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水循環健全化対策の基礎研究-計画・評価・協働-
中央学院大学社会システム研究所 編集
佐藤 寛・林 健一 著
水循環健全化対策の基礎研究-計画・評価・協働-
発 行2014年12月20日
税込定価4,104円(本体3,800円)
判 型A5判並製
ページ数224頁
ISBN978-4-7923-8074-8
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■内容紹介
目  次
発刊にあたり
序章 研究目的と本書の概観 1
第1部 水循環の保全再生に関する計画の管理・評価のあり方
第1章 基礎的自治体の環境基本計画における
「環境指標」の設定状況と課題 9
1 本章の検討課題 9
2 環境指標の役割と分析の視点 10
(1)環境基本計画に果たす環境指標の役割 10
(2)分析の視点 12
3 利根川上流域の基礎的自治体が活用する「環境指標」の
現状と課題 15
(1)分析対象自治体の選定 15
(2)前橋市の環境基本計画 16
(3)高崎市の環境基本計画 19
(4)玉村町の環境基本計画 23
(5)伊勢崎市の環境基本計画 28
(6)太田市の環境基本計画 31
(7)群馬県の環境基本計画 34
(8)事例分析のまとめと考察 38
4 おわりに 41
第2章 群馬県環境基本計画における環境指標の
活用状況と課題 43
1 本章の検討課題 43
2 群馬県における環境基本計画の見直し状況 44
(1)群馬県環境基本条例の概要 44
(2)計画見直しの背景 44
(3)後期計画における重点課題の概要 44
(4)後期計画における「施策の展開方向と行動方針」の概要 48
(5)計画の見直しプロセスの分析 50
3  前期・後期計画の環境指標の比較分析 53
(1)分析の対象 53
(2)分析の視点 54
(3)前期・後期の環境指標の比較分析 55
4 おわりに 60
第3章 環境指標と行政評価指標を統合した
事業評価指標体系の構築 63
1 本章の検討課題 63
2 環境指標の意義と役割 63
(1)環境指標の概念 64
(2)環境基準との関連 66
(3)環境指標に関する先行研究 66
3 行政評価指標の意義と役割 67
(1)行政評価指標の定義 67
(2)行政評価指標の体系 68
(3)自治体水循環保全再生対策の評価指標 69
(4)環境指標と行政評価指標の関係性と役割分担 71
4 おわりに 72
第4章 環境配慮行動の成果把握を中心とした
施策評価指標モデルの構築 75
1 本章の検討課題 75
2 分析の視点 76
(1)環境配慮行動とは 76
(2)環境配慮行動と各指標の関係 76
(3)参加型評価手法の意義 78
3 水環境保全・再生施策における指標体系の考察 79
(1)分析対象施策の概要 79
(2)環境指標の活用状況 79
(3)利根川流域圏で活用されている環境指標の比較分析 82
(4)評価指標体系の提示 85
4 おわりに 86
第5章 「水循環計画」の特性とその評価指標のあり方 89
1 本章の検討課題 89
2 水循環保全再生計画の特性と対策の特徴 90
(1)都道府県レベルでの計画策定状況 90
(2)自治体政策における水循環健全化対策の位置づけ 91
(3)水循環計画に期待される役割 92
(4)「水循環系の健全化」対策の体系 96
3 地下水保全再生対策にみる評価指標の活用状況と課題 99
(1)水循環計画における評価指標の活用状況 99
(2)指標の分類基準 99
(3)地下水保全・再生対策の指標活用状況とその課題 100
(4)今後設定されることが望ましい環境指標の指針案 101
4 おわりに 106
第6章 ロジック・モデルを用いた地下水保全
再生施策の評価指標のあり方 109
1 本章の検討課題 109
2 ロジック・モデルの意義と特徴 110
(1)プログラム評価とロジック・モデルの関係 110
(2)ロジック・モデルの意義と特徴 111
(3)ロジック・モデルに注目する理由 113
3 地下水保全再生施策に関するロジック・モデルの構築 114
(1)長野県水環境保全計画の概要と構成 114
(2)水環境が直面している課題と施策の対応関係 115
(3)「地下水保全再生施策」に関するロジック・モデルの構築 117
(4)ロジック・モデルを活用した設定指標の分析 122
(5)地下水保全再生施策の評価指標のあり方 124
4 おわりに 126
第2部 水循環の保全再生に向けた関係主体の対話と協働のあり方
第7章 政策評価情報の循環過程の確立に向けた課題 131
1 本章の検討課題 131
2 自治体評価システムの成果と課題 132
(1)評価システム導入による成果と課題 132
(2)「住民の声」の反映状況の分析 135
(3)本章における検討課題と分析の視点 137
3 広聴手法の比較分析と新たな手法の構想 140
(1)評価情報形成過程と広聴手法の活用概況 140
(2)広聴手法の比較分析 141
(3)新たな広聴手法の構想とその体系 147
(4)今後の検討課題 151
4 おわりに 151
第8章 ステークホルダーとの協働による湿地保全
再生システムの構築 155
1 本章の検討課題 155
2 日本の湿地保全政策の現状と課題 156
(1)ラムサール条約の概要 156
(2)日本の湿地保全政策の概要 157
(3)ラムサール条約の理念実現に向けた課題 158
3 「協働による湿地保全再生システム」構築に向けた視座 161
(1)マルチステークホルダー・プロセスの活用 161
(2)協働システム構築に向けた課題 163
(3)環境指標を中核とした協働システムの確立 164
4 おわりに 164
第9章 社会貢献活動・協働推進条例の内容分析
−NPO活動の活性化と協働の深化に向けて 167
1 本章の検討課題 167
2 社会貢献活動支援・協働推進条例の意義 168
(1)NPOの社会的役割 168
(2)協働の必要性と可能性 169
(3)協働等を推進するためのスキーム 169
3 社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析 171
(1)社会貢献活動支援条例の分析 171
(2)協働推進条例の分析 175
(3)NPOの活動活性化と協働の深化に向けて 180
4 おわりに 182
第10章 
「新しい公共支援事業」を活用した
NPO・市民協働による水環境再生 183
1 本章の検討課題 183
2 新しい公共支援事業のスキームとその特徴 184
(1)「新しい公共」概念の登場と展開 184
(2)「新しい公共支援事業」のスキーム 186
(3)マルチステークホルダー・プロセスの活用 187
3 市民・NPOの協働による水環境再生の取組み 189
(1)千波湖水質浄化のための環境モデル事業(茨城県) 190
(2)「山田堰」等の世界産業遺産登録をめざす協働プロジェクト
(福岡県) 192
(3)絶滅危惧種ガシャモク保全と新たな二次的自然創出事業
(福岡県) 194
(4)藻場づくり応援事業(青森県) 195
(5)米代川流域資源利活用創造事業(秋田県) 197
(6)市民・NPOによる持続的な取組みに向けた課題 199
4 おわりに 201

あとがき  203
参考文献・資料  206




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