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日本交通政策研究会研究双書 28 日本の交通政策 -岡野行秀の戦後陸上交通政策論議- |
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岡野行秀/杉山雅洋 著 |
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発 行 | : | 2015年5月10日 |
税込定価 | : | 3,300円(本体3,000円) |
判 型 | : | A5判上製 |
ページ数 | : | 194頁 |
ISBN | : | 978-4-7923-5064-2 |
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■内容紹介 |
目 次 まえがき 序章――本書作成の経緯に寄せて―― 第1章 第2次世界大戦後の廃墟から復興へ 1 終戦直後の交通機関を取り巻く状況 1−1 戦時荒廃の状況 1−2 復興への手がかり 2 陸上交通政策の動向 2−1 鉄道政策 2−2 道路政策 3 航空政策──航空憲法(45・47体制)とその廃止── 3−1 民間航空輸送の再開 3−2 国内航空2社体制構想 3−3 航空憲法(45・47体制)とその廃止 4 海運政策──海運集約とその後─― 4−1 海運自由の原則 4−2 海運再建整備二法 4−3 中核6社体制とその後 第2章 総合交通体系(政策) 1 総合交通体系とは 2 総合交通体系論の背景 2−1 総合交通政策における英国・米国の教訓 1)英国の場合 2)米国の場合 2−2 わが国のケース 1)通運性悪説 2)イコール・フッティングの欠如説 2−3 総合交通特別会計構想と自動車重量税 3 1971(昭和46)年での動向 3−1 総合的交通体系論 3−2 運輸政策審議会「46答申」 4 イコール・フッティング論 4−1 マンスの提案とルイスの批判 4−2 岡野のイコール・フッティング論 5 「46答申」の解釈、評価とその後の展開 5−1 市場競争vs政府規制をめぐる解釈 5−2 「46答申」後の展開 第3章 国鉄改革──分割・民営化── 1 国鉄経営悪化の経緯と対応 1−1 公社国鉄の経営悪化 1−2 国鉄最終年度の状況 1−3 国鉄解体論、分割・民営化論 2 経営悪化の要因と再建計画の挫折 2−1 経営悪化の要因と経営改善計画 2−2 政府の対応 3 第2次臨時行政調査会答申(1982(昭和57)年5月17日) 3−1 第2次臨時行政調査会 3−2 第4部会報告 4 国鉄再建監理委員会意見(1985(昭和60)年7月26日) 4−1 分割・民営化の提案 4−2 具体的改革案 4−3 民営化後のあり方 5 「意見書」の提言を受けて 5−1 長期債務処理の失敗 5−2 株式公開・売却 5−3 新幹線リース方式(一括保有方式)から上下一体方式へ 5−4 三島会社(経営安定基金)と貨物会社(第2種鉄道事業者) 6 国鉄改革の評価 第4章 道路関係四公団改革 1 日本道路公団等の改革に向けて 1−1 特殊法人改革の背景と主なプロセス 1−2 諸井委員会と道路関係四公団民営化推進委員会 2 民営化推進委員会「意見書」(2002(平成14)年12月6日) 2−1 基本理念への疑念 2−2 政府・与党協議会の対応 3 改革論議プロセスでの事実誤認 3−1 第2の国鉄論 3−2 路線別収支の捉え方 4 改革案をめぐる評価と有料道路制度のあり方 4−1 改革案への評価 4−2 有料道路制度のあり方 第5章 道路特定財源制度の廃止 1 道路特定財源の一般財源化への経緯 1−1 道路整備緊急措置法の改正と道路整備充足論 1−2 道路財特法とその一部改正での複雑なプロセス 2 道路特定財源制度廃止後の自動車関連諸税 2−1 自動車関連諸税の沿革 2−2 自動車関連諸税での非論理性 3 道路特定財源制度の意義と役割 3−1 特定財源制度の意義 3−2 英国・米国での実情 3−3 道路特定財源制度のあり方──再考── 附論 道路特定財源の転用論について──「21世紀の公共事業を考える有識者会議」での扱い── 第6章 規制緩和政策 1 規制(政策)と規制緩和(政策) 1−1 規制の基本類型 1−2 参入規制の緩和 2 運輸部門における規制緩和 2−1 規制緩和論の風潮 2−2 量的免許と質的免許 2−3 規制緩和の本質 3 バス事業の規制緩和──乗合バス事業を中心に── 3−1 運輸行政での需給調整規制廃止の流れ 3−2 乗合バスに関する運政審答申の骨格 3−3 乗合バスサービスの維持 4 宅配便の運賃規制 4−1 小口貨物=「ゴミ」貨物論と宅配便 4−2 宅配便成長の要因 4−3 1983(昭和58)年の運賃認可
5 タクシーの同一地域同一運賃制度のあり方 5−1 同一地域同一運賃制度の論理 5−2 届出運賃登録制度の提案
終 章
岡野行秀教授著作目録 |

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