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新たな法規律と金融取引約款
円谷 峻/三林 宏 編著
新たな法規律と金融取引約款
発 行2015年9月20日
税込定価4,860円(本体4,500円)
判 型A5判上製
ページ数288頁
ISBN978-4-7923-2670-0
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■内容紹介
はしがき

第1章民法(債権法)改正と契約法円谷 峻 1
 はじめに  1
 中間試案  3
 要綱仮案  22
 おわりに  35

第 2 章銀行における調査・説明義務長坂 純 37
 問題の所在  37
 最高裁第二小法廷平成23年4月22日判決の概要  38
 裁判例・学説の議論状況  43
 契約締結に際する説明義務違反と債務不履行責任   52
 結 び  56

第 3 章ドイツの銀行取引における
利息調整条項について中村 肇 59
 はじめに  59
 ドイツ銀行約款における利息調整条項  62
 利息調整条項に関するドイツ連邦通常裁判所の判例  70
 むすびに代えて  87

第4章 増担保請求権の民法上の位置づけ
―期限の利益喪失および抵当権侵害と関連させて―
椿 久美子 91
 はじめに  91
 期限の利益喪失事由(担保の滅失・損傷・減少)の検討  95
 旧民法およびドイツ民法における増担保請求権  107
 抵当権侵害における期限の利益喪失と
増担保請求権に関する学説の状況  113
 民法改正における期限の利益喪失と増担保請求権  127
 おわりに  130

第5章 担保権の実行工藤 祐巌 137
 はじめに  137
 銀行取引約定書の内容  139
 約定書4条3項の「取立または処分」  140
 弁済の充当に関する特約  143
 約定書4条4項  147
 おわりに  155


第 6 章 期限の利益喪失約款 ―差押・仮差押の場合―
平田 厚157
 はじめに  157
 期限の利益喪失約款に関する最高裁判決  158
 期限の利益喪失約款の不自然性  160
 銀行取引における約款の合理性  162
 約款の正当性と約款適用後の問題点  165
 債権法改正と期限の利益喪失約款  170

第 7 章 相 殺中山 知己175
 はじめに  175
 相殺に関連する条項  176
 相殺に関連する民法規定の改正論議  189
 まとめに代えて  195

第8章 預金口座における支払取引・資金移動取引
川地 宏行197
 預金口座をめぐる近時の法的課題  197
 誤振込における預金の帰属  198
 ネットバンキングにおける不正送金  212


第 9 章 保証における特約中舎 寛樹229
 はじめに  229
 銀行取引約定書ひな型における保証条項  230
 ひな型制定後における民法解釈の進展  232
 保証書による特約  239
 民法(債権法)改正と特約  242
 まとめ  252

第10章 保証と約款
―信用保証協会保証の「保証免責条項」を手がかりとして―
三林 宏255
 はじめに  255
 約定書例11条の免責の法的位置付け
(民法上の保証免責との関係など)  259
 約定書例11条1号免責(旧債振替禁止条項違反免責)  263
 約定書例11条2号免責(保証条項違反)  270
 3号免責(故意・重過失による取立不能)  272
 保証と約款規制をめぐる若干の検討  273
 結びにかえて  277






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