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日本交通政策研究会研究双書 28
日本の交通政策
-岡野行秀の戦後陸上交通政策論議- |
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| 岡野行秀/杉山雅洋 著 |
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| 発 行 | ： | 2015年5月10日 |
| 税込定価 | ： | 3,240円（本体3,000円） |
| 判 型 | ： | A5判上製 |
| ページ数 | ： | 194頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-5064-2 |
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| ■内容紹介 |
目 次
まえがき
序章――本書作成の経緯に寄せて――
第１章 第２次世界大戦後の廃墟から復興へ
１ 終戦直後の交通機関を取り巻く状況
１−１ 戦時荒廃の状況
１−２ 復興への手がかり
２ 陸上交通政策の動向
２−１ 鉄道政策
２−２ 道路政策
３ 航空政策──航空憲法（45・47体制）とその廃止──
３−１ 民間航空輸送の再開
３−２ 国内航空２社体制構想
３−３ 航空憲法（45・47体制）とその廃止
４ 海運政策──海運集約とその後─―
４−１ 海運自由の原則
４−２ 海運再建整備二法
４−３ 中核６社体制とその後
第２章 総合交通体系（政策)
１ 総合交通体系とは
２ 総合交通体系論の背景
２−１ 総合交通政策における英国・米国の教訓
１）英国の場合
２）米国の場合
２−２ わが国のケース
１）通運性悪説
２）イコール・フッティングの欠如説
２−３ 総合交通特別会計構想と自動車重量税
３ 1971（昭和46）年での動向
３−１ 総合的交通体系論
３−２ 運輸政策審議会「46答申」
４ イコール・フッティング論
４−１ マンスの提案とルイスの批判
４−２ 岡野のイコール・フッティング論
５ 「46答申」の解釈、評価とその後の展開
５−１ 市場競争vs政府規制をめぐる解釈
５−２ 「46答申」後の展開
第３章 国鉄改革──分割・民営化──
１ 国鉄経営悪化の経緯と対応
１−１ 公社国鉄の経営悪化
１−２ 国鉄最終年度の状況
１−３ 国鉄解体論、分割・民営化論
２ 経営悪化の要因と再建計画の挫折
２−１ 経営悪化の要因と経営改善計画
２−２ 政府の対応
３ 第２次臨時行政調査会答申（1982（昭和57）年５月17日)
３−１ 第２次臨時行政調査会
３−２ 第４部会報告
４ 国鉄再建監理委員会意見（1985（昭和60）年７月26日)
４−１ 分割・民営化の提案
４−２ 具体的改革案
４−３ 民営化後のあり方
５ 「意見書」の提言を受けて
５−１ 長期債務処理の失敗
５−２ 株式公開・売却
５−３ 新幹線リース方式（一括保有方式）から上下一体方式へ
５−４ 三島会社（経営安定基金）と貨物会社（第２種鉄道事業者）
６ 国鉄改革の評価
第４章 道路関係四公団改革
１ 日本道路公団等の改革に向けて
１−１ 特殊法人改革の背景と主なプロセス
１−２ 諸井委員会と道路関係四公団民営化推進委員会
２ 民営化推進委員会「意見書」（2002（平成14）年12月６日)
２−１ 基本理念への疑念
２−２ 政府・与党協議会の対応
３ 改革論議プロセスでの事実誤認
３−１ 第２の国鉄論
３−２ 路線別収支の捉え方
４ 改革案をめぐる評価と有料道路制度のあり方
４−１ 改革案への評価
４−２ 有料道路制度のあり方
第５章 道路特定財源制度の廃止
１ 道路特定財源の一般財源化への経緯
１−１ 道路整備緊急措置法の改正と道路整備充足論
１−２ 道路財特法とその一部改正での複雑なプロセス
２ 道路特定財源制度廃止後の自動車関連諸税
２−１ 自動車関連諸税の沿革
２−２ 自動車関連諸税での非論理性
３ 道路特定財源制度の意義と役割
３−１ 特定財源制度の意義
３−２ 英国・米国での実情
３−３ 道路特定財源制度のあり方──再考──
附論 道路特定財源の転用論について──「21世紀の公共事業を考える有識者会議」での扱い──
第６章 規制緩和政策
１ 規制（政策）と規制緩和（政策）
１−１ 規制の基本類型
１−２ 参入規制の緩和
２ 運輸部門における規制緩和
２−１ 規制緩和論の風潮
２−２ 量的免許と質的免許
２−３ 規制緩和の本質
３ バス事業の規制緩和──乗合バス事業を中心に──
３−１ 運輸行政での需給調整規制廃止の流れ
３−２ 乗合バスに関する運政審答申の骨格
３−３ 乗合バスサービスの維持
４ 宅配便の運賃規制
４−１ 小口貨物＝「ゴミ」貨物論と宅配便
４−２ 宅配便成長の要因
４−３ 1983（昭和58）年の運賃認可
５ タクシーの同一地域同一運賃制度のあり方
５−１ 同一地域同一運賃制度の論理
５−２ 届出運賃登録制度の提案
終 章
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