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国家と社会の基本法 [第3版]
上野幸彦/古屋 等 著
国家と社会の基本法 [第3版]
発 行2015年4月1日
税込定価2,700円(本体2,500円)
判 型A5判並製
ページ数289頁
ISBN9784792305727
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■内容紹介
目   次
はしがき
機々餡箸隆靄榾1
A 序  説2
第 1 章 総  説2
1 国家の成立要素(2) 2 国家の基本法(3)
第 2 章 日本の基本法5
1 大日本帝国憲法(5) 2 日本国憲法の成立(6)
3 日本国憲法の基本原理(6)
B 人  権14
第 1 章 総  説14
1 歴史と展開(14) 2 人権の観念と分類(19)
3 憲法の人権規定と私人間効力(22) 4 人権享有の主体(25)
第 2 章 包括的人権31
1 個人の尊重・幸福追求権〔第13条〕(31)
2 法の下の平等〔第14条〕(37)
第 3 章 自由権42
1 総 説(42) 2 精神的自由権(43) 3 経済的自由権(55)
4 人身の自由(59)
第 4 章 社会権65
1 総 説(65) 2 生存権〔第25条〕(65)
3 教育を受ける権利〔第26条〕(68) 4 労働者の権利(70)
C 統治機構77
第 1 章 統治に関する基本原理77
第 2 章 国  会78
1 国会の権能と法律の役割(78) 2 国会の組織と衆議院の
優越(80) 3 会期と会議の原則(81) 4 国政調査権・議院
自律権・議員特権(83)
第 3 章 内  閣84
1 行政権と議院内閣制(84) 2 内閣総理大臣(85)
3 内閣の権能(85) 4 衆議院の解散権と総辞職・その他の権限(87)
第 4 章 裁判所88
1 司法権の独立(88) 2 裁判所の組織(89) 3 裁判官の任命(89)
4 裁判官の独立(90) 5 裁判の公正と司法参加(91)
6 司法権の範囲と限界(93) 7 違憲審査制(96)
第 5 章 地方自治101
1 地方自治の保障(101) 2 地方公共団体の権能(103)
3 条例制定権とその限界(105)
第 6 章 憲法改正106
1 憲法改正の手続(106) 2 憲法改正の限界(109)
D 行政と法111
第 1 章 行政法の意義と基本原理111
1 行政法とは何か(111)
2 行政の担い手(行政主体と行政機関)(113)
3 法律による行政の原理(115)
第 2 章 法治行政をめぐる諸問題123
1 行政立法(124) 2 行政裁量(125) 3 行政指導(126)
第 3 章 行政行為の効力と瑕疵129
1 行政行為とその効力(129) 2 行政行為の瑕疵と取消(131)
3 行政上の義務履行確保(131)
第 4 章 国家補償133
1 国家賠償(133) 2 損失補償(136) 3 国家補償の谷間(137)
第 5 章 行政不服申立て138
1 行政不服申立ての意義(138) 2 不服申立ての対象(140)
3 不服申立ての種類(141) 4 不服申立ての審理と判断(143)
5 行政審判(145)

供ー匆颪隆靄榾147
A 家族と法148
第 1 章 序  説148
1 家族・国家・法律(148) 2 日本の家族法制(148)
第 2 章 婚  姻149
1 成立要件(149) 2 効 果(151) 3 夫婦の財産関係(152)
4 婚姻関係の解消(153) 5 内縁・事実婚の法的保護(155) 6 親族間における私的扶養責任(155)
第 3 章 親  子158
1 親子関係(158) 2 親 権(160)
第 4 章 相続と遺言163
1 相続の意義(163) 2 相続の開始原因(163) 3 相続人(163)
4 相続の承認・放棄(165) 5 相続分(165) 6 遺 言(167)
B 財産と法169
第 1 章 契  約169
1 総 説(169) 2 法律行為の主体(171) 3 意思表示(174)
4 契約の成立(175) 5 物 権(177) 6 知的財産権(180)
第 2 章 不法行為184
1 事故と法的責任の諸形態(184) 2 不法行為制度の目的(184)
3 一般不法行為責任(185) 4 特殊不法行為責任(186)
5 立証責任(189)
C 犯罪と法190
第 1 章 刑罰制度190
1 社会統制手段としての制裁(190) 2 法による刑罰権の
規制(190) 3 刑罰の種類(191) 4 刑罰の目的(191)
5 抑制的な刑罰の活用(191) 6 責任主義(192)
第 2 章 犯罪と法194
1 総 説(194) 2 罪刑法定主義(194)
第 3 章 犯罪の一般的成立要件196
1 総 説(196) 2 行 為(196) 3 構成要件該当性(197)
4 違法性(197) 5 有責性(199)

掘),蛤枷203
A 法とは何か204
第 1 章 序 説204
第 2 章 法と道徳204
1 総 説(204) 2 法と道徳との区別(205)
3 法と道徳との関連(207)
第3章 法の理念209
1 序 説(209) 2 正 義(209) 3 法的安定性(211)
第 4 章 法の分類212
1 自然法と実定法(212) 2 国内法と国際法(213)
3 公法・私法・社会法(214)
B 裁判と法216
第 1 章 序 説216
1 紛争の解決(216) 2 裁判の特質(216) 3 公正な裁判(217)
4 裁判手続の種類(218)
第 2 章 裁判と法218
1 総 説(218) 2 裁判の規準(法源)(218)
3 法の適用と解釈(223)
C 民事手続227
第 1 章 民事紛争解決の諸方式227
1 総 説(227) 2 裁判外の紛争処理の諸方式(227)
第 2 章 民事訴訟229
1 手続の原則(229) 2 手続の概要(229)
第 3 章 家庭事件233
1 総 説(233) 2 家庭事件の種類(233)
D 刑事手続235
第 1 章 刑事訴訟の基本構造235
1 総 説(235) 2 刑事訴訟の構造(235)
第 2 章 刑事手続の諸原則236
1 デュー・プロセスの保障(236) 2 捜査活動に対する規制(236)
3 無罪の推定(237)
第 3 章 刑事手続の概要237
1 捜 査(237) 2 公訴の提起(239) 3 公判手続(240)
4 上 訴(241) 5 非常救済手続(241)
第 4 章 少年事件244
1 総 説(244) 2 少年法の対象(244) 3 少年犯罪の手続(244)
E 行政訴訟246
第 1 章 行政訴訟の基本構造246
1 行政事件の裁判と行政事件訴訟法(246)
2 行政事件の訴訟類型(248) 3 義務付け訴訟・差止訴訟(250)
第 2 章 取消訴訟の提起251
1 取消訴訟の訴訟要件(251) 2 処分性(253)
3 原告適格(256) 4 狭義の訴えの利益(259)
第 3 章 取消訴訟の審理と仮の救済261
1 職権証拠調べ・訴訟参加(261) 2 仮の権利保護(261)
第 4 章 その他の行政訴訟263
1 当事者訴訟(263) 2 民衆訴訟・機関訴訟(265)
〈資 料〉 日本国憲法(全文)




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