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刑法研究 下巻 [各論]
野村 稔 著
刑法研究 下巻 [各論]
発 行2016年3月1日
税込定価8,800円(本体8,000円)
判 型A5判上製
ページ数420頁
ISBN978-4-7923-5171-7
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■内容紹介
目  次
 はしがき(顱
 初出一覧()
生命・身体に対する罪
第1章 ひき逃げの刑事責任 1
第1節 問題点 1
第2節 学説・判例 1
第3節 総 括 6
第2章 遺棄罪の立法過程について――危険犯としての純化の過程―― 11
第1節 はじめに 11
第2節 旧刑法以前の遺棄罪規定の状況 13
第3節 旧刑法の遺棄罪規定 15
第4節 現行刑法の遺棄罪規定及びそれ以後の状況 17
第5節 おわりに 26
第3章 暴行罪・傷害罪――暴行罪と傷害罪との関係を中心にして―― 31
第1節 はじめに 31
第2節 暴行の概念 32
第3節 傷害罪の故意 36


名誉に対する罪
第4章 摘示事実の主要な部分の真実性が立証された場合と名誉毀損罪および信用毀損・業務妨害罪の成否――東京地判昭和49年6月27日判タ316号275頁―― 41
第5章 月刊ペン事件――最判昭和56年4月16日刑集35巻3号84頁―― 53
第6章 名誉の保護と報道 61
第1節 はじめに 61
第2節 相当な根拠に基づく言論 63
第3節 真実性の証明に基づく言論 69
第4節 おわりに 70
第7章 名誉毀損罪と事実証明 77
第1節 問題点 77
第2節 学説・判例 78
第3節 総 括 82

財産に対する罪
第8章 刑法における占有の意義 85
第1節 問題の提起 85
第2節 判例の状況 88
第3節 学説の状況 90
第4節 理論の展開 93
第9章 ローンカードの詐取と現金引き出し行為の罪責――最決平成14年2月8日刑集56巻2号71頁,判時1777号159頁―― 99
第10章 承諾を得て他人名義のクレジットカードを利用する行為と詐欺罪の成否――最決平成16年2月9日刑集58巻2号89頁,判時1857号143頁,判タ1149号302頁―― 111
第11章 権利の実行と恐喝罪――最判昭和30年10月14日刑集9巻11号2173頁,判時63号3頁―― 123
第12章 逃走中の暴行と強盗致死傷――最判昭和24年5月28日刑集3巻6号873頁―― 129
第13章 横領後の横領――最大判平成15年4月23日刑集57巻4号467頁,判時1829号32頁,判タ1127号89頁―― 135
第14章 不法原因給付にかかる物件の横領――最決昭和23年6月5日刑集2巻7号641頁―― 143

社会的法益に対する罪
第15章 大須事件上告審決定――最決昭和53年9月4日判時898号27頁―― 149
第16章 複数の建造物の現住建造物性――東京高判昭和63年4月19日高刑集41巻1号84頁,判時1280号49頁,判タ681号51頁―― 157
第17章 テレホンカードの通話可能度数の改ざんと有価証券変造 165
第1節 はじめに 165
第2節 平成3年最高裁決定 168
第3節 テレホンカードの有価証券性を巡る議論の状況 170
第4節 考 察 172
第18章 公文書の改ざんコピーの作成と偽・変造罪の成否――最決昭和61年6月27日判時1196号163頁―― 177
第19章 「権利若しくは義務に関する公正証書の原本」および「虚偽の申立て」の意義――最決平成16年7月13日刑集58巻5号476頁、判時1870号150頁―― 181

国家的法益に対する罪
第20章 刑法105条と共犯関係 191
第1節 はじめに 191
第2節 証憑湮滅罪・犯人蔵匿罪と共犯関係 191
第3節 おわりに 197
第21章 被告人による偽証教唆の可罰性 201
第1節 はじめに 201
第2節 判例の概要 202
第3節 学説の概要 204
第4節 若干の考察――被告人の証人適格の有無―― 207
第22章 談合罪の「公正な価格」の意義 213
第1節 談合罪の意義・本質 213
第2節 「公正な価格」の意義 213
第3節 「公正な価格」を害する目的 215
第23章 国立大学医学部教授収賄事件――名古屋地判平成11年3月31日判時1676号155頁―― 219

経済刑法
第24章 刑事罰と団体 227
第1節 はじめに 227
第2節 団体に刑罰が科されている場合 232
第3節 団体による違法行為への対処 244
第25章 粉飾決算と刑事責任――旧日本長期信用銀行粉飾決算事件第一審判決によせて―― 251
第1節 はじめに 251
第2節 旧日本長期信用銀行粉飾決算事件第一審判決の概要 251
第3節 証券取引法違反 256
第4節 違法配当罪 259
第5節 特別背任罪 261
第6節 おわりに 263
第26章 資産査定基準と罪刑法定主義――旧長期信用銀行粉飾決算事件:東京地裁平成14年9月10日判決を契機として 275
第1節 はじめに 275
第2節 旧長期信用銀行粉飾決算事件の概要 275
第3節 資産査定基準と罪刑法定主義 279
第4節 おわりに 281
第27章 長銀粉飾決算事件控訴審判決の検討――資産査定通達等と罪刑法定主義(再論)―― 285
第1節 はじめに 285
第2節 長銀粉飾決算事件の概要 285
第3節 若干の検討 287
第4節 おわりに 289
第28章 長銀粉飾決算事件上告審判決――最判平成20年7月18日破棄自判,刑集62巻7号2101頁,判例時報2019号10頁―― 293
第29章 経済刑法からみた独禁法改正問題――犯則調査権限の導入・罰則規定の見直しを中心として―― 305
第1節 はじめに 305
第2節 課徴金の算定率の引き上げ 307
第3節 犯則調査権限の導入 309
第4節 刑事手続の見直し 312
第5節 罰則規定の見直し 314
第6節 おわりに――残された課題―― 317
第30章 独禁法の行政調査手続と刑事手続の関係 325
第1節 はじめに 325
第2節 税法上の質問検査権 326
第3節 独占禁止法の行政調査手続 330
第31章 外国為替証拠金取引の規制について――先物取引に関する犯罪―― 333
第1節 はじめに 333
第2節 行政上の規制 335
第3節 民事上の規制 345
第4節 刑事上の規制 347
第5節 おわりに 350
第32章 重加算税と刑罰との併科と憲法39条ほか――最判昭和45年3月13日判時586号97頁,判タ244号233頁―― 357
第33集 虚偽不申告租税逋脱犯における事前の所得秘匿工作の作出に加功した者と共同正犯の成否――東京高判平成3年10月14日判時1406号122頁―― 365

特別刑法
第34章 日本における弁護士の依頼人に対する任務違背行為に対する制裁システムとその現状 373
第1節 はじめに 373
第2節 弁護士の任務違背行為と刑事罰 374
第3節 懲戒処分の現状 378
第4節 弁護士の任務違背行為に対する制裁の在り方 382
第35章 医師の異状死体等の届出義務――判例を中心として―― 387
第1節 はじめに 387
第2節 異状死体等の届出義務の要件 388
第36章 営利の目的で業として覚せい剤等を譲渡したとして麻薬特例法8条の罪が成立するとされた事例 395




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