担保の有効性………263
  4 譲渡担保の法的構成………264
 □2 不動産譲渡担保………267
  1 不動産譲渡担保の成立………267
   (1) 総 説 267
   (2) 公示方法 267
   (3) 目的物の占有 268
  2 被担保債権………268
  3 目的物の範囲………268
  4 目的物の占有利用関係………270
  5 不動産譲渡担保の実行………272
   (1) 譲渡担保の二つの形態 272
   (2) 譲渡担保権実行のプロセス 272
   (3) 不動産譲渡担保の対外的効力 275
    (a) 譲渡担保権者による第三者への処分 275
    (b) 譲渡担保設定者による第三者への処分 278
 □3 動産譲渡担保………280
  1 動産譲渡担保の成立………280
  2 目的物の占有利用関係………280
  3 公示方法………281
   (1) 引 渡 281
   (2) 動産譲渡登記 282
  4 動産譲渡担保の対外的効力………282
   (1) 譲渡担保設定者による第三者への処分 282
   (2) 設定者の一般債権者による差押 283
   (3) 設定者の倒産 283
 □4 流動集合動産譲渡担保………285
  1 序 説………285
  2 流動集合動産譲渡担保の要件―「特定」………286
  3 流動集合動産譲渡担保の効力………287
   (1) 対内的効力 287
   (2) 対外的効力 288
 □5 流動債権譲渡担保………292
  1 序 説………292
  2 将来債権の譲渡担保の有効性………292
  3 集合債権の譲渡担保の諸類型………295
   (1) 本来型 295
   (2) 予約型 296

第7章 所有権留保………302
 □1 所有権留保の意義………302
 □2 所有権留保の法的構成………303
 □3 所有権留保の第三者に対する効力………304
  1 買主による目的物の処分………304
  2 買主の一般債権者との関係………306
事項索引………309
判例索引………312

【補論目次】
補論1 担保法の編成………2
補論2 担保物権の「通有性」について………9
補論3 担保物権法学の現状と問題点………9
補論4 担保的機能をもつ諸制度−−異型担保………10
補論5 抵当権の近代性と近代的抵当権………12
補論6 消費貸借の要物性との関係………16
補論7 抵当権設定行為とはどのような法律行為か………22
補論8 新371条への立法論的批判………26
補論9 抵当権にもとづく管理占有………39
補論10 肯定説への判例の転換の背景………46
補論11 物上代位における差押えの特殊性………50
補論12 物上代位権行使の諸方法………51
補論13 一括競売制度批判………78
補論14 抵当権と利用権の対抗関係についての再検討………82
補論15 私的実行の有効性………84
補論16 剰余主義の実体法的基礎………88
補論17 滌除制度の廃止………99
補論18 抵当権の順位譲渡の効力………113
補論19 不動産質権に関する立法論………172
補論20 借地権担保………176
補論21 留置権の沿革小史………183
補論22 留置権と同時履行の抗弁権との競合問題………193
補論23 留置権の実行に関する問題………211
補論24 先取特権制度の今日的課題………217
補論25 不動産工事の先取特権の拡張………235
補論26 譲渡担保における物権法定主義の意義………263
補論27 過去の譲渡担保理論………266
補論28 不動産譲渡担保権の課題………278
補論29 譲渡担保による物上代位の問題………283
補論30 目的債権の移転時期………299





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