ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > 借地借家法の立法研究

借地借家法の立法研究
平田 厚 著
借地借家法の立法研究
発 行2014年7月20日
税込定価5,500円(本体5,000円)
判 型A5判上製
ページ数278頁
ISBN978-4-7923-2664-7
在庫があります 
在庫があります
■内容紹介
序章 1
1 本書における問題意識 1
2 本書の目的 3


第1部 借地法の立法事実

第1章 借地法制定前 7
第1節 借地法制定前の法状態7
1 旧民法における借地権7
2 明治民法における借地権11
3 地上権に関する法律の審議と成立14
4 建物保護に関する法律の審議と成立17
第2節 借地法制定前の社会経済状態20
1 江戸末期の借地と明治初期の借地20
2 江戸末期から明治初期の人口変動24
3 江戸末期から明治初期の地価の変動状況26
4 江戸末期から明治初期の土地課税状況28

第2章 借地法制定時 31
第1節 借地法制定時の法状態 31
1 明治43年借地法案 31
2 明治44年借地法案 32
3 大正7年第一次借地法案 33
4 借地法の成立 35
5 借地法の内容 38
第2節 借地法制定時の社会経済状態 40
1 明治中期から大正期の借地 40
2 明治中期から大正期の人口変動 43
3 明治中期から大正期の地価の変動状況 45
4 明治中期から大正期の課税状況 46

第3章 1941年借地法改正時 49
第1節 1941年借地法改正時までの法状態 49
1 借地借家調停法の成立 49
2 借地借家臨時処理法の制定 50
3 地代家賃統制令による規制 52
4 1941年の借地法改正 54
第2節 1941年借地法改正時までの社会経済状態 57
1 昭和初期の借地 57
2 昭和初期の人口変動 59
3 昭和初期の地価の変動状況 61
4 昭和初期の課税状況 62

第4章 1966年借地法改正時 64
第1節 1966年借地法改正時までの法状態 64
1 罹災都市借地借家臨時処理法の制定 64
2 敗戦後の経済統制法 66
3 敗戦後の借地判例の変遷 66
4 法制審議会の議論と「借地借家法改正要綱案」 75
5 1966年の借地法改正 81
6 借地非訟事件手続規則の制定 88
第2節 1966年借地法改正時までの社会経済状態 89
1 高度経済成長前期までの借地 89
2 高度経済成長前期までの人口変動 92
3 高度経済成長前期までの地価の変動 93
4 高度経済成長前期までの課税状況 94


第5章 1991年借地借家法制定時 98
第1節 1991年借地借家法制定時までの法状態 98
1 高度経済成長後期からバブル経済期までの借地判例の変遷 98
2 1985(昭和60)年「借地・借家法改正に関する問題点」 104
3 1989(平成元)年「借地法・借家法改正要綱試案」 107
4 1991(平成3)年「借地法等改正要綱」 111
5 1991年の借地借家法の制定 114
第2節 1991年借地借家法制定時までの社会経済状態 121
1 高度経済成長後期からバブル経済期までの借地 121
2 高度経済成長後期からバブル経済期までの人口変動 122
3 高度経済成長後期からバブル経済期までの地価の変動 123
4 高度経済成長後期からバブル経済期までの課税状況 125


第2部 借家法の立法事実

第1章 借家法制定前 131
第1節 借家法制定前の法状態 131
1 旧民法における借家権 131
2 明治民法における借家権 134
第2節 借家法制定前の社会経済状態 135
1 江戸末期の借家と明治初期の借家 135
2 江戸末期から明治初期の人口・地価・税制の状況 138

第2章 借家法制定時 141
第1節 借家法制定時の法状態 141
1 借家法案 141
2 借家法の成立 143
3 借家法の内容 145
第2節 借家法制定時の社会経済状態 147
1 明治中期から大正期の借家 147
2 明治中期から大正期の人口・地価・税制の状況 149

第3章 1941年借家法改正時 151
第1節 1941年借家法改正時までの法状態 151
1 借地借家調停法・借地借家臨時処理法の成立 151
2 地代家賃統制令による規制 151
3 1941年の借家法改正 152
第2節 1941年借家法改正時までの社会経済状態 156
1 昭和初期の借家 156
2 昭和初期の人口・地価・税制の状況 158

第4章 1966年借家法改正時 160
第1節 1966年借家法改正時までの法状態 160
1 罹災都市借地借家臨時処理法と経済統制法 160
2 敗戦後の借家判例の変遷 161
3 法制審議会の議論と「借地借家法改正要綱案」 166
4 1966年の借家法改正 171
第2節 1966年借家法改正時までの社会経済状態 173
1 高度経済成長前期までの借家 173
2 高度経済成長前期までの人口・地価・税制の状況 174
3 高度経済成長前期までの住宅政策の推移 176

第5章 1991年借地借家法制定時 179
第1節 1991年借地借家法制定時までの法状態 179
1 高度経済成長後期からバブル経済期までの借家判決例 179
2 1985(昭和60)年「借地・借家法改正に関する問題点」 181
3 1989(平成元)年「借地法・借家法改正要綱試案」 183
4 1991(平成3)年「借地法等改正要綱」 186
5 1991年の借地借家法の制定 188
第2節 1991年借地借家法制定時までの社会経済状態 192
1 高度経済成長後期からバブル経済期までの借家 192
2 高度経済成長後期からバブル経済期までの人口・地価・
税制の状況 194
3 住宅ローンの進展と持家政策の破綻 196

第6章 1999年借地借家法改正時 199
第1節 1999年借地借家法改正時までの法状態 199
1 1999年借地借家法改正の経緯 199
2 1999年借地借家法改正の立法事実 201
3 1999年「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」 204
第2節 1999年借地借家法改正時までの社会経済状態 205
1 バブル経済後の借家 205
2 バブル経済後の人口・地価・税制の状況 207


第3部 借地・借家に関する比較法的検討

はじめに 213
第1章 ドイツにおける借地・借家制度 215
1 ドイツにおける地上権 215
2 ドイツにおける住居賃貸借 217
3 まとめ 221

第2章 フランスにおける借地・借家制度 222
1 フランスにおける借地権 222
2 フランスにおける建物賃貸借 224
3 まとめ 229

第3章 イギリスにおける借地・借家制度 231
1 イギリスにおける借地制度 231
2 イギリスにおける建物賃貸借 232
3 まとめ 236

第4部 検証結果とこれからの課題

第1章 借地法改正の立法事実の検証 239
1 借地法制定時までの検証 239
2 1941年借地法改正時までの検証 240
3 1966年借地法改正時までの検証 241
4 1991年借地借家法制定時までの検証 242

第2章 借家法改正の立法事実の検証 245
1 借家権制定時までの検証 245
2 1941年借家法改正時までの検証 246
3 1966年借家法改正時までの検証 247
4 1991年借地借家法制定時までの検証 248
5 1999年借地借家法改正時までの検証 249

第3章 これからの借地借家法のあり方 252
1 これからの借地法のあり方 252
2 これからの借家法のあり方 255

参考文献一覧 261






プライバシーポリシー | お問い合わせ