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刑法総論
日盖素 著
刑法総論
発 行2015年10月17日
税込定価4,400円(本体4,000円)
判 型A5判上製
ページ数620頁
ISBN978-4-7923-5162-5
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■内容紹介
目  次
はしがき
凡  例
第喫圈〃宰,隆霑値論
第1章 刑法学の概要および刑法の意義3
第1節 刑法学の概要3
1 刑法学と法解釈学 3
⑴ 刑法解釈学の位置付け 3  ⑵ 刑法解釈のあり方 4
2 刑法学の概要 5
第2節 刑法の意義5
1 刑法とは何か 5
⑴ 狭義の刑法と広義の刑法 5  ⑵ 刑法8条の意味 7
2 犯罪と不法行為 8
3 刑罰と保安処分 10
4 実体法と手続法 10
第2章 刑法の機能11
第1節 刑法の機能11
1 刑法の果たすべき役割は何か 11
2 法益保護機能 12
⑴ 法益とは 12  ⑵ 具体的な保護法益の確定 13
⑶ 法益論と刑事立法論 14
3 規制的機能 14
⑴ 評価規範と意思決定規範 14  ⑵ 刑法の複合的規範性 15
4 保障的機能 16
第2節 刑法と倫理規範17
1 刑法と倫理との区別 17
2 刑法と倫理規範との関係 17
⑴ 法は倫理の最小限 17  ⑵ 刑法の任務 18
⑶ 私  見 19
第3章 刑法の基本原則20
第1節 近代刑法の三大原則20
1 啓蒙主義と近代刑法 20
2 二原則から三原則へ 22
第2節 罪刑法定主義22
1 罪刑法定主義の意義 22
⑴ 刑法の金字塔 22  ⑵ 罪刑法定主義の思想的基盤 23
2 罪刑法定主義の沿革 23
⑴ 罪刑法定主義の発展過程 23  ⑵ 新たな理論的発展 24
3 罪刑法定主義の派生的原則 24
⑴ 従来の派生的原則 24  ⑵ 新たな派生的原則 30
第3節 責任主義35
1 責任主義の意義 35
2 責任主義の内容 36
3 問題となる事項 37
⑴ 転嫁罰規定・両罰規定 37  ⑵ 結果的加重犯 39
⑶ 同時傷害の特例 40  ⑷ 共謀共同正犯 42
第4節 ウルティマ・ラティオの原則42
1 ウルティマ・ラティオの意義 42
2 刑法の補充性・断片性 43
第4章 刑法理論の発展過程44
第1節 近代刑法学の展開44
1 近代刑法学の位置付け 44
⑴ 継受比較法的考察 44  ⑵ 現行刑法の淵源 44
2 啓蒙思想と刑法理論 45
⑴ 啓蒙思想の系譜 45  ⑵ ベッカリーアの刑法理論 46
3 古典学派 48
⑴ 理論の概要 48  ⑵ 人と学説 48
4 近代学派 52
⑴ 理論の概要 52  ⑵ 人と学説 53
5 古典学派と近代学派との相違点 55
⑴ 学派の争い 55  ⑵ 理論的な対立点 56
6 最近の刑法学の動向 56
⑴ 学派の対立の止揚 56  ⑵ 目的的行為論との対峙 57
⑶ 行為反価値論と結果反価値論との対立 58
第2節 日本刑法の沿革58
1 概  要 58
2 古  法 59
3 中国刑法の継受 59
4 中世の刑法 60
5 明治維新直後の刑法 60
6 ヨーロッパ法の継受 62
⑴ 旧刑法(明治13年公布、同15年施行) 61
⑵ 現行刑法(明治40年公布、同41年施行) 61
7 刑法改正の作業 62
第5章 刑罰の本質63
第1節 刑罰の正当化の根拠63
1 絶対主義と相対主義 63
⑴ 中心的論争点 63  ⑵ 刑罰の本質の相対化 64
2 相対的応報刑論と抑止刑論 64
⑴ 相対的応報刑論 64  ⑵ 抑止刑論 64
第2節 刑罰理論の諸相65
1 分配説 65
2 併合説 65
3 最近の動向 66
第6章 刑法の効力68
第1節 時間的効力範囲68
1 公布・施行・廃止 68
2 限時法について 69
⑴ 限時法の意義・効果 69  ⑵ 限時法の理論 69
3 刑の変更 70
⑴ 犯罪後の刑の変更 70  ⑵ 労役場留置日数などの変更 71
第2節 場所的効力範囲 71
1 概  説 71
2 属地主義 72
3 保護主義 73
4 属人主義 74
⑴ 国民の国外犯 74  ⑵ 国民以外の者の国外犯 74
5 世界主義 74
6 外国判決の効力 75
第3節 人的効力範囲75
1 概  説 75
2 天皇について 75
3 外交上の特権を持つ外交官等について 76
第曲圈“函〆瓠]
第1章 犯罪の概念と犯罪論体系79
第1節 犯罪の概念79
1 犯罪論の位置付け 79
2 実質的犯罪概念 79
3 形式的犯罪概念 80
⑴ 英米法における犯罪概念 80
⑵ ドイツ・わが国における犯罪概念 80
第2節 犯罪論の考え方81
1 犯罪の定義と犯罪論体系 81
2 犯罪論体系の思考過程 82
⑴ 犯罪論体系の組み立て方 82  ⑵ 犯罪論体系の思考過程 82
3 流れ図による犯罪論体系の説明 84
⑴ 三段階的犯罪論体系に依拠した説明 84  ⑵ 設例での説明 85
第3節 構成要件理論と裸の行為論86
1 概  説 86
2 構成要件理論 86
⑴ 理論的特徴 86  ⑵ ベーリングの構成要件理論 87
⑶ M.E.マイヤーの構成要件理論 88
⑷ 小野清一郎の構成要件理論 88
3 裸の行為論 91
⑴ 理論的特徴 91  ⑵ 三段階的犯罪論体系と四段階的犯罪論体系 91
4 私  見 93
⑴ 本書の帰結 93  ⑵ 構成要件の内容 93 
⑶ 故意の二重的機能 94
第4節 行為論の意義および機能94
1 行為の意義 94
⑴ 処罰対象は人間の行態 94  ⑵ 思想は罰せず 95
2 行為概念と行為論 95
⑴ 行為論の意義 95  ⑵ 因果的行為論 95  ⑶ 目的的行為論 96
⑷ 社会的行為論 98  ⑸ 人格的行為論 99
3 行為概念の機能 100
⑴ マイホーファーの見解 100  ⑵ 行為概念の果たすべき機能 100
⑶ 具体例での検証 101
第5節 犯罪論の概要103
1 犯罪論の説明の順序 103
2 犯罪論の図解 103
第2章 犯罪の主体・客体および類別106
第1節 犯罪の主体106
1 概  説 106
2 法人の犯罪能力 107
⑴ 学説の概要 107  ⑵ 法人の犯罪能力と刑法8条但書の解釈 108
第2節 犯罪の客体109
1 犯罪の客体 109
2 行為の客体と保護の客体 109
第3節 犯罪の類別110
1 犯罪類別の意義 110
2 自然犯と法定犯 110
⑴ 自然犯と法定犯の区別 110  ⑵ 刑事犯と行政犯 111
3 結果犯と挙動犯 111
⑴ 結果犯 111  ⑵ 挙動犯 111
4 実質犯と危険犯と形式犯 112
⑴ 実質犯 112  ⑵ 危険犯 112  ⑶ 形式犯 115
⑷ 実質犯・形式犯と結果犯・挙動犯との関係 115
5 即時犯と継続犯と状態犯 116
⑴ 公訴時効との関係 116  ⑵ 各類別の特徴 117
6 身分犯 118
⑴ 身分犯の種類 118  ⑵ 身分の定義 119
7 目的犯 119
⑴ 意  義 119  ⑵ 主観的違法要素としての目的 120
8 結果的加重犯 120
⑴ 意  義 120  ⑵ 結果的加重犯の因果関係 122
⑶ 結果的加重犯の未遂 123
第3章 構成要件論124
第1節 構成要件の変遷124
1 訴訟法的概念から実体法的概念へ 124
⑴ 構成要件の概念的多様性 124  ⑵ 構成要件の由来 124
2 犯罪類型の輪郭から違法・有責類型へ 125
⑴ 構成要件理論の発展過程 125  ⑵ わが国の構成要件理論 126
第2節 構成要件の機能と要素126
1 構成要件の機能 126
⑴ 構成要件の機能の種類 126
⑵ 構成要件の機能の位置付け―私見― 129
2 構成要件の種類 129
⑴ 基本的構成要件と派生的構成要件 130
⑵ 修正された構成要件 130
⑶ 閉ざされた構成要件と開かれた構成要件 130
⑷ 積極的構成要件と消極的構成要件 131
3 構成要件の要素 132
⑴ 客観的構成要件要素と主観的構成要件要素 132
⑵ 記述的構成要件要素と規範的構成要件要素 133
第3節 構成要件と構成要件該当性134
1 特別構成要件と一般的構成要件 134
2 構成要件該当性の判断 135
⑴ 意  義 135  ⑵ 取り扱う課題 135
第4節 不作為犯論136
1 作為と不作為 136
2 不作為犯の種類 137
⑴ 不作為犯の種類 137  ⑵ 不真正の意味 137
3 不真正不作為犯の問題性 138
⑴ 問題の所在 138  ⑵ 従来の通説・判例の試み 139
⑶ 従来の通説・判例の問題点 141
4 学説の推移 143
⑴ 学説史の視点 143  ⑵ 因果関係説 143  ⑶ 違法性説 144
⑷ 行為者類型説 145  ⑸ 構成要件該当性説 145
⑹ 最近の理論的動向 148
5 構成要件的等価値性の理論について 150
⑴ 解決の視点 150  ⑵ 規範構造と存在構造 151
⑶ 等置問題と罪刑法定主義 152
6 判例の動向 154
⑴ 判例の概要 154  ⑵ 二つの最高裁判例 155
第5節 因果関係論159
1 因果関係の意義および犯罪論体系上の地位 159
⑴ 因果関係の意義 159  ⑵ 犯罪論体系上の地位 159
2 因果関係が特に問題となる事案 160
⑴ 結果犯・結果的加重犯での処理 160
⑵ 因果関係の判断が争われる事案 160
3 学説の概要 162
⑴ 条件説 162  ⑵ 原因説 164  ⑶ 相当因果関係説 164
⑷ 客観的帰属論 168  ⑸ 私  見 169
4 判例の動向 170
⑴ 因果関係に関する判例の流れ 170  ⑵ 最近の主な最高裁判例 173
5 条件関係の判断についての問題点 177
⑴ コンディティオ公式の問題点 177  ⑵ 択一的競合 178
⑶ 仮定的因果関係 181  ⑷ 不作為の因果関係 182
第4章 違法性論186
第1節 違法性の概念186
1 違法性の意義 186
2 形式的違法性と実質的違法性 186
3 違法性の実質 187
⑴ 二つの理論的対立軸 187  ⑵ 通説の理解と私見 188
第2節 主観的違法要素と客観的違法要素189
1 違法と責任の区別 189
2 主観的違法性論 190
⑴ 主観的違法性論と命令説 190  ⑵ 問題点 190
3 客観的違法性論 191
⑴ 意  義 191  ⑵ 判断基準の客観性と判断対象の客観性 192
4 主観的違法要素について 192
⑴ 定義および種類 192  ⑵ 主観的違法要素の具体例での検討 193
⑶ 主観的違法要素をどの程度是認すべきか 197
第3節 行為反価値論と結果反価値論200
1 行為反価値と結果反価値 200
2 行為反価値論と結果反価値論 200
⑴ 理論的対立軸 200  ⑵ 行為反価値論の内容 201
⑶ 結果反価値論の内容 202
3 跛行的結果反価値論の展開―私見― 202
⑴ 結果反価値性と行為反価値性の関係 202  ⑵ 私  見 202
第4節 可罰的違法性論203
1 可罰的違法性の意義 203
⑴ 意  義 203  ⑵ わが国の刑法理論 205
2 可罰的違法性と違法一元論 205
⑴ 問題点 205  ⑵ やわらかな違法一元論 206
⑶ 可罰的違法性の理論の有用性 206
3 可罰的違法性の犯罪論体系上の地位 207
⑴ 藤木説 207  ⑵ 佐伯説 207
⑶ 超法規的違法性阻却事由説 208  ⑷ 私  見 208
4 判例の流れ 210
⑴ 大審院判例 210  ⑵ 昭和30年代の最高裁判例 210
⑶ 昭和40年代以降の最高裁判例の動き 212  ⑷ その後の動向 217
第5節 違法性と違法性阻却事由219
1 違法性の判断と違法性阻却事由 219
2 違法性阻却の基本原理 219
⑴ 基本原理を何に求めるか 219  ⑵ 私  見 220
3 違法性阻却事由の分類 221
⑴ 法規的違法性阻却事由 221  ⑵ 超法規的違法性阻却事由 221
⑶ 正当行為と緊急行為 222
第6節 法令行為・正当業務行為222
1 法令行為 222
⑴ 刑法35条前段の意味 222  ⑵ 法令行為の種類 223
⑶ 労働争議行為の問題 223
2 正当業務行為 227
⑴ 正当業務行為と一般的正当行為 227  ⑵ 業務概念 227
⑶ 正当化の要件 228
第7節 正当防衛228
1 正当防衛の意義 228
2 正当化の根拠 229
⑴ 正当化の根拠 229  ⑵ 違法性阻却の基本原理との関係 229
3 正当防衛の要件 230
⑴ 第1要件「急迫不正の侵害に対して」 230
⑵ 第2要件「自己又は他人の権利を防衛するため」 235
⑶ 第3要件「やむを得ずにした」 240
4 過剰防衛 241
⑴ 過剰防衛の定義 241  ⑵ 任意的な刑の減免の根拠 242
⑶ 過剰防衛に関する判例 243
5 誤想防衛 249
⑴ 誤想防衛の定義および問題点 249
⑵ 誤想過剰防衛の定義および問題点 249
6 盗犯等防止法における特則 250
第8節 自救行為251
1 自救行為の意義 251
⑴ 自救行為の意義 251  ⑵ 自救行為と正当防衛の区別 251
2 自救行為の要件 252
第9節 被害者の承諾252
1 被害者の承諾の意義 252
2 被害者の承諾の法的効果 253
⑴ 法的効果の分類 253  ⑵ 類型の具体例 253
3 被害者の承諾による正当化の根拠 254
⑴ 正当化の根拠 254  ⑵ 具体例での検討 255
4 違法性阻却事由としての承諾の要件 257
⑴ 法益の処分権限 257  ⑵ 承諾の有効性 258
⑶ 推定的承諾について 258  ⑷ 侵害行為の方法・程度 259
5 治療行為 260
6 安楽死・尊厳死について 260
⑴ 安楽死は許容されるか 260  ⑵ 尊厳死と承諾 263
第5章 責 任 論265
第1節 責任の概念265
1 責任の意義 265
2 責任の本質 265
⑴ 概  説 265  ⑵ 道義的責任論 265  ⑶ 社会的責任論 266
⑷ 規範的責任論 266  ⑸ 私  見 267
3 責任の基礎 268
⑴ 責任非難の根拠 268  ⑵ 責任の基礎 268
第2節 有責性と責任阻却事由269
1 有責性の判断 269
2 責任阻却事由 269
⑴ 責任阻却事由の機能 269  ⑵ 責任阻却事由の分類 269
第3節 責任能力270
1 責任能力の意義 270
⑴ 責任能力の定義 270  ⑵ 責任の要素か責任の前提か 270
2 責任能力の三段階 270
3 責任無能力と限定責任能力 271
⑴ 区別基準 271  ⑵ 心神喪失と心神耗弱 271  ⑶ 瘖啞者 273
⑷ 刑事未成年 273
第4節 原因において自由な行為274
1 概  説 274
2 原因において自由な行為の理論 276
⑴ 問題点 276  ⑵ 同時存在の原則を維持する立場 276
⑶ 同時存在の原則を緩和する立場 278  ⑷ 私  見 279
3 理論の適用範囲 282
⑴ 心神耗弱の状態を利用する場合について 282
⑵ 原則維持説からの適用肯定 283
第5節 故 意 論284
1 故意の意義 284
2 故意の犯罪論体系上の地位 285
⑴ ヴェルツェルによる故意概念の純化 285
⑵ 人的違法論による別の角度からの故意の位置付け 286
⑶ 跛行的結果反価値論での故意の位置付け 287
3 故意の要件 287
⑴ 概  説 287  ⑵ 故意の認識的要素 288
⑶ 故意の意思的要素 290  ⑷ 違法性の意識 290
4 故意の態様 295
⑴ 概  説 295  ⑵ 未必の故意 296  ⑶ 択一的故意 300
⑷ 概括的故意 301
第6節 錯 誤 論302
1 錯誤論の意義 302
2 錯誤の名称および分類 302
⑴ 事実の錯誤と違法性の錯誤 302
⑵ 構成要件的錯誤と禁止の錯誤 303
⑶ 具体的事実の錯誤と抽象的事実の錯誤 303
⑷ 客体の錯誤と方法の錯誤 304  ⑸ 独自の錯誤 304
⑹ 因果関係の錯誤 304
3 具体的事実の錯誤と構成要件的故意 305
⑴ 概  説 305  ⑵ 具体的符合説 305  ⑶ 法定的符合説 307
⑷ 方法の錯誤と故意の個数 308  ⑸ 予定外事実の併発 311
4 抽象的事実の錯誤と構成要件的故意 312
⑴ 概  説 312 
⑵ 刑法38条2項の意味・内容と抽象的事実の錯誤の類型 313
⑶ 学説の概要 315  ⑷ 判例の推移 321  ⑸ 錯誤論の機能 325
5 違法性の錯誤と故意責任 326
⑴ 概  説 326  ⑵ 判例の流れ 327  ⑶ 学説の概要 329
⑷ 私  見 330
6 事実の錯誤と違法性の錯誤との区別問題 330
⑴ 概  説 330  ⑵ あてはめの錯誤 331
⑶ 規範的構成要件要素の錯誤 339  ⑷ 法的作為義務の錯誤 342
⑸ 正当化事情の錯誤 342
第7節 過失論351
1 概  説 351
⑴ 過失の本質 351  ⑵ 過失犯と犯罪論体系 352
2 過失犯の構造 353
⑴ 過失犯の構造とは 353  ⑵ 旧過失論と新過失論 353
⑶ 新過失論からのアプローチ 356
3 過失の要件および種類 356
⑴ 過失の要件 356  ⑵ 過失の種類 358
4 許された危険の法理 359
⑴ 意義および法的効果 359  ⑵ 新過失論との関係 359
5 信頼の原則 360
⑴ 意義および法的効果 360  ⑵ 新過失論との関係 361
⑶ 原則適用のための前提条件 361  ⑷ 判例の動向 362
6 管理・監督過失 365
⑴ 管理・監督過失の意義と問題点 365
⑵ 過失犯の構造との関係 367
⑶ 管理・監督過失における実行行為の実体 368
7 過失と緊急行為 371
⑴ 問題点 371  ⑵ 正当防衛および緊急避難との関係 372
第8節 緊急避難375
1 正当防衛と緊急避難との相違点 375
⑴ 反撃行為か転嫁行為か 375  ⑵ 不正対正か正対正か 375
⑶ 相当性・必要性か法益権衡・補充性か 376
2 緊急避難の本質 376
⑴ 概  説 376  ⑵ 違法性阻却説 377  ⑶ 責任阻却説 378
⑷ 二分説 378  ⑸ 私  見 379
3 緊急避難の成立要件 380
⑴ 概  説 380  ⑵ 各要件の検討 381
第9節 期待可能性384
1 概  説 384
2 期待可能性の犯罪論体系上の地位 384
3 期待可能性の判断基準 385
第6章 未遂犯論387
第1節 犯罪の時間的発展過程387
1 概  説 387
2 陰謀と予備 387
3 未遂と既遂 388
⑴ 未  遂 388  ⑵ 既  遂 389
第2節 実行の着手391
1 実行の着手の意義 391
2 実行の着手時期に関する学説 391
⑴ 主観説 392  ⑵ 客観説 392  ⑶ 折衷説 393
⑷ 私  見 393  ⑸ 判例での検討 395
3 各種の犯罪形態における実行の着手 400
⑴ 未遂が問題とならない犯罪類型 400
⑵ 離隔犯における実行の着手 400
⑶ 間接正犯における実行の着手 402
⑷ 原因において自由な行為における実行の着手 403
⑸ 不作為犯における実行の着手 403
4 早すぎた結果の発生について 404
⑴ 概  説 404  ⑵ 具体例での検討 404
第3節 不能犯論408
1 概  説 408
2 不能犯と未遂犯との区別基準 410
⑴ 概  説 410  ⑵ 絶対的不能・相対的不能説 410
⑶ 具体的危険説 414  ⑷ 抽象的危険説 418 ⑸ 客観的危険説 418
⑹ 私  見 420
第4節 中止犯論424
1 概  説 424
⑴ 障害未遂と中止未遂 424  ⑵ 中止犯の成立要件 425
2 中止犯の法的性格 425
⑴ 中止犯の法的性格の捉え方 425  ⑵ 私  見 427
3 中止行為の任意性の判断基準 427
⑴ 概  説 427  ⑵ 主 観 説 428  ⑶ 限定主観説 429
⑷ 客観説 429  ⑸ 判例の流れ 430  ⑹ 私  見 435
4 その他の問題点 436
⑴ 終了未遂と中止犯 436  ⑵ 予備の中止 437
第7章 共 犯 論438
第1節 正犯と共犯438
1 正犯と共犯の区別 438
⑴ 定義上の問題 438  ⑵ 限縮的正犯概念と拡張的正犯概念 441
2 間接正犯の問題点 441
⑴ 直接正犯と間接正犯 441  ⑵ 間接正犯と教唆犯との区別 442
⑶ 間接正犯の形態 447  ⑷ 間接正犯と共謀共同正犯 454
3 共犯の従属性 457
⑴ 共犯独立性説と共犯従属性説 457  ⑵ 従属性の程度 458
⑶ 従属性の内容 458
第2節 共犯の処罰根拠459
1 学説の概要 459
2 私見―混合惹起説― 461
第3節 共犯形態と成立要件462
1 任意的共犯と必要的共犯 462
⑴ 任意的共犯 462  ⑵ 必要的共犯 462
2 事後従犯 464
3 広義の共犯と狭義の共犯 464
4 共犯の成立要件 464
⑴ 概  説 464  ⑵ 客観的成立要件 465
⑶ 主観的成立要件 466
第4節 共同正犯466
1 概  説 466
⑴ 共同正犯の成立要件 466  ⑵ 共同正犯の取扱い 467
⑶ 行為共同説と犯罪共同説 468
2 共謀共同正犯 470
⑴ 共謀共同正犯の問題点 470  ⑵ 判例の立場 471
⑶ 共謀共同正犯論の基礎づけ 476
⑷ 私見―共犯理論を基礎とした解決― 479
3 過失の共同正犯 481
⑴ 問題の所在 481  ⑵ 判例の立場 482  ⑶ 学説の概要 489
4 承継的共同正犯 492
⑴ 定義および問題点 492  ⑵ 事案の解決について 493
5 片面的共同正犯 496
第5節 教 唆 犯498
1 教唆犯の成立要件 498
⑴ 教唆の定義 498  ⑵ 教唆の故意 498  ⑶ 意思の連絡 499
2 教唆犯の取扱い 500
3 間接教唆と再間接教唆 500
⑴ 間接教唆 500  ⑵ 再間接教唆 501
第6節 幇 助 犯501
1 幇助犯の成立要件 501
⑴ 幇助の定義 501  ⑵ 幇助の因果関係 502  ⑶ 幇助の故意 504
⑷ 不作為による片面的幇助 505
2 幇助犯の取扱い 509
3 間接幇助 510
⑴ 定  義 510  ⑵ 間接幇助の可罰性について 510
第7節 共犯と身分512
1 概  説 512
⑴ 議論の前提となる身分犯の定義 512
⑵ 身分と共犯に関する条文上の取扱い 513
2 1項身分と2項身分の区別 513
⑴ 主な見解の考え方 513  ⑵ 私見での考え方 515
3 刑法65条1項の適用範囲 515
⑴ 主な見解の考え方 515  ⑵ 私見での考え方 516
4 刑法65条2項の「通常の刑」の意味 517
⑴ 65条1項と2項との関係 517  ⑵ 「通常の刑」の意味 517
⑶ 具体例での検討 518
第8節 共犯の諸問題522
1 不作為犯と共犯 522
⑴ 犯罪形態の類別 522  ⑵ 各犯罪形態の検討 523
2 共犯と錯誤 527
⑴ 概  説 527  ⑵ 共同正犯における抽象的事実の錯誤 528
⑶ 加担犯における抽象的事実の錯誤 531  ⑷ 共犯形式の錯誤 532
3 共犯の中止犯および共犯からの離脱 533
⑴ 共犯の中止犯 533  ⑵ 共犯関係からの離脱 533
第8章 罪 数 論538
第1節 罪数論の意義538
1 意  義 538
2 罪数を決定する基準 538
第2節 本来的一罪539
1 意  義 539
2 法条競合 540
3 包括一罪 541
⑴ 狭義の包括一罪 542  ⑵ 広義の包括一罪 542
第3節 科刑上一罪544
1 意  義 544
2 観念的競合 544
⑴ 観念的競合の定義 544  ⑵ 1個の行為の意味 545
⑶ 不作為犯における罪数問題 546
⑷ 共犯関係における罪数問題 548
3 牽連犯 549
⑴ 牽連犯の定義 549  ⑵ 牽連犯の判断基準 550
4 かすがい現象 551
第4節 併合罪552
1 意  義 552
2 併合罪の種類 553
第景圈〃此“魁]
第1章 刑罰の種類および軽重557
第1節 刑罰の種類557
1 主刑と付加刑 557
2 生命刑について 557
3 自由刑の種類 559
4 財産刑の種類 560
第2節 刑罰の軽重561
第2章 刑の適用562
第1節 法定刑・処断刑・宣告刑562
1 刑事手続の流れと刑の名称 562
2 刑の名称 562
⑴ 法定刑・選択刑 562  ⑵ 処断刑 563  ⑶ 宣告刑 563
第2節 刑の加重・減軽563
1 刑の加重 563 
2 刑の減軽 563
第3章 刑の執行猶予および刑の消滅565
第1節 刑の執行猶予565
1 刑の執行の方法 565
2 刑の執行猶予 565
第2節 刑の消滅566
1 刑の消滅事由 566
2 前科の抹消 567
3 期間の計算 567
第4章 保安処分568
第1節 意  義568
第2節 刑罰と保安処分568

事項索引569
判例索引581




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