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新経済刑法入門 〔第2版〕
神山敏雄/斉藤豊治/浅田和茂/松宮孝明 編著
新経済刑法入門 〔第2版〕
発 行2013年7月1日
税込定価3,850円(本体3,500円)
判 型A5判上製
ページ数416頁
ISBN978-4-7923-1987-8
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■内容紹介
目次
 第2版はしがき
 初版はしがき
 教師のための案内
 
第1部 経済刑法の総論と手続
I 経済刑法の基礎理論
第1章経済刑法の概念…………………………………………………………………………2
 ⃞1 はじめに 2
 経済刑法の抽象的概念
 経済犯罪の対象範囲の必要性
 本章の目的
 ⃞2 ドイツにおける経済刑法・経済犯罪の概念 3
1 ドイツにおける経済刑法の由来 3
 経済刑法の由来
2 経済刑法の概念 3
 第2次大戦前の経済刑法
 第2次大戦後の経済刑法の概念
 ドイツの実務上の経済犯罪
 ⃞3 日本における経済刑法・経済犯罪の概念 5
1 経済刑法・経済犯罪の由来 5
 経済統制法
2 経済刑法・経済犯罪の概念 5
 第2次大戦前の学説
 第2次大戦直後の学説
 日本経済の高度成長期以降の学説
 法益中心の経済犯罪
 実務の立場
 ⃞4 アメリカにおけるホワイト・カラー犯罪の概念 8
1 ホワイト・カラー犯罪の由来 8
 サザーランドの講演
2 ホワイト・カラー犯罪の概念 8
 サザーランドの行為主体型の概念
 犯罪行為の性質によって概念づける見解(Edelhertz)
 職業犯罪と企業犯罪から成り立つとする見解(Clinard and Yeager)
 職業犯罪から成り立つとする見解(Green)
 組織上の犯罪( 砲反Χ半紊糧蛤瓩ら成り立つとする見解(◆法Coleman)
  実務の立場
 ⃞5 おわりに 11
 経済犯罪・経済刑法の概念の役割
 経済犯罪行為と経済秩序違反行為
 カタログ方式の機能
 
第2章 刑法各則の犯罪類型と経済刑法………………………………………………………13
 ⃞1 経済刑法は六法のどこにあるの􌗉 13
 実質的な意味での刑法
 経済刑法は刑法典の犯罪を除くのか
 ⃞2 刑法の各則と特別法上の罰則 14
 経済刑法の基礎としての刑法各則
 刑法典の類型と特別法罰則の比較の必要性
 ⃞3 詐欺罪と特別刑法の罰則 16
 経済犯罪としての詐欺罪
 詐欺罪の周辺:書面交付義務、重要事実の告知・不実告知
 食品の不正表示
 不正競争防止法、景表法の不正表示
 その他の類型
 ⃞4 刑法のその他の犯罪類型と特別刑法の罰則 20
 偽造罪
 有価証券届出書の虚偽記載と提出
 背任罪と特別背任罪
 刑法の賄賂罪
 特別法における賄賂罪
 恐喝罪・強要罪とその周辺
 貸金業における取り立ての規制
 特別法における威迫の禁止
 ⃞5 まとめ 27
 
第3章 経済犯罪に対するサンクションの体系………………………………………………29
 ⃞1 はじめに 29
 サンクションの意味と役割
 行政処分の強化の動き
 本章の狙い
 ⃞2 刑法典及び経済法規におけるサンクション 30
1 刑法典上の経済犯罪と刑罰 30
 刑法典上の経済犯罪
 刑法犯と法人処罰
2 経済行政法規上の犯罪と刑罰 31
 経済行政法規における刑罰規定の洪水現象
 両罰規定
 三罰規定
 違反実行従業員の罰金額と業務主(法人・人)の罰金額連動の切離し
3 自由刑と罰金刑の併科の問題 32
 同一犯罪に対する自由刑と罰金刑の規定方式
 刑法典の規定方式
 経済行政法規での規定方式
 会社法での規定方式
 併科制度の問題と当否
4 経済行政法規上の行政処分と刑罰の関係 34
(1)行政処分の種類と主務官庁の権限
 行政処分の種類
 主務官庁の権限と行政処分の二重構造
(2)行政処分と刑罰の併科の問題
 刑罰と行政処分の法的性質
 課徴金と罰金刑の併科
 課徴金と追徴金の二重賦課の立法上の調整
 課徴金以外の行政処分と刑罰の併科
 罰金と過料の関係
 公表制度
5 民事訴訟とその役割 37
(1)損害賠償請求訴訟
 個人訴訟とその役割
 消費者集団代表訴訟
 日本の現状
(2)株主代表訴訟
 株主代表訴訟の仕組みと役割
6 自主規制とサンクション 39
 業界団体の自主規制
7 経済犯罪に関するマスコミの報道 40
 ⃞3 刑罰と行政処分の役割の実証的検討 40
1 独禁法における刑罰と行政処分 40
 独禁法違反の刑事摘発事件
 独禁法違反の行政摘発事件
 課徴金の効果
2 企業に対する刑罰と行政処分 41
 企業に対する刑罰
 自然人に対する刑罰
 企業に対する行政処分
 ⃞4 おわりに 42
 課徴金の問題
 行政摘発専属機関の重要性
 「企業制裁法」と「企業監視委員会」の構想
 
第4章 経済刑法と刑法の諸原則………………………………………………………………45
 ⃞1 はじめに 45
 ⃞2 経済刑法と刑法の諸原則 45
 戦時統制経済体制
 戦後の新たな視点
 経済刑法の特殊性
 ⃞3 刑法の機能 48
 刑法の機能的考察
 刑法によるルール形成􌗉
 刑法の課題としての法益保護とその限界
 罪刑法定主義との抵触
 ⃞4 最終手段としての刑法の役割 51
 刑法の最終手段性
 事後的規制の強化
 ⃞5 法益論 52
 法益論の役割
 経済刑法における法益概念
 行政施策の実効性の担保としての刑罰
 ⃞6 責任 55
 明文なき過失犯処罰􌗉
 違法性の意識
 
第5章 法人の刑事責任…………………………………………………………………………58
 ⃞1 日本の法人処罰 58
 企業犯罪
 両罰規定の歴史
 両罰規定における要件
 処罰の現状
 ⃞2 法人の刑事責任 60
 法人の犯罪能力
 法人の責任
 法人処罰のモデル
 ⃞3 法人に対する刑事制裁 63
 法人重課
 罰金の意義
 自然人処罰との関係
 ⃞4 各種の制裁との関係 65
 没収
 行政制裁
 独禁法の課徴金
 金融商品取引法の課徴金
 法人に対する制裁
 ⃞5 外国の状況 68
 さまざまな法人処罰法制
 英米法圏
 ヨーロッパ
 
第6章 経済犯罪・経済刑法の国際化…………………………………………………………71
 ⃞1 はじめに 71
 経済の国際化
 当罰的事象の国際化
 ⃞2 経済犯罪の国際化 72
 経済犯罪の類型とその国際性
 国際的経済犯罪事例
 ⃞3 経済刑法の国際化 73
1 国際法 74
 国際法上の犯罪
 国際法上の経済犯罪
2 国内法 75
 国内犯
 国外犯
 国際司法共助
 代理処罰
 ⃞4 おわりに 79
 
II 経済刑法の予防と対策
第7章 企業の内部統制と経済犯罪……………………………………………………………82
 ⃞1 内部統制の意義 82
 経済的意義
 企業の社会的責任
 リスク・マネジメント
 ⃞2 コンプライアンス体制 84
 コンプライアンスの意義
 コーポレートガバナンス
 会社法上の規定
 行政的指針
 ⃞3 内部統制の仕組み 86
 外部監査と内部監査
 監査役設置会社・委員会等設置会社
 監査・監督委員会設置会社案
 株主代表訴訟
 内部統制報告書
 ⃞4 関連する諸制度 90
 公益通報者保護制度
 法令適用事前確認手続
 措置減免制度
 
第8章 経済犯罪の対策…………………………………………………………………………94
 ⃞1 経済犯罪対策への視点 94
 ⃞2 違法行為の抑止に向けて(制裁的対応) 94
 制裁=刑罰􌗉
 行政制裁金の活用
 ⃞3 刑罰の役割について考える 96
 刑罰を何のために用いるのか
 抑止目的と刑罰
 ⃞4 違法行為の抑止に向けて(制裁以外の手段) 98
 抑止≒制裁(倫理的・教育的動機付け)
 抑止≒制裁(違法行為発生要因の除去)
 法令遵守≒望ましい経済
 ⃞5 抑止から対策へ 101
 ゼロ・トレランス􌗉
 警戒信号としての逸脱
 
第9 章 マネー・ローンダリング……………………………………………………………103
 ⃞1 マネー・ローンダリングの意義と法制度の枠組み 103
 マネー・ローンダリングの意義
 日本の法制度の枠組み
 ⃞2 マネー・ローンダリング規制の歴史 104
1 国際的動向 104
 麻薬新条約
 金融作業部会の報告書
2 国内法による規制の沿革 105
 麻薬特例法から組織的犯罪処罰法へ
 金融機関本人確認法とゲートキーパー法
 ⃞3 五菱会やみ金融事件 106
 五菱会事件の経過
 スイス政府による没収と日本政府への譲与
 送金に関わった銀行員は無罪
 組織的犯罪処罰法における犯罪収益の没収・追徴
 犯罪被害犯罪の没収と被害者への支給
 組織的犯罪処罰法の改正と被害回復給付金支給法の制定
 ⃞4 犯罪収益移転防止法と本人確認制度 110
 本人確認義務とマネー・ローンダリング対策
 犯罪収益移転防止法の制定
 弁護士と疑わしい取引の届出義務(ゲートキーパー法)
 犯罪収益移転防止法の改正
 疑わしい取引の届出とその運用
 ⃞5 組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング類型 115
 組織的犯罪処罰法の体系
 マネー・ローンダリング犯罪
 事業経営支配罪
 犯罪収益等隠匿罪
 犯罪収益収受罪
 マネー・ローンダリング罪の保護法益
 
III 経済犯罪の発見と刑事手続
第10章 経済事犯の発見と監視機構…………………………………………………………122
 ⃞1 専門の監視機構の必要性 122
 ⃞2 経済活動の監視機構 122
 公正取引委員会
 証券取引等監視委員会
 ⃞3 効果的な規制を妨げるもの 124
 違反事件の可視性の低さ
 規制資源の不足
 規制対象の多様性
 ⃞4 効果的な規制を実現するために 128
 自発的情報開示の促進
 自主規制の奨励
 法令遵守能力の向上
 プロアクティブな規制へ
 ⃞5 公正な規制の実現に向けて 130
 Captureの危険性
 二次統制の重要性
 
第11章 経済事犯の捜査………………………………………………………………………134
 ⃞1 はじめに 134
 経済犯罪および捜査の特徴
 刑事手続における捜査の基本原則
 ⃞2 経済犯罪と捜査手続 135
1 捜査手続 135
 捜査の主体
 捜査の方法
2 捜索・差押え 136
 正当な理由と特定性の要件
 電磁的記録に関する問題
3 逮捕・勾留 138
 逮捕の必要性
4 被疑者取調べ・参考人取調べ 139
 取調受忍義務論
 経済犯罪捜査における被疑者取調べの意義
 事件関係者からの情報収集・供述獲得
 ⃞3 特定の経済犯罪に対する調査手続 141
1 各法分野における犯則調査 141
 国税犯則取締法における犯則調査
 独禁法における犯則調査
 金融商品取引法における犯則調査
2 犯則調査と刑事手続 144
 犯則調査手続の性質
 手続的保障の不備
3 行政上の調査手続と刑事手続との関係 145
 行政調査と犯則調査
 行政調査と適正手続保障
 ⃞4 おわりに 147
 
第12章 経済事犯の裁判………………………………………………………………………150
 ⃞1 経済犯罪事件に関する刑事裁判の流れとその特徴 150
 ⃞2 経済犯罪事件における公訴の提起とダイバージョン 150
 検察官の訴追裁量権と経済犯罪事件
 刑事告発と公訴提起
 経済犯罪事件における公訴の提起と審判の対象
 ⃞3 経済犯罪事件における公判手続 157
 経済犯罪事件における公判準備
 経済犯罪事件における公判手続の流れ
 ⃞4 経済犯罪事件における事実認定と量刑 158
 証拠法と事実認定
 経済犯罪事件と伝聞法則
 行政調査及び犯則調査において獲得された情報・資料の刑事裁判における利用
 経済犯罪事件における自白
 量刑
 ⃞5 経済犯罪事件の裁判制度の整備 164
 
第2部 経済刑法の各論
IV 企業法制・市場法制と経済犯罪
第13章 会社法上の罰則………………………………………………………………………168
 ⃞1 会社制度、とりわけ株式会社制度の「社会性」 168
 「会社」(Gesellschaft)と「社会」(Gesellschaft)
 会社法上の罰則
 ⃞2 特別背任罪 169
 趣旨
 本罪の主体
 任務違背行為
 図利加害目的
 財産上の損害
 取引の相手方と共犯
 ⃞3 会社財産を危うくする罪 174
 趣旨
 虚偽申述等
 株式の不正取得、違法配当、目的外投機取引
 ⃞4 虚偽文書行使等の罪 176
 趣旨
 「重要な事項」・「虚偽の記載」等
 罪数
 ⃞5 預合いの罪 178
 趣旨
 「預合い」
 「見せ金」
 応預合罪
 ⃞6 株式超過発行の罪 179
 趣旨
 「株式会社が発行することができる株式の総数」
 「株式を発行したとき」
 ⃞7 取締役等の贈収賄罪 180
 趣旨
 「その職務に関する不正な請託」
 「財産上の利益の収受・要求・約束」
 ⃞8 株主等の権利の行使に関する贈収賄罪 182
 趣旨
 「不正の請託」
 ⃞9 株主の権利の行使に関する利益供与の罪 185
 趣旨
 利益供与罪
 利益受供与罪
 利益供与要求罪
 「威迫」
 ⃞10 国外犯規定その他 187
 
第14章 証券取引をめぐる犯罪………………………………………………………………189
 ⃞1 はじめに 189
 金融商品取引法の制定と目的
 禁止行為とペナルティ
 ⃞2 不公正取引禁止の包括規定 190
 概要
 意義と問題点
 ⃞3 風説の流布・偽計取引の禁止 191
 概要
 包括規定としての活用と問題点
 判例
 ⃞4 相場操縦の禁止 193
 意義
 相場操縦の類型
 罪数
 違反した場合の責任
 判例
 ⃞5 インサイダー取引の禁止 197
1 インサイダー取引とは 197
 意義と規制の目的
 インサイダー取引規制導入の経緯
 インサイダー取引と罰則
 課徴金制度の導入
 インサイダー取引禁止規定
2 会社関係者等のインサイダー取引 200
 インサイダー取引の成立要件
 重要事実
 規制の対象者と禁止行為
 重要事実の公表
 例外的にインサイダー取引規制が適用されない場合
3 公開買付者等関係者等のインサイダー取引 207
 公開買付者等関係者によるインサイダー取引禁止の趣旨
 成立要件
 ⃞6 損失補てんの禁止 208
 損失補てんの意義
 禁止行為
 損失補てんと必要的共犯
 判例
 ⃞7 情報の開示規制の違反 210
 開示に関する違反の種類
 粉飾決済
 共犯
 ⃞8 不公正取引の監視体制 211
 証券取引等監視委員会
 課徴金賦課手続と刑事訴訟手続
 これからの不公正取引の防止
 
第15章 独占禁止法違反の犯罪………………………………………………………………214
 ⃞1 はじめに 214
 最近の独占禁止法違反事件から
 ⃞2 独占禁止法の沿革 214
 独占禁止法の制定
 競争政策の変遷と1977年改正
 日米構造問題協議と規制緩和
 ⃞3 独占禁止法の規制と執行 217
1 独占禁止法の規制対象 217
 私的独占
 不当な取引制限
 不公正な取引方法
 企業結合
2 独占禁止法違反行為への対応 219
 排除措置命令
 課徴金納付命令
 民事的措置
 刑罰
 ⃞4 不当な取引制限の罪 225
1 行為主体 225
2 共同行為 225
 相互拘束・共同遂行
 相互拘束の内容
3 一定の取引分野 226
4 競争の実質的制限 227
5 反公益性 227
6 行政指導と違法性阻却 228
7 実行の着手と既遂時期・終了時期 229
 実行の着手
 既遂時期
 終了時期
 ⃞5 入札談合と不当な取引制限の罪 230
 入札談合
 入札談合とカルテル
 二重構造のカルテル
 官製談合と共犯
 ⃞6 入札談合を規制する他の犯罪 233
1 公契約関係競売入札妨害罪・談合罪(刑法96条の6) 233
 公契約関係競売・入札
 公契約関係競売入札妨害罪・談合罪の構成要件
 不当な取引制限の罪との競合
2 入札談合等関与行為防止法 236
 立法経過
 職員による入札等の妨害の罪
 
第16章 企業の倒産をめぐる犯罪……………………………………………………………239
 ⃞1 はじめに 239
 ⃞2 倒産処理と犯罪 240
 破産手続
 倒産手続における不正行為への対応
 ⃞3 破産法罰則の沿革と構成 241
 破産法罰則の沿革
 現行法罰則の構成
 ⃞4 主な破産犯罪 242
1 詐欺破産罪 243
 行為態様
 行為の行われる時期
 管理開始前の不正行為への対処
 故意・債権者加害目的
 抽象的危険犯
 処罰条件
 必要的共犯
 罪数・他罪との関係
  2 特定の債権者に対する担保の供与等の罪 248
  3 業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪 249
  4 国外犯・業務主の処罰 250
 
第17章 民事執行制度をめぐる犯罪…………………………………………………………252
 ⃞1 はじめに 252
 ⃞2 民事執行制度と犯罪 253
 民事執行制度の概要
 執行手続の流れ
 執行妨害行為の態様
 ⃞3 執行妨害に対する処罰規定の沿革 256
 執行妨害罪の創設
 平成23年刑法改正の概要
 民事執行法による執行妨害への対応
 ⃞4 執行妨害罪の概要 258
1 封印等破棄罪(刑法96条) 258
2 強制執行妨害目的財産損壊等(刑法96条の2) 259
 趣旨
 強制執行を妨害する目的
 行為類型
3 強制執行行為妨害等(刑法96条の3) 261
 趣旨
 1項
 2項
4 強制執行関係売却妨害(刑法96条の4) 262
 趣旨
 強制執行において行われ、又は行われるべき売却
 公正を害すべき行為
5 加重封印等破棄等(刑法96条の5) 263
6 公契約関係競売等妨害(刑法96条の6) 264
7 その他の犯罪 264
 公示書等損壊罪(民事執行法204条)
 陳述等拒絶の罪(民事執行法205条)
 
V 一般消費者・投資家に対する経済犯罪
第18章 悪質商法と消費者保護………………………………………………………………266
 ⃞1 はじめに 266
 消費者保護法制
 消費者庁の創設
 悪質商法と特定商取引法
 特定商取引法の2008年改正
 訪問購入規定の新設
 ⃞2 悪質商法に対する規制 270
1 悪質商法に対する罰則規定 270
 特定商取引法による行為規制
 個別法の行為規制
2 悪質商法と詐欺罪 271
 ⃞3 悪質商法の具体例 272
1 ねずみ講とマルチ商法 272
 天下一家の会事件
 マルチ商法
 マルチ商法とは
 マルチまがい商法への規制の拡大
 マルチ商法の行為規制
 ねずみ講とマルチ商法の区別
2 預託商法 276
3 霊感商法 276
4 内職商法 277
5 キャッチセールス 277
6 催眠商法 278
7 かたり商法・点検商法 278
8 次々商法(リフォーム工事トラブル) 279
 ⃞4 終わりに 280
 
第19章 利殖商法と消費者金融の規制………………………………………………………282
 ⃞1 利殖商法と消費者金融問題 282
 利殖商法
 消費者金融問題
 ⃞2 利殖商法と刑事規制 283
1  利殖商法と出資法 283
 出資法の制定
 出資金と預り金
 出資法による規制
 利殖商法と詐欺罪
2 先物取引と客殺し商法 285
 商品先物取引の概要
 客殺し商法と詐欺罪
 同和商品事件
 ⃞3 消費者金融問題 288
1 消費者金融問題と法改正 288
 サラ金問題と貸金業規制法
 その後の法改正
 グレーゾーン金利の廃止
2 高金利に対する刑事規制 290
 高金利規制
 超高金利規制
3 金融業者に対する行為規制 291
 取立て行為の規制
 貸付規制
 ⃞4 消費者問題と刑事規制 292
 
第20章 欠陥商品・不当表示をめぐる犯罪…………………………………………………295
 ⃞1 はじめに 295
 ⃞2 欠陥商品をめぐる犯罪 296
 製造物責任法成立以前
 製造物責任法
 刑法における製造物責任
 実行行為者
 過失
 不作為
 因果関係
 ⃞3 不当表示をめぐる犯罪 301
1 食品衛生法とJAS法 301
 食品衛生法
 JAS法
2 独占禁止法と景品表示法 302
 独占禁止法
 景品表示法
 排除措置命令と排除命令
3 不正競争防止法 304
 目的
 禁止行為
 罰則
4 消費者庁 306
 
VI 国家の経済的機能と犯罪
第21章 補助金・公的資金の不正受給………………………………………………………309
 ⃞1 補助金・公的資金不正受給の実態 309
 補助金不正受給の具体例
 補助金の不正受給と詐欺罪の成否
 財産損害の有無
 補助金の流用と横領罪・背任罪の成否
 不当に高価な納入など
 ⃞2 補助金適正化法上の犯罪312
 補助金適正化法とは􌗉
 補助金不正受交付・交付等の罪
 詐欺罪等との関係
 補助金不正流用等の罪
 補助事業等の遂行命令違反・補助金事業等成果不報告・立入検査等の妨害
 両罰規定など
 
第22章 政財官の癒着をめぐる犯罪…………………………………………………………317
 ⃞1 はじめに 317
 業者への便宜は社会常識
 癒着の構造からの脱出は可能か
 ⃞2 防衛省の腐敗 318
 防衛省の談合疑惑
 防衛省をめぐる事件
 職員接待・防衛族
 「皆やっている」
 ⃞3 賄賂罪 320
 賄賂罪処罰の趣旨
 「賄賂」とは
 「職務に関し」の意義
 刑法の賄賂罪規定
 あっせん利得処罰法
 外国公務員への贈賄
 PCI事件
 構造的汚職・官製談合
 ⃞4 政治資金・選挙資金の規制 328
 政治とカネ
 政治資金の規制
 これで規正になるか
 公職選挙法による規制
 寄附の禁止
 選挙とカネ
 ⃞5 おわりに 332
 国家公務員倫理法
 改革への展望
 
第23章 脱税……………………………………………………………………………………334
 ⃞1 租税犯罪の意義 334
 税法の意義と機能
 租税犯罪
 脱税の法的性質
 脱税に対する重罰化
 ⃞2 租税ほ脱犯の成立要件 337
 ほ脱犯の主体
 偽りその他不正の行為
 事前の所得秘匿工作
 既遂時期
 ほ脱額の範囲
 ほ脱罪の故意
 青色申告承認の取消とほ脱罪の成否
 ⃞3 租税犯罪に対する制裁 343
 刑罰
 行政制裁
 ⃞4 重加算税 345
 二重処罰
 
第24章 対外取引をめぐる犯罪………………………………………………………………347
 ⃞1 対外取引をめぐる犯罪――報道に現れた事件 347
 ⃞2 輸出入に関する刑事的規制の枠組み 348
 輸出入および外国為替に関する犯罪
 ⃞3 外為法の概観 349
 外為法の体系
 外為法の変遷
 1998年改正――外国為替及び外国貿易法
 安全保障条項の拡充、強化
 ⃞4 外為法の罰則の特徴 351
 外為法の罰則
 事業主処罰規定
 海外支店の行為と本店の処罰
 白地刑罰法と限時法
 自主規制の重要性
 ⃞5 外為法の運用――安全保障目的での規制 354
 ココム解体とワッセナー協約の成立
 ミサイル関連技術の輸出規制
 兵器関連物資の移転規制
 武器輸出三原則の具体化
 特定地域に対する対外取引の規制
 安全保障条項と保護法益
 ⃞6 生物・環境の保護と輸出入規制 358
 ワシントン条約の実施
 野生動植物保存法による輸出入規制と罰則
 環境保護と輸出入規制
 
VII 情報・知的財産と経済犯罪
第25章 カード犯罪……………………………………………………………………………362
 ⃞1 カード犯罪の実態とその対策 362
 その実体
 カードの「偽造」とカード情報の不正入手
 カード犯罪対策
 ⃞2 カード犯罪の類型 363
 他人名義カードの不正使用
 自己名義カードの濫用
 カード不正使用の前段階の犯罪
 ⃞3 支払用カード電磁的記録に関する罪 367
 支払用カード電磁的記録不正作出罪
 不正作出電磁的記録供用罪
 不正電磁的記録カードの譲り渡し・貸し渡し・輸入
 不正電磁的記録カード所持罪
 支払用カード電磁的記録不正作出準備罪
 予備の未遂、予備の予備􌗉
 不正作出準備罪とスキミングの未遂・予備
 ⃞4 残された立法課題 370
 電子マネーの不正作出など
 
第26章 コンピュータ犯罪……………………………………………………………………372
 ⃞1 はじめに 372
 コンピュータの普及とその問題
 コンピュータ犯罪の諸類型
 ⃞2 コンピュータ犯罪への法的対応 374
 刑法の改正
 特別法の制定・改正
 ⃞3 ネットワーク利用犯罪 376
 ネットワーク利用犯罪の現状
 ネットワーク利用犯罪の特色
 ⃞4 コンピュータ・電磁的記録を対象とした犯罪 378
 電子計算機使用詐欺罪
 電磁的記録不正作出罪
 電子計算機損壊等業務妨害罪
 不正指令電磁的記録に関する罪
 ⃞5 不正アクセス禁止法違反 380
 不正アクセス禁止法の制定・改正と犯罪類型
 不正アクセス罪の性格
 ⃞6 おわりに382
 
第27章 知的所有権・企業情報をめぐる犯罪………………………………………………385
 ⃞1 情報の刑法的保護 385
情報の保護
守秘義務による規制
新たな知的財産戦略
 ⃞2 知的財産権の保護 387
 知的財産に関する法律
 権利侵害罪の類型
 秘密侵害罪の類型
 両罰規定
 ⃞3 財産犯処罰規定による対応 389
 情報の特殊性
 窃盗罪
 業務上横領罪
 背任罪
 ⃞4 不正競争防止法改正 392
 営業秘密侵害罪の創設
 犯罪類型の概要
 刑罰
 刑事手続の特例




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