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民法講義4
債権総論
松井宏興 著
債権総論
発 行2013年10月1日
税込定価3,300円(本体3,000円)
判 型A5版上製
ページ数342頁
ISBN978-4-7923-2645-6
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■内容紹介
目 次


はしがき
凡例

第1章 債権法序論
第1節 債権の意義と性質1
 債権の意義1
1.1.1 債権とは何か 1
1.1.2 債権と請求権 2
 債権の法的性質ー物権との対比3
1.2.1 直接性の欠如 3
1.2.2 平等性 3
1.2.3 相対性 4
1.2.4 譲渡性の有無 5
第2節 債権法の意義と内容5
 債権法の意義5
2.1.1 財貨移転秩序に関する法としての債権法 5
2.1.2 債権法の意義 6
 債権法の内容と特色6
2.2.1 債権法の内容 6
2.2.2 債権法の特色 7
第3節 債権総論の内容と本書の構成8
 債権総論の内容8
3.1.1 債権の目的 8
3.1.2 債権の効力 8
3.1.3 多数当事者の債権関係 9
3.1.4 債権譲渡 9
3.1.5 債権の消滅 9
 本書の構成9

第2章 債権の目的
第1節 序 説11
 債権の目的11
1.1.1 債権の目的の意義 11
1.1.2 債権の目的の要件 12
 債権の種類15
1.2.1 作為債務・不作為債務 15
1.2.2 与える債務・為す債務 16
1.2.3 可分債務・不可分債務 16
1.2.4 結果債務・手段債務 17
第2節 特定物債権・種類債権18
 特定物債権18
2.1.1 意 義 18
2.1.2 善管注意義務 18
2.1.3 目的物引渡義務 20
2.1.4 その他 20
 種類債権21
2.2.1 意 義 21
2.2.2 目的物の品質 21
2.2.3 目的物の特定 22
2.2.4 制限種類債権 26
第3節 金銭債権・利息債権27
 金銭債権27
3.1.1 意 義 27
3.1.2 金銭債権の弁済方法 28
3.1.3 貨幣価値の変動と金銭債権 29
 利息債権29
3.2.1 意 義 29
3.2.2 約定利率・法定利率と単利・重利 31
3.2.3 利息の規制 32
第4節 選択債権36
 意 義36
4.1.1 選択債権の意義 36
4.1.2 選択債権の発生 37
 選択債権の特定37
4.2.1 特定の必要性 37
4.2.2 特定の方法 38

第3章 債権の効力
第1節 序 説40
 債権の効力概観40
 債権の実現41
1.2.1 債務者による任意の履行 41
1.2.2 国家機関による債権の実現 42
 特殊な効力の債権43
1.3.1 自然債務 43
1.3.2 責任なき債務 44
第2節 履行の強制46
 意 義46
2.1.1 履行の強制の意義 46
2.1.2 債務名義 46
 履行の強制の方法47
2.2.1 直接強制・代替執行・間接強制 47
2.2.2 各種債務の履行の強制 49
第3節 債務不履行52
 債務不履行の意義52
 債務不履行の態様53
3.2.1 債務不履行の3つの態様 53
3.2.2 履行遅滞 55
3.2.3 履行不能 61
3.2.4 不完全履行 63
第4節 損害賠償67
 はじめに67
 損害賠償の方法と損害の概念・種類68
4.2.1 損害賠償の方法 68
4.2.2 損害の概念・種類 69
 債務不履行の類型と損害賠償71
4.3.1 履行遅滞と損害賠償 71
4.3.2 履行不能と損害賠償 72
4.3.3 不完全履行と損害賠償 72
 損害賠償の範囲72
4.4.1 因果関係 72
4.4.2 損害賠償の範囲 73
4.4.3 賠償額算定の基準時(中間最高価格の問題) 76
 損害賠償額の調整77
4.5.1 過失相殺 77
4.5.2 損益相殺 78
 損害賠償の特則79
4.6.1 賠償額の予定 79
4.6.2 損害賠償による代位 80
4.6.3 代償請求権 80
第5節 受領遅滞82
 受領遅滞の意義と性質82
5.1.1 意 義 82
5.1.2 法的性質 83
 受領遅滞の要件84
5.2.1 債務の本旨に従った履行の提供 84
5.2.2 債権者の受領拒絶または受領不能 85
 受領遅滞の効果85
5.3.1 債務不履行責任を負わないこと 86
5.3.2 供 託 86
5.3.3 注意義務の軽減 86
5.3.4 増加費用の請求 87
5.3.5 危険負担の移転 87
5.3.6 損害賠償の請求と契約の解除 87
第6節 第三者による債権侵害89
 債権の性質と第三者による債権侵害89
 債権侵害による不法行為89
6.2.1 債権侵害による不法行為 89
6.2.2 債権侵害の態様 90
 債権侵害に対する妨害排除請求91

第4章 責任財産の保全
第1節 債権者代位権93
 債権者代位権の意義93
1.1.1 意 義 93
1.1.2 債権者代位権と強制執行制度 94
 債権者代位権の要件95
1.2.1 債権保全の必要性 95
1.2.2 債務者の権利不行使 95
1.2.3 被代位権利の要件 96
1.2.4 被保全債権の履行期の到来 98
 債権者代位権の行使99
1.3.1 行使の方法 99
1.3.2 代位行使の範囲 99
1.3.3 代位権行使の相手方の抗弁 99
1.3.4 請求の内容 100
 債権者代位権の効果101
1.4.1 債務者の処分権の制限 101
1.4.2 効果の帰属 102
1.4.3 代位訴訟の判決の効力 103
 債権者代位権の転用104
1.5.1 債権者代位権制度の二分的構成 104
1.5.2 債権者代位権の転用例 105
第2節 詐害行為取消権108
 詐害行為取消権の意義と性質108
2.1.1 意 義 108
2.1.2 法的性質 109
 詐害行為取消権の要件112
2.2.1 詐害行為前の被保全債権の発生 113
2.2.2 債務者の詐害行為の存在 114
2.2.3 判例を素材とした詐害行為の具体例 117
2.2.4 受益者または転得者の悪意 121
 詐害行為取消権の行使123
2.3.1 行使の方法 123
2.3.2 行使の相手方と請求の内容 123
2.3.3 取消しの範囲 125
2.3.4 行使期間の制限 126
 詐害行為取消権の効果127
2.4.1 425条の意味 127
2.4.2 個々の財産について 127

第5章 債権の消滅
第1節 序 説129
 債権消滅の意義129
 債権の消滅原因129
1.2.1 消滅原因の種類 129
1.2.2 消滅原因の分類 130
第2節 弁 済131
131
132
2.2.1 意 義 132
2.2.2 効 果 132
2.2.3 方 法 133
 弁済の方法137
2.3.1 弁済の目的物 137
2.3.2 弁済の場所 139
2.3.3 弁済の時期および弁済の費用 139
2.3.4 弁済の証明 140
 弁済者と弁済受領者141
2.4.1 弁済者 141
2.4.2 弁済受領者 144
2.4.3 無権限者 154
 弁済の充当154
2.5.1 意 義 154
2.5.2 費用・利息・元本への充当 155
2.5.3 元本相互間での充当 155
 弁済による代位157
2.6.1 意 義 157
2.6.2 要 件 157
2.6.3 効 果 160
第3節 代物弁済170
 代物弁済の意義170
3.1.1 意 義 170
3.1.2 法的性質 171
 代物弁済の要件と効果172
3.2.1 要 件 172
3.2.2 効 果 173
3.2.3 代物弁済の予約 173
第4節 弁済供託174
 弁済供託の意義174
 弁済供託の原因と方法175
4.2.1 供託原因 175
4.2.2 供託方法 176
 弁済供託の効果177
4.3.1 債権の消滅 177
4.3.2 債権者の供託物引渡(還付)請求権 177
4.3.3 供託物の所有権移転 178
4.3.4 供託物の取戻し 178
第5節 相 殺179
 相殺の意義と機能179
5.1.1 相殺の意義 179
5.1.2 相殺の機能 181
 相殺の要件182
5.2.1 債権の対立 182
5.2.2 同種の目的を有する債権 183
5.2.3 弁済期の到来 183
5.2.4 性質上相殺が許される債権 184
 相殺の禁止185
5.3.1 当事者の意思表示による禁止 185
5.3.2 抗弁権が付着している自働債権による相殺の禁止 185
5.3.3 法律による禁止 185
 相殺の方法と効果193
5.4.1 相殺の方法 193
5.4.2 相殺の効果 193
第6節 更改・免除・混同194
 更 改194
6.1.1 更改の意義 194
6.1.2 更改の要件 194
6.1.3 更改の効果 196
196
6.2.1 免除の意義 196
6.2.2 免除の方法と効果 197
 混 同197
6.3.1 混同の意義 197
6.3.2 混同の効果 198

第6章 債権譲渡・債務引受
第1節 債権譲渡199
 序 説199
1.1.1 債権譲渡の意義 199
1.1.2 債権譲渡の法的性質 200
1.1.3 債権譲渡の機能 201
 指名債権の譲渡203
1.2.1 指名債権の譲渡性 203
1.2.2 指名債権譲渡の対抗要件 210
1.2.3 取立てのための債権譲渡 231
 証券的債権の譲渡232
1.3.1 証券的債権 232
1.3.2 免責証券 233
第2節 債務引受234
 序 説234
2.1.1 債務引受の意義と種類 234
2.1.2 債務引受の利用 234
 免責的債務引受235
2.2.1 要 件 235
2.2.2 効 果 236
 併存的(重畳的)債務引受237
2.3.1 要 件 237
2.3.2 効 果 238
 履行引受238
 契約上の地位の譲渡239
2.5.1 意 義 239
2.5.2 賃貸人の地位の譲渡 240

第7章 多数当事者の債権関係
第1節 序 説241
 意義と種類241
1.1.1 意義と種類 241
1.1.2 多数当事者の債権関係における3つの問題 242
 人的担保244
第2節 分割債権関係245
245
2.1.1 意 義 245
2.1.2 成 立 246
 分割債権関係の効力247
2.2.1 対外的効力 247
2.2.2 債権者または債務者の1人に生じた事由の効力 248
2.2.3 内部関係 248
第3節 不可分債権関係248
 不可分債権関係の意義と成立248
3.1.1 意 義 248
3.1.2 成 立 249
 不可分債権の効力251
3.2.1 不可分債権者と債務者の関係 251
3.2.2 不可分債権者の1人に生じた事由の効力 251
3.2.3 不可分債権者の内部関係 252
 不可分債務の効力252
3.3.1 債権者と不可分債務者の関係 252
3.3.2 不可分債務者の1人に生じた事由の効力 253
3.3.3 不可分債務者の内部関係 253
第4節 連帯債務254
254
4.1.1 意 義 254
4.1.2 法的性質 255
4.1.3 成 立 257
 連帯債務者に対する債権者の権利258
4.2.1 履行の請求 258
4.2.2 連帯債務者の破産 259
1人に生じた事由の効力259
4.3.1 序 説 259
4.3.2 絶対的効力を生ずる事由 260
4.3.3 相対的効力を生ずる事由 268
 連帯債務者間の求償関係269
4.4.1 求償権の根拠と負担部分 269
4.4.2 求償権の成立と求償の範囲 270
4.4.3 求償権の制限 271
4.4.4 無資力者がいる場合の求償 275
 不真正連帯債務277
4.5.1 意 義 277
4.5.2 効 力 278
第5節 保証債務281
 保証債務の意義と性質281
5.1.1 意 義 281
5.1.2 個人保証と機関保証 281
5.1.3 損害担保契約 282
5.1.4 法的性質 283
 保証契約の成立284
5.2.1 保証契約と保証委託契約 284
5.2.2 保証人の資格 285
5.2.3 主たる債務の存在 286
 債権者と保証人との関係287
5.3.1 保証債務の内容 287
5.3.2 保証債務の範囲 288
5.3.3 保証人の抗弁 291
5.3.4 主たる債務者または保証人に生じた事由の効力 294
 保証人の求償権296
5.4.1 求償権の根拠 296
5.4.2 求償の範囲 296
5.4.3 求償権の制限 300
5.4.4 主たる債務者が複数いる場合の保証人の求償権 301
5.4.5 保証人の代位権 302
 特殊の保証302
5.5.1 連帯保証 302
5.5.2 共同保証 304
5.5.3 根保証 306





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