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発 行 | : | 2014年12月1日 |
税込定価 | : | 3,780円(本体3,500円) |
判 型 | : | A5判上製 |
ページ数 | : | 168 |
ISBN | : | 978-4-7923-2669-2 |
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■内容紹介 |
目 次 はしがき 初出一覧 凡 例
第一部 民事訴訟と行政訴訟のはざま―文書提出命令事件
第1章 文書提出命令制度と情報公開法の関係……3 一 問題の所在……3 (1) 立法経緯と改正経緯 4 (2) 関連条文の対応関係 4 二 公務秘密文書該当性と不開示情報の関係……5 (1) 公務秘密文書該当性の判断枠組み 5 (2) 不開示情報との関係および判断バランス 6 三 組織的利用文書と組織共用文書の関係……7 四 文書提出命令の申立てと情報公開訴訟……8 (1) 文書提出命令の申立てと立証責任 9 (2) 情報公開訴訟と立証責任―沖縄返還「密約」文書開示請求事件 9 (3) 展 望 13 五 おわりに……13
第2章 文書提出命令事件の現場……15 1.民訴法220条4号ロ(公務秘密文書)と災害調査復命書……15 一 事実と判旨……15 二 争点の所在……20 三 「職務上の秘密」の意義……21 (1) 民訴法191条1項「職務上の秘密」の意義 21 (2) 民訴法191条1項にいう公務員の「職務上の秘密」と公務員が職務上知り得た秘密 22 (3) 民訴法197条1項3号「職業の秘密」の意義 24 (4) 民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知り得た私人の秘密 24 四 「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義……26 五 文書提出義務の存否についての判断枠組み……27 2.民訴法220条4号ニ(自己利用文書)と政務調査費報告書……29 一 事実と判旨……29 二 争点の所在……33 三 自己利用文書該当性判断基準としての三要件……34 四 内部文書性要件と不利益性要件の検討バランス……35 五 政務調査費関係文書と不利益性要件……36 六 政務調査費関係文書と情報公開制度……39 3.創造産業と民事訴訟―知的財産訴訟における民事訴訟法224条の意義……41 一 はじめに……41 二 現代型訴訟と民事訴訟法224条3項……42 三 知的財産訴訟における民事訴訟法224条3項の適用例……44 (1) 事実と判旨 44 (2) 解 説 46 四 創造産業を背景とする民事訴訟の課題……47
第3章 フランスにおける文書の強制的提出事件……49 一 はじめに……49 二 1975年フランス民事訴訟法改正と文書の強制的提出制度……49 三 現行法制度の概要と特色……51 (1) 一方当事者が所持する文書の強制的提出 51 (2) 第三者が所持する文書の強制的提出 52 (3) 真実顕現のための司法協力義務(フランス民法10条)との関係 53 四 文書の強制的提出に関する三つの事件現場……54 (1) 1987年判例(真実顕現のための司法協力義務と公法人) 54 (2) 1990年判例(職業上の秘密と訴訟当事者) 56 (3) 2003年判例(銀行取引秘密と名義人死亡) 58 五 文書の強制的提出制度の展望……60
第二部 民事訴訟法と各訴訟類型の関係
第1章 民事訴訟法と環境訴訟の関係……65 1.「証明責任の転換」と環境法……65 一 問題の所在……65 二 証明責任に関する従来の考え方……66 (1) 民事訴訟法における証明責任をめぐる議論 66 (2) 行政法における証明責任をめぐる議論 67 三 アメリカ民事訴訟法における証明責任をめぐる議論……68 四 環境と証明をめぐる最近の考え方……71 (1) 制度設計レベル 72 (2) 訴訟レベル 73 五 環境法における「証明責任の転換」の意義……77 2.環境訴訟における当事者能力―北川湿地訴訟……79 一 事実と判旨……79 二 解 説……81 (1) 自然物の当事者能力 81 (2) 生物多様性と具体的権利 83 (3) 現行民法と差止めに関する明文規定 84 3.環境訴訟と原告適格論―川辺川訴訟……86 一 事実と判旨……86 二 解 説……90 (1) はじめに 90 (2) ダム訴訟の新たな形態 91 (3) 原審判断が覆された経緯 92 (4) 環境訴訟の特性に即した原告適格論の構築 95 (5) おわりに 106 4.環境訴訟の限界─芦ノ倉沢訴訟……107 一 事実と判旨……107 二 解 説……109 (1) 環境権訴訟としての独自性 109 (2) 公共訴訟の当事者適格 110 5.環境訴訟と国家賠償─奥入瀬訴訟……112 一 事実と判旨……112 二 解 説……114 (1) 民法717条2項の「竹木」の意義 114 (2) 設置又は管理の「瑕疵」の意義 115 6.基地訴訟・空港訴訟の新たな展開―普天間基地訴訟……117 一 事実と判旨……117 二 解 説……122 (1) 判決の構成と論点の所在 122 (2) 本件差止請求の当否 123 (3) 設置又は管理の「瑕疵」の意義 124 (4) 「危険への接近の法理」の適用の有無 127 (5) 将来の損害賠償に係る訴えの適否 129 (6) 本判決の独自性 132
第2章 民事訴訟法と住民訴訟の関係……133 1.和解と住民訴訟─パーク七里御浜訴訟……133 一 事実と判旨……133 二 訴訟上の和解の法的性質……135 三 和解の違法性の判断基準……136 四 財産調査の違法性の判断基準……139 2.債権放棄議決と住民訴訟─東京都檜原村訴訟……140 一 事実と判旨……140 二 本判決の位置づけ……143 三 債権放棄議決を違法・無効評価に導く分岐点……143 四 おわりに……145
第3章 アメリカにおける「行政相殺」概念の意義と活用例……147 一 はじめに……147 二 学生ローンと社会保障年金の行政相殺事例……148 (1) 事実と判旨 148 (2) 解 説 149 三 アメリカの社会保障制度と行政相殺の活用可能性……151
結 び……155
索 引……157
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