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船舶衝突責任法の課題と展開
松田忠大 著
船舶衝突責任法の課題と展開
発 行2014年3月1日
税込定価5,400円(本体5,000円)
判 型A5判上製
ページ数252頁
ISBN978-4-7923-2654-8
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■内容紹介
目  次
はしがき
初出一覧
第1章 船主の負う船舶衝突責任
第1節 船主間における損害の分担
1.はじめに
2.船舶衝突における損害分担原則
3.商法797条の規定する損害分担原則
4.おわりに―商法797条と民法722条2項との相違点
第2節 第三者に対して生じた損害の分担
1.はじめに
2.わが国および英米の判例法理
3.わが国の従来の学説およびその検討
4.新たな理論による民法719条適用説の克服すべき課題の解決
5.おわりに
第2章 船舶衝突における因果関係の立証に関する一考察―アメリカ合衆国における特有の法理について―
第1節 アメリカ合衆国における因果関係推定の法理
1.はじめに
2.ペンシルヴェニア・ルールの確立とその法的性質
3.Reliable Transfer連邦最高裁判所判決のペンシルヴェニア・ルールへの影響
4.ペンシルヴェニア・ルールは廃止されるべきか
5.おわりに
第2節 ペンシルヴェニア・ルール適用要件に関する一考察
1.はじめに
2.COGSAの下での立証責任原則
3.船舶衝突事案以外へのペンシルヴェニア・ルール適用事例の考察から導かれる理論構成
4.おわりに
第3章 船舶衝突により生じた損害賠償請求権の消滅時効,衝突責任の準拠法
第1節 船舶衝突により生じた損害賠償請求権の消滅時効の起算点
1.はじめに
2.商法798条1項の定める時効の起算点に関する判例および学説
3.学説および最高裁判例の検討
4.おわりに
第2節 公海上における船舶衝突責任の準拠法
1.はじめに
2.公海上における船舶衝突責任の準拠法に関するわが国の判例および学説
3.わが国の判例および学説の問題点
4.学説の検討
5.船主責任制限の準拠法
6.おわりに
第3節 公海上における船舶衝突と裁判管轄権の制限
1.はじめに
2.公海上における異国船籍船舶衝突と裁判管轄権行使の制限
3.船舶衝突事件におけるフォーラム・ノン・コンヴェニエンス
4.おわりに




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