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日本交通政策研究会研究双書 28
日本の交通政策
-岡野行秀の戦後陸上交通政策論議-
岡野行秀/杉山雅洋 著
日本の交通政策
発 行2015年5月10日
税込定価3,240円(本体3,000円)
判 型A5判上製
ページ数194頁
ISBN978-4-7923-5064-2
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■内容紹介
目  次
まえがき
序章――本書作成の経緯に寄せて――
 
第1章 第2次世界大戦後の廃墟から復興へ
1 終戦直後の交通機関を取り巻く状況
1−1 戦時荒廃の状況
1−2 復興への手がかり
2 陸上交通政策の動向
2−1 鉄道政策
2−2 道路政策
3 航空政策──航空憲法(45・47体制)とその廃止──
3−1 民間航空輸送の再開
3−2 国内航空2社体制構想
3−3 航空憲法(45・47体制)とその廃止
4 海運政策──海運集約とその後─―
4−1 海運自由の原則
4−2 海運再建整備二法
4−3 中核6社体制とその後
 
第2章 総合交通体系(政策)
1 総合交通体系とは
2 総合交通体系論の背景
2−1 総合交通政策における英国・米国の教訓
 1)英国の場合
 2)米国の場合
2−2 わが国のケース
 1)通運性悪説
 2)イコール・フッティングの欠如説
2−3 総合交通特別会計構想と自動車重量税
3 1971(昭和46)年での動向
3−1 総合的交通体系論
3−2 運輸政策審議会「46答申」
4 イコール・フッティング論
4−1 マンスの提案とルイスの批判
4−2 岡野のイコール・フッティング論
5 「46答申」の解釈、評価とその後の展開
5−1 市場競争vs政府規制をめぐる解釈
5−2 「46答申」後の展開
 
第3章 国鉄改革──分割・民営化──
1 国鉄経営悪化の経緯と対応
1−1 公社国鉄の経営悪化
1−2 国鉄最終年度の状況
1−3 国鉄解体論、分割・民営化論
2 経営悪化の要因と再建計画の挫折
2−1 経営悪化の要因と経営改善計画
2−2 政府の対応
3 第2次臨時行政調査会答申(1982(昭和57)年5月17日)
3−1 第2次臨時行政調査会
3−2 第4部会報告
4 国鉄再建監理委員会意見(1985(昭和60)年7月26日)
4−1 分割・民営化の提案
4−2 具体的改革案
4−3 民営化後のあり方
5 「意見書」の提言を受けて
5−1 長期債務処理の失敗
5−2 株式公開・売却
5−3 新幹線リース方式(一括保有方式)から上下一体方式へ
5−4 三島会社(経営安定基金)と貨物会社(第2種鉄道事業者)
6 国鉄改革の評価
 
第4章 道路関係四公団改革
1 日本道路公団等の改革に向けて
1−1 特殊法人改革の背景と主なプロセス
1−2 諸井委員会と道路関係四公団民営化推進委員会
2 民営化推進委員会「意見書」(2002(平成14)年12月6日)
2−1 基本理念への疑念
2−2 政府・与党協議会の対応
3 改革論議プロセスでの事実誤認
3−1 第2の国鉄論
3−2 路線別収支の捉え方
4 改革案をめぐる評価と有料道路制度のあり方
4−1 改革案への評価
4−2 有料道路制度のあり方
 
第5章 道路特定財源制度の廃止
1 道路特定財源の一般財源化への経緯
1−1 道路整備緊急措置法の改正と道路整備充足論
1−2 道路財特法とその一部改正での複雑なプロセス
2 道路特定財源制度廃止後の自動車関連諸税
2−1 自動車関連諸税の沿革
2−2 自動車関連諸税での非論理性
3 道路特定財源制度の意義と役割
3−1 特定財源制度の意義
3−2 英国・米国での実情
3−3 道路特定財源制度のあり方──再考──
附論 道路特定財源の転用論について──「21世紀の公共事業を考える有識者会議」での扱い──
 
第6章 規制緩和政策
1 規制(政策)と規制緩和(政策)
1−1 規制の基本類型
1−2 参入規制の緩和
2 運輸部門における規制緩和
2−1 規制緩和論の風潮
2−2 量的免許と質的免許
2−3 規制緩和の本質
3 バス事業の規制緩和──乗合バス事業を中心に──
3−1 運輸行政での需給調整規制廃止の流れ
3−2 乗合バスに関する運政審答申の骨格
3−3 乗合バスサービスの維持
4 宅配便の運賃規制
4−1 小口貨物=「ゴミ」貨物論と宅配便
4−2 宅配便成長の要因
4−3 1983(昭和58)年の運賃認可

5 タクシーの同一地域同一運賃制度のあり方
5−1 同一地域同一運賃制度の論理
5−2 届出運賃登録制度の提案

終 章

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