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刑事手続における審判対象
辻本典央 著
刑事手続における審判対象
発 行2015年3月18日
税込定価5,720円(本体5,200円)
判 型A5判上製
ページ数260頁
ISBN978-4-7923-5151-9
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■内容紹介
目  次
はしがき  (i)
文献凡例  (ix)
既出論文  (x)

序  章
機ニ椽颪硫歛蝓1
供ニ椽颪旅柔 1

第1編 訴 因 論
第1章 訴因の意義・機能
機チ憤の意義 5
1 訴因の本質  (5)
2 「訴因」と「公訴事実」の関係  (6)
3 本書の立場  (7)
供チ憤の機能 7

第2章 訴因の特定性
機チ憤の特定性に関する判例 9
1 白山丸事件(昭和37年大法廷判決)  (9)
2 吉田町覚せい剤使用事件(昭和56年決定)  (12)
3 前原遺体白骨化事件(平成14年決定)  (17)
4 阿倍野区麻薬特例法違反事件(平成17年決定)  (19)
供ネ罪判決における「罪となるべき事実」 22
掘コ慷の状況 25

第3章 請求原因事実としての「罪となるべき事実」
機ヌ瓜訴訟における要件事実論 28
1 総  説  (28)
2 要件事実論の意義  (29)
3 要件事実の特定性・具体性  (31)
供ネ弖鏤実論に基づく「罪となるべき事実」の分析 32
1 刑事訴訟における要件事実論  (32)
2 請求原因事実としての「罪となるべき事実」  (33)
3 「罪となるべき事実」の特定性  (34)
4 「罪となるべき事実」の明示性  (34)
5 小  括  (35)
掘ザ饌領磴慮‘ぁ36
1 単純一罪  (36)
2 包括一罪  (38)
3 傷害致死罪  (40)

第4章 訴因の特定性に対する外在的制約
機ヌ簑蠅僚蟶漾44
供シ沙手続における被害者保護 45
1 総  説  (45)
2 2007年改正  (46)
3 被害者匿名化の新たな動向  (48)
掘ジ  ‘ぁ48
1 起訴状における被害者匿名化  (48)
2 訴因の明示・特定性との関係  (49)
3 被告人の防御保障との関係  (50)
4 小  括  (51)

第2編 公訴事実の同一性論
第5章 ドイツにおける所為概念に関する議論
機ソ螳抒鞠阿琉婬繊57
1 刑事手続における所為の機能  (57)
2 所為に関する諸原則  (58)
供ソ螳戮亮村租内容 65
1 所為の単一性  (66)
2 所為の同一性  (87)
掘コ慷の展開 94
1 所為の統一性  (94)
2 実体法との関係  (97)
3 所為の具体的決定基準  (100)
検ゾ  括 114

第6章 公訴事実の単一性
機ヌ簑蠅僚蟶漾116
供ジ訴事実の同一性について 117
1 概念の機能・意義  (117)
2 概念の内容  (118)
掘ジ訴事実の単一性について 118
1 日本の議論  (118)
2 ドイツの議論  (120)
3 検  討  (123)
検ゾ  括 125

第7章 狭義の同一性
機ト宗 [磧126
1 基本的事実の同一性  (126)
2 個別事例ごとの分析  (127)
供コ悄 〕 131
1 帰属のアプローチ(事実的基礎説)  (131)
2 比較のアプローチ(機能概念説)  (135)
3 被告人の防御の観点  (138)
4 鈴木説  (139)
掘ジ  ‘ぁ146
1 検討の構造  (146)
2 比較のアプローチについて  (146)
3 帰属のアプローチについて  (149)
4 小  括  (150)

第3編 審判対象論
第8章 訴因変更の必要性について
機ヌ簑蠅僚蟶漾154
供ソ祥茲竜掴澄155
1 訴因の本質論  (155)
2 被告人の防御  (157)
3 審判対象の画定  (159)
掘ジ什澆竜掴西況 160
1 青森保険金目的放火・口封じ殺人事件(平成13年決定)  (160)
2 学理上の評価  (162)
3 長崎自殺目的放火事件(平成24年決定)  (163)
検ジ  ‘ぁ165
1 識別説と事実記載説との関係  (165)
2 具体例の検討  (166)

第9章 形式裁判と訴因の関係
機ヌ簑蠅僚蟶漾172
供ト王子常習特殊窃盗事件(平成15年判決) 172
1 事件の概要  (172)
2 判  旨  (173)
掘ゾ鐔特殊窃盗罪 175
1 常習特殊窃盗罪の性質  (175)
2 同種先例と問題点の整理  (177)
検ジ  ‘ぁ179
1 一事不再理効の客観的範囲  (179)
2 前訴確定判決の拘束力  (181)
3 訴因の拘束力  (182)

第10章 罪数論と手続法との交錯
機イすがい現象の問題点 186
1 かすがい現象の意義  (186)
2 かすがい現象の問題点  (188)
供イすがい現象への対応 189
1 実体法的アプローチ  (189)
2 訴訟法的アプローチ  (195)
掘ジ  ‘ぁ198

第11章 刑事手続における審判対象
機ザ控舛凌拡渋仂檗203
1 訴因対象説の意義  (203)
2 訴因外事実の考慮  (204)
供ス義の審判対象 207
1 公訴事実の同一性の意義  (207)
2 一事不再理効との関係  (208)

第12章 事例研究
機チ憤変更手続と公訴時効停止効(久留米制限超過利息受領事件) 209
1 事件の概要  (209)
2 研  究  (211)
供グ貉不再理効の成否(宇部店舗放火事件) 225
1 事件の概要  (225)
2 研  究  (228)
掘チ憤の明示・特定性、不適正訴因の補正(大津石油会社過重労働事件) 235
1 事件の概要  (235)
2 研  究  (239)




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