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近代立憲主義による租税理論の再考
片上孝洋 著
近代立憲主義による租税理論の再考
発 行2014年10月20日
税込定価7,560円(本体7,000円)
判 型A5判上製
ページ数350頁
ISBN978-4-7923-0568-0
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■内容紹介
目  次
 はしがき
 凡  例
序 章 目的と構成…1
第1節 本書の目的 (1)
第2節 本書の構成 (3)
第吃堯〜点燃鞠阿帆点罵論の再考
第1章 近代立憲主義思想による租税概念の再考
―― 国民から国家への贈り物 ――…7
第1節 はじめに――憲法と租税の定義 (7)
第2節 租税とは――従来の租税の定義 (9)
1 財政学の定義 (9)
2 租税法学の定義 (9)
3 憲法学の定義 (10)
4 判例の定義 (10)
第3節 憲法学から従来の租税の定義への問題提起 (11)
1 財政学の定義への問題提起 (11)
2 租税法学の定義への問題提起 (13)
3 憲法学の定義への問題提起 (15)
第4節 租税の再考 (16)
1 租税の変遷 (17)
2 共同体と租税の関係 (19)
 ⑴ 古代国家と租税 (19) ⑵ 封建主義国家と租税 (20)
 ⑶ 絶対主義国家と租税 (20) ⑷ 近代国家と租税 (21)
3 租税と近代立憲主義 (22)
第5節 社会契約論と租税 (23)
1 租税の根拠論と国家観 (23)
2 ロックの社会契約論と租税概念 (24)
3 ルソーの社会契約論と租税概念 (26)
第6節 おわりに――日本国憲法とロック思想の受容 (29)
第2章 憲法の基本原理からみる納税の義務
―― 自由意志による贈り物からの仮説 ――…33
第1節 はじめに――「税」いう名の「贈り物」理論の発想 (33)
第2節 租税法律主義と納税の義務 (35)
1 国民の側からみる租税法律主義 (35)
2 憲法30条「納税の義務」と憲法84条「租税法律主義」 (37)
第3節 日本国憲法と納税の義務 (39)
1 GHQ 草案と納税の義務 (39)
2 国民にとって、納税の義務か、納税の権利か (39)
第4節 臣民の本分と国民の本分 (43)
1 臣民の本分と納税の義務 (43)
2 国民の本分と納税の義務 (44)
3 小括 (45)
第5節 新旧憲法の基本原理と納税の権利 (46)
第6節 憲法上の義務なき「納税の義務」 (49)
第7節 日本国憲法制定経過と納税の義務 (50)
1 憲法改正草案と納税の義務 (50)
2 帝国憲法改正案と納税の義務 (53)
 ⑴ 衆議院本会議 (53) ⑵ 帝国憲法改正案委員会 (55)
 ⑶ 帝国憲法改正案委員小委員会 (56)
第8節 おわりに――憲法制定権者による「納税の義務」規定の拘束力 (57)
第3章 租税法律主義の再考
―― 憲法にとって租税の立法原理は何か ――…61
第1節 はじめに――税の世界と憲法(憲法学) (61)
第2節 租税と財産権を巡る「ジャッジ」 (62)
第3節 憲法学の姿勢 (65)
第4節 租税法律主義論の継承 (65)
1 憲法学における租税法律主義 (66)
2 租税法学における租税法律主義 (68)
第5節 揺るがぬ租税法律主義の原則 (70)
第6節 憲法による財産権保障の否定 (72)
第7節 租税公平主義の原則 (73)
1 憲法学と租税の平等 (74)
2 租税法学と租税の平等 (75)
第8節 租税公平主義と財産搾取の法体系 (78)
第9節 国民主権強調の危うさ (80)
第10節 租税法律主義の自由権的権利保障 (82)
第11節 おわりに――租税立法権制約の基本原理 (84)
第4章 課税権の保障と財産権の制約
―― 憲法29条による課税権の限界画定力 ――…87
第1節 はじめに――課税の原則と私有財産権保障の例外 (87)
第2節 租税立法と財産権の保障 (90)
1 憲法29条の保障する「財産権の原形」 (91)
2 通説の財産権への批判 (92)
 ⑴ 「具体的な財産上の権利の保障」への批判 (92)
 ⑵ 「私有財産制の保障」への批判 (95)
3 憲法上の財産権と法律上の財産権 (97)
4 小括――財産権の姿(実体) (101)
第3節 租税と公共の福祉 (101)
第4節 おわりに――憲法典による財産権保障の限界 (105)
第5章 福祉国家の理念と公共の福祉
―― 憲法25条による課税権の限界画定力 ――…107
第1節 はじめに――生存権の租税立法への拘束力 (107)
第2節 租税立法と生存権 (107)
第3節 福祉国家の理念から (110)
第4節 健康で文化的な最低限度の生活と立法府の広い裁量 (111)
第5節 おわりに――租税法律主義への失望と期待 (115)
第6章 近代立憲主義からみる国家の正義と租税の正義
―― 自由意志による贈り物と感謝の責務 ――…117
第1節 はじめに――国家と租税 (117)
第2節 租税の権利性 (117)
第3節 租税法の特質――優位性と強行性 (119)
第4節 国家の正当性――なぜ国家は正しいと信じられるのか (120)
1 立法府の正当性 (120)
2 法の遵守と感謝の責務 (121)
3 公的便益と公共財 (122)
4 公共財と費用負担 (124)
 ⑴ 費用負担の問題 (124) ⑵ ルールと正義 (125)
 ⑶ 法規範と権威 (126) ⑷ 課税と権威 (127)
第5節 国家の不当性――なぜ国家は正しいと信じられないのか (128)
1 「全国民の代表」と政治責任 (128)
2 立法府の構成員の資質 (130)
第6節 ゆらぐ国家の正義と租税の正義――感謝されない国家と租税 (132)
第7節 おわりに――国家の意思と国民の意思との乖離 (133)
第局堯.蹈奪の近代立憲主義による租税理論の再考
第7章 憲法の理念を欠く議会制民主主義と租税への懐疑
―― 自由意志による贈り物の生誕地「自然状態」への回帰 ――…139
第1節 はじめに――国家と租税の正当性 (139)
第2節 代議政体と租税 (141)
1 憲法の理念と議会制民主主義 (141)
2 政治力学と租税 (144)
第3節 憲法の手続規定を誤用する国家 (145)
第4節 国民にとって租税は自由の象徴なのか (146)
第5節 政治権力の起源――ロックの自然状態より (148)
1 『統治二論』と課税問題 (148)
2 自然状態への回帰 (150)
3 自然状態とアナーキー (152)
第6節 おわりに――自然状態と財産権の生誕地 (155)
第8章 近代国家を静観するロックの理性
―― 自由意志による贈り物を捧げる理知的人間観 ――…159
第1節 はじめに――租税は人間の問題である (159)
第2節 ロック理論を通底する「人間観」 (160)
1 自然状態と自然法――自由への出発点 (161)
2 自然法と理性――理知的被造物への可能性 (162)
3 理性の光と自然法 (164)
4 内観する人間 (165)
第3節 ロックの真理――労働と勤勉 (166)
第4節 理性と自由――人間の自由と野獣の放縦 (167)
第5節 知性と自由――知性への信頼 (169)
第6節 真の自由への導き (170)
1 知性と自由と意志 (170)
2 知性の本性――知性の自由 (172)
3 理性の本性――自由への最終判断 (172)
第7節 ロックの着想 (174)
第8節 ロックの理知的人間観 (175)
第9節 固有権(property)と理知的人間 (177)
第10節 おわりに――人間観から憲法観へ (179)
第9章 「代表なければ課税なし」の再考…183
第1節 はじめに――議会制民主主義による課税と財産権の保障 (183)
第2節 ロックの理論は近代憲法典に生きているのか (184)
第3節 アメリカ独立革命の背景 (185)
1 イギリス憲法 (185)
2 イギリス人の権利 (185)
3 ロック理論の共有 (186)
第4節 アメリカ独立戦争までの軌跡 (186)
1 砂糖法(Sugar Act)――革命への伏線 (186)
2 印紙法(Stamp Act)――革命への入口 (187)
3 「代表なければ課税なし」論争 (188)
4 仲介の徒労――植民地代表を議会へ (189)
5 宣言法(Declaratory Act) (190)
6 タウンゼンド諸法(Townshend Acts) (190)
第5節 議会から最高権威の剥奪へ向けて (192)
1 論点となるロック理論 (192)
2 議会制民主主義の重要性 (193)
3 同意と多数決原理の重要性 (194)
4 参政権の重要性 (196)
第6節 立法権と課税権の分離 (197)
第7節 固有権(property)の保全と統治の限界――課税権のゆくえ (198)
第8節 ロックの正統性 (203)
第9節 人民が留保する最高権力 (205)
第10節 おわりに――租税のコントロール権限と憲法典 (207)
第敬堯〜点任亡悗垢觀法理論の構築に向けて
第10章 大日本帝国憲法と租税
―― 課税承認権の封じ込め ――…213
第1節 はじめに――憲法と租税概念との齟齬 (213)
第2節 租税の定義に対する違和感 (214)
第3節 『憲法義解』と租税の本質 (217)
第4節 明治憲法の制定経過と租税 (219)
1 王政復古の大号令 (219)
2 五箇條の御誓文と政體書 (220)
3 地租改正と租税――徴税権と参政権 (222)
4 自由民権運動と租税――民選議院と憲法構想 (224)
5 憲法闘争――イギリス流の排除 (228)
6 起草者・伊藤博文の苦悩 (231)
7 歴史法学による憲法草案への開眼 (233)
第5節 課税承認権の封じ込め (235)
1 欽定憲法と勅撰憲法 (235)
2 臣民観と臣民の権利義務 (236)
3 議会と参政権 (238)
4 議会と課税承認権 (239)
第6節 おわりに――社会契約論・自然法思想の復権 (241)
第11章 租税条項と統治機構の関係についての一考察…245
第1節 はじめに――憲法原理の構造的転換と租税条項 (245)
第2節 大日本帝国憲法の統治機構 (246)
1 憲法と統治機構の起草方針 (246)
2 憲法上の立法事項と地方自治制度 (248)
3 憲法解釈上の法律事項と地方自治制度 (249)
4 租税条項と憲法上の統治団体 (251)
5 小括 (255)
第3節 日本国憲法の統治機構 (256)
1 憲法上の法律事項と地方自治制度 (257)
2 租税条項と憲法上の統治団体 (257)
第4節 日本国憲法における統治原理 (260)
1 厳粛な信託と統治団体 (260)
2 代表機関と統治団体の課税権 (261)
3 財産信託同意の原理と統治団体の課税権 (263)
第5節 おわりに――立憲主義の租税か、立法主義の租税か (265)
第12章 財産権保障の視座に立つ「地方自治の本旨」の再考
―― 近代立憲主義による自治体課税権の限界画定力 ――…267
第1節 はじめに――地方自治と財産権の保障 (267)
第2節 憲法学における地方自治の概念 (267)
第3節 憲法学における地方自治の保障 (270)
1 固有権説 (270)
2 承認説 (271)
3 制度的保障説 (272)
4 新固有権説 (273)
5 諸学説の問題点と新たな発想の視点 (274)
第4節 ロックの信託理論 (276)
第5節 地方自治の原理とロックの信託理論 (277)
1 固有権説の再考 (277)
2 承認説の再考 (278)
3 制度的保障説の再考 (278)
4 新固有権説の再考 (279)
第6節 自治体の課税権と財産権の保障 (280)
1 自治体の権能(自治権)と課税権 (280)
2 ロックの課税権の本質 (281)
3 課税への黙示的な同意(tacit consent) (282)
4 自治体の課税権の限界画定力 (284)
第7節 おわりに――自主課税権と住民の財産権保障の限界点 (286)
第13章 租税法律主義と法の支配の関係についての一考察…289
第1節 はじめに――租税を統制する憲法の基本原理 (289)
第2節 租税「法律」主義とは (290)
第3節 租税を統制する明治憲法の基本原理 (292)
1 法治主義の原則から生ずる當然の事理 (292)
2 「法による支配」の原理と租税 (294)
第4節 租税を統制する日本国憲法の基本原理 (296)
1 法治国の当然の事理 (296)
2 租 税法律主義は「法の支配」の原理から派生した原則であるのか (298)
3 租税に関する立法権は「法の支配」の原理の埒外にあるのか (300)
第5節 おわりに――憲法学への課題 (304)
終章 総括と展望…307
第1節 本書の総括 (307)
第2節 本書の総括を踏まえた展望 (311)
 初出一覧 (319)
 参考文献一覧 (320)




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