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オーストリアの成年後見法制
青木仁美 著
オーストリアの成年後見法制
発 行2015年3月10日
税込定価8,208円(本体7,600円)
判 型A5判上製
ページ数416頁
ISBN978-4-7923-2665-4
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■内容紹介
目  次

はしがき

序 章 1
1 問題の所在(1)
2 本書の目的と課題(13)
3 本書の構成(20)

第1章 代弁人法の成立・発展過程と現在の法状況 21

第1節 一般民法典成立から代弁人法成立まで 21
第1項 1811年の一般民法典における成年者の法的保護に関する制度 21
1 一般民法典の成立過程(21)
2 障害者に関する法的規制の経緯(24)
3 1811年の一般民法典における「代弁人」の意義(27)
4 1811年の一般民法典における成年者保護制度(30)
第2項 行為能力剥奪宣告令の成立とその内容 34
1 行為能力剥奪宣告令の成立過程(34)
2 行為能力剥奪宣告令の内容(36)
3 行為能力剥奪宣告令に対する非難(39)
第3項 小 括 43
1 要約(43)
2 分析(44)
第2節 代弁人法成立から2006年の代弁人法改正まで 45
第1項 代弁人法の成立過程 45
1 草案成立まで(45)
2 行為能力剥奪宣告令から代弁人法へ(46)
3 代弁人協会設立のためのモデル・プロジェクト(48)
4 法改正に必要とされた費用(52)
5 代弁人法の革新的部分(53)
第2項 1983年の代弁人法の内容 56
1 代弁人の法的地位(56)
2 代弁人が任命されるための要件(58)
3 代弁人制度利用の効果(60)
4 代弁人の選任(63)
5 代弁人制度利用の終了(63)
6 ドイツ法との比較(64)
第3項 代弁人協会の発足とその活動内容 67
1 代弁人協会の成立過程(67)
2 代弁人協会の法的基礎(67)
3 専業代弁人(68)
4 ボランティア代弁人(69)
5 代弁人の活動(71)
第4項 代弁人法成立後の状況 72
1 代弁人法施行5年後の状況(72)
2 代弁人法施行10年後の状況(75)
3 代弁人法以外の法改正(76)
第5項 小 括 78
1 要約(78)
2 分析(79)
第3節 2006年の代弁人法の改正 80
第1項 改正前の問題点および状況 80
1 代弁人制度利用の増加原因(80)
2 代弁人協会からみた代弁人法改正の必要性(83)
3 クリアリングによる経費削減(84)
第2項 2006年代弁人法改正法における主たる改正点 85
1 改正の経緯(85)
2 主たる改正点(86)
第3項 代弁人法改正法の革新的部分 89
1 補充性原則の強化(89)
2 代弁人として任命される者(90)
3 本人の福祉に関する代弁人の権利および義務(95)
4 身上監護(97)
第4項 老齢配慮代理権 100
1 2つの老齢配慮代理権の差異(101)
2 老齢配慮代理権が形式要件を満たしていない場合(103)
第5項 近親者の法定代理権(Vertretungsbefugnis nächster Angehöriger) 103
1 制度の基本的内容(103)
2 近親者代理権の要件と効果(104)
3 濫用防止措置(106)
第6項 オーストリア中央代理〔権〕目録への登録 107
1 老齢配慮代理権の登録(107)
2 近親者代理権の登録(108)
3 登録証明書の効力(108)
4 オーストリア中央代理〔権〕目録への登録状況(109)
第7項 患者配慮処分(Patientenverfügung) 111
1 患者配慮処分法の制定(111)
2 患者配慮処分の種類(112)
3 患者配慮処分の登録方法(114)
第8項 小 括 116
1 要約(116)
2 分析(117)
第4節 被代弁人の選挙権 118
第1項 日本の問題点とオーストリアの状況 118
第2項 憲法裁判所の違憲判決 121
1 憲法裁判所訴訟のきっかけ(121)
2 当時の手続過程(122)
3 憲法裁判所の見解(123)
第3項 投票に際する障害者への援助 125
第4項 障害者が投票所へ行けない場合の選挙実施方法 127
1 選挙カードによる投票(127)
2 移動する選挙管理委員会(Fliegende Wahlkommission)(128)
3 郵便投票(129)
第5項 チロル州官庁職員へのインタビュー 129
第6項 小 括 132
1 要約(132)
2 分析(132)
第5節 障害者権利条約が代弁人法へ及ぼす影響 134
第1項 障害者権利条約と代弁人法との関係 134
1 問題となる条項(134)
2 条約と代弁人法の関係(134)
第2項 条約12条が代弁人法へ及ぼす影響 136
1 権利能力との関係(136)
2 法定代理との関係(136)
3 行為能力の制限との関係(139)
4 行為能力の制限以外の問題点(141)
第3項 小 括 143
1 要約(143)
2 分析(144)

第2章 本人保護の不十分さに関する問題 145

第1節 代弁人法における身上監護概念 145
第1項 身上監護に関する条文の変遷 146
1 1984年代弁人法施行時の条文(146)
2 2001年親子法改正に伴う改正(147)
3 2006年代弁人法改正に伴う改正(149)
第2項 代弁人法における「事務」概念 150
1 財産に関する事務(151)
2 身上監護として分類される事務(152)
第3項 身上監護に関する判例 156
1 見守り的身上監護の排除が問題となった判例(156)
2 代弁人の自由制限に関する権限を否定した判例(160)
3 判例の分析(165)
第4項 家族法に関する事務 165
1 婚姻(166)
2 離婚(168)
3 親子関係(173)
4 遺言の作成(177)
5 家族法に関する判例の分析(178)
第5項 身上監護を任務とする代弁人の任命に関する議論 178
1 判例(179)
2 学説(184)
第6項 小 括 186
1 要約(186)
2 分析(187)
第2節 代弁人の医療同意権 188
第1項 医療同意権の法内容 189
1 本人が同意に対して認識能力および判断能力を有する場合(189)
2 同意に関する認識能力および判断能力の有無が不明確な場合(191)
3 本人が同意に対して認識能力および判断能力を有しない場合(192)
4 医療同意権に関する判例(196)
第2項 小 括 209
1 要約(209)
2 分析(209)
第3節 代弁人の居所決定権 209
第1項 現在の法状況 210
1 本人が居所決定に対して認識能力および判断能力を有する場合(210)
2 本人が居所決定に対して認識能力および判断能力を有しない場合(211)
3 居所決定権の制定過程(212)
4 裁判所の許可(213)
第2項 本人の住居の確保 213
1 代弁人の一般的義務(213)
2 解約告知に対する防御(215)
第3項 自由制限措置 217
1 代弁人による自由制限(217)
2 措置入院法とホーム滞在法(217)
第4項 ホーム契約 220
1 ホーム契約とは(220)
2 ホーム契約の内容(221)
3 ホーム契約と代弁人制度との関係(223)
第5項 小 括 227
1 要約(227)
2 分析(228)
第4節 代弁人と裁判所の関係 228
第1項 代弁人の報告義務 229
1 原則(229)
2 報告義務に関する判例(231)
第2項 裁判所による許可 234
1 条文の内容および判例(235)
2 身上監護に関する許可が必要となる事務(238)
3 財産管理に関する事務(239)
4 医的治療,不妊手術,研究(243)
5 居所決定(244)
6 自由制限(244)
7 ホーム契約の締結(244)
第3項 本人の福祉 245
1 本人の福祉という概念の内容(245)
2 本人の福祉に関する根拠条文(246)
3 本人の福祉のための裁判所の活動(247)
第4項 小 括 247
1 要約(247)
2 分析(248)
第5節 代弁人の責任 249
第1項 代弁人の責任の法的基礎 249
1 代弁人の責任を検討する意義(249)
2 責任の法的基礎(250)
第2項 代弁人と国家賠償責任 258
1 官職賠償責任法との関係(258)
2 最高裁2001年10月22日判決(259)
第3項 未申請の社会扶助に関する代弁人の責任 263
1 問題点(263)
2 判例(263)
3 社会扶助申請義務に関する見解(266)
第4項 小 括 269
1 要約(269)
2 分析(269)

第3章 オーストリア,日本およびドイツにおける
成年後見人等獲得の取り組み 271

第1節 オーストリアの協会代弁人制度 271
第1項 協会代弁人制度 271
1 適格な協会(271)
2 代弁人協会の任務(272)
第2項 2006年の法改正において与えられた代弁人協会の課題 274
1 代弁人制度の利用件数の増加(274)
2 任務範囲拡張の過程(274)
第3項 代弁人協会の任命と協会代弁人への代弁人職の委託 279
1 法人代弁人としての代弁人協会(279)
2 協会代弁人への委託(280)
3 協会代弁人の権利および義務(281)
4 協会代弁人の交代と代理(282)
第4項 代弁人へのインタビュー 282
1 協会代弁人ゴッドフリード・ガブリエルさんへのインタビュー(282)
2 協会代弁人バーバラ・レーナー=ビュルグルさんへのインタビュー(284)
3 ボランティア代弁人,クリスティン・ヘニングさんへのインタビュー(285)
第5項 小 括 289
1 要約(289)
2 分析(289)
第2節 日本における成年後見人等の確保に対する取り組み 290
第1項 「成年後見の社会化」に対する国および地方公共団体の取り組み 291
1 成年後見制度の必要性(291)
2 区市町村長の申立権と成年後見制度利用支援事業(292)
3 地方自治体の取り組み(296)
第2項 成年後見人の確保に対する各職能団体の取り組み 300
1 第三者後見の増加(300)
2 弁護士の取り組み(301)
3 司法書士の取り組み(303)
4 社会福祉士の取り組み(305)
5 エフピックの取り組み(306)
第3項 社会福祉協議会の成年後見制度に対する取り組み 307
1 社会福祉協議会とは(307)
2 社会福祉協議会と地域福祉権利擁護事業(309)
3 社会福祉協議会の具体的な取り組み(311)
4 成年後見人等へのサポート(313)
第4項 日本における法人後見 314
1 明文化の経緯(314)
2 現在の法人後見の利用状況(314)
3 法人後見の意義(315)
4 社会福祉協議会と法人後見(318)
5 リーガルサポートと法人後見(320)
第5項 小 括 322
1 要約(322)
2 分析(322)
第3節 ドイツ世話協会の取り組み 323
第1項 ドイツの世話制度の利用状況 324
第2項 世話協会の活動の歴史 324
1 世話法改正前の後見協会(324)
2 組織化された後見(325)
3 ボランティア世話人の経緯(327)
第3項 世話協会の必要性 329
1 個人的な世話(329)
2 自然人の任命の優先(330)
3 法人による世話の必要性(333)
4 協会による世話人職の受任(335)
第4項 世話協会の認可要件 336
1 ドイツ民法典における世話協会の認可要件(336)
2 認可の具体的要件(338)
3 州法における認可要件(340)
4 支部協会が世話協会になる場合の問題点(341)
5 独立した世話協会の具体的な活動状況(342)
第5項 小 括 344
1 要約(344)
2 分析(344)

終章 345

第1項 オーストリア代弁人法と日本の成年後見法との比較 345
第2項 序章で提示した問題提起に対する考察 353
1 本人の能力を必要以上に制限する側面について(353)
2 本人保護が不十分である側面について(357)
第3項 統括と今後の課題 358
1 統括(358)
2 今後の課題(361)
資料 369
一 2006年オーストリア代弁人法改正法(BGBI I 2006/92)(369)
二 ホーム契約法(消費者保護法からの抜粋)(386)

 主要条文索引(392)
 主要判例索引(393)
 主要事項索引(394)




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